ダークストア型スーパーマーケット「Mesh」を開発するMeshは3月16日、シードラウンドとして約2億円を調達したと発表した。引受先は、Coral Capital、Delight Ventures、W ventures、堀井翔太氏（スマートバンク代表取締役CEO、エンジェル投資家）。調達した資金により、「アプリで注文したら20分以内に商品をお届け」するデリバリー専門スーパーを構築し、世界のコマースを次のステージに押し上げるとしている。
ダークストアとは、英語で「倉庫」を意味し、ユーザーが来店しないデリバリー限定の店舗を指す。同社は、調達した資金を基にMeshの開発を推進する。取り扱い商材は一般のスーパーと同様の食品・飲料・日用品とし、注文はスマートフォンアプリ経由のみ、配達時間は注文後20分以内という業態のスーパーを構築する。また当初は東京23区内でサービス提供を開始し、順次日本全国および海外にエリアを拡大する。
Meshは「頼んだら、いま、届く」体験を作ることで、生鮮食品をはじめ商材のさらなるEC化を押し進め、次のコマースのインフラを作るという。
学校の子どもたちのための通学用迎車アプリなど、数々のプロジェクトで協働し、新たなスタートアップを目指して2020年にスタンフォード大学を退学した19歳の2人の起業家が6000万ドル（約68億5300万円）を調達したと米国時間10月31日に発表した。過密で競争の激しいインドの食料品配送市場を改革する狙いだ。
Glade Brook Capital（グレード・ブルック・キャピタル）が、このスタートアップZepto（ゼプト）の最初の機関投資家向け資金調達ラウンドを主導したと、同社の創業者で最高経営責任者のAadit Palicha（アーディット・パリシャ）氏はTechCrunchのインタビューで語っている。このラウンドには、Nexus（ネクサス）とY Combinator（Yコンビネーター）の他、エンジェル投資家のLachy Groom（ラチー・グルーム）氏、Neeraj Arora（ニーラージ・アロラ）氏、Manik Gupta（マニック・グプタ）氏も参加しており、Zeptoの価値は2億2500万ドル（約256億9100万円）となっている。今日までほとんどステルスモードで運営されてきたZeptoは、6カ月前にアプリを発表し、数カ月前から話題になっていた。ビジネスを説明するために数学用語を使った遊び心のある名前のこのスタートアップは、10分で食料品を配達するサービスを提供しており、多くの有力なライバル企業をスピード面で打ち負かしている。
この偉業を達成するために、Zeptoは事業を展開する都市（ムンバイ、ベンガルール、そして今週からはデリー）にダークストアを設置した。パリシャ氏によると、同社が設置したこれらのダークストアは、高速配送のために設計され、最適化されているとのことだ（Zeptoのアプローチは、在庫を通常の食料品店に依存している多くのインドのスタートアップとは異なる。これついて、同氏は他の市場を調査し、それらの会社を運営している事業者と話をしたと述べている）。
「私たちの現在の成長の仕方、そして現在の普及率と利用頻度を見ると、チャンスは本当に巨大です」と彼はいう。同社は、近々ハイデラバード、プネ、コルカタにも進出し、現在40店舗あるダークストアの数を2022年初頭までに100店舗以上に増やす予定だという。
Zeptoが運営するダークストア（画像クレジット：Zepto）
Zeptoを創設するアイデアは、2020年のパンデミックの際に、もう1人の創業者であるKaivalya Vohra（カイバリャ・ボーラ）氏と一緒にムンバイの自宅にこもっていた時に生まれたとパリシャ氏はいう。「私たちは、起業家やテック系スタートアップの世界に非常に深く触れていました。今、私たちはムンバイにいますが、独身の2人にとって最大の問題は食料品や必需品の確保でした」と述べている。
マハラシュトラ州では、他のインドの州と同様に、ウイルスの拡散を抑えるために封鎖措置がとられていたため、配達物が顧客のもとに届くまでに2～3日かかっていた。「非常に苛立ちを覚えました」と同氏はいう。
「世界最大級の規模を誇るインドの食料品宅配市場のオンライン状況が、重大な実行エラーに陥っていると感じたのです」と、企業名は伏せた上で付け加えた。
Zeptoは、Flipkart（フリップカート）、Uber（ウーバー）、Dream11（ドリーム11）、Pharmeasy（ファーミーシー）、Pepperfry（ペッパーフライ）の元幹部を含むチームを編成しており、SoftBank（ソフトバンク）が支援するSwiggy（スウィッギー）やGrofers（グローファーズ）、Google（グーグル）が支援するDunzo（ダンゾー）など、多くの支援を受けているスタートアップ企業と競合しており、その多くがここ数四半期で高速食料品配送分野に進出している。
「私たちは、このモデルを完成させるために、長い間、雑音を無視し、ひたすら頭を隠して活動してきました。そして、その努力が報われています。今日では、止めらないチーム、強固な製品インフラ、機関投資家の資金への深い繋がりのおかげで毎月200％の成長を続けています」とパリシャ氏は述べている。
Sanford C. Bernstein（サンフォード・C・バーンスタイン）のアナリストによると、2025年までに210億ドル（約2兆3900億円）の価値があると推定されている。「オンライン食料品販売の普及率は、現在の1％未満から2025年には3～5％に達すると予想されています。長期的な構造的要因としては、所得と豊かさの向上、低価格帯の消費、eコマースの普及（年率30％以上）、若い人口（25歳以下が50％以上）などが挙げられます。収入に占める食料品支出の割合は30%と依然として高い水準にあります」。と彼らは綴っている。
「既存の都市では、トラフィックが多く、コンバージョンとリテンションが増加しているため、より高い普及率を推進する余地が大きくあります。オンライン食料品販売の導入は、エンゲージメントレベルと注文量が加速しています。DAU（デイリー・アクティブ・ユーザー）は、他の多くの食料品販売アプリ上でも、ロックダウン中に強い伸びを示しました。ダウンロード数は最近増加しています。オンライン食料品販売には、24時間いつでも買い物ができ、幅広い単品管理の品揃え、即日・翌日配送という需要側の利点があります」。と述べている。
画像クレジット：Zepto
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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）
10分で届く宅配スーパー「OniGO」の1号店が8月25日、東京の学芸大学（目黒区鷹番）にオープンしました。『世帯収入が比較的多い子育て世帯』をターゲットに、目黒区・世田谷区・品川区を中心に年内で25店舗、来年夏までに100店舗の開設を目指します。
「OniGO」は、配送専用店舗から食料品を即時配達する、いわゆる「ダークストア」と呼ばれるビジネスモデルを採用した宅配スーパーです。
ユーザーはアプリから商品を選択し、注文完了ボタンを押すと、注文した商品が10分以内に届きます。商品は生鮮品やグローサリー・お菓子・冷凍食品・ドリンク・洗剤・その他日用品、酒類、薬品類などを扱います。
注文可能距離は店舗から半径約1〜2km以内で、配送手数料は300円。商品価格は実店舗とほぼ同じだといいます。
配達員への報酬については”10分以内のお届け”を実現するために、Uberのような単発業務発注ではなく時給制を採用。店舗に常駐し、OniGOから貸与される電動アシスト自転車で配達します。また、配達先を近場に限定することで配達員の土地勘を養い、事故リスクの低減を目指します。配達員の時給は1500円を基本とし、適宜インセンティブを付与します。
一般的な宅配スーパーの場合、注文から配達までに3時間ほどかかるのが一般的ですが、これを10分に短縮することで、新たな宅配需要の取り込みを狙います。
（Source：OniGO。Engadget日本版より転載）
現在ロンドンを中心に、食料雑貨をオンデマンドで注文できる宅配サービス専用店舗（ダークストア）を展開している数多くのスタートアップの1つであるZapp（ザップ）が、大手VCから新たな資金調達を行ったことがTechCrunchの取材で明らかになった。
複数の情報筋によると、シリコンバレーのLightspeedとヨーロッパのAtomico（Skypeの創業者Niklas Zennström〔ニクラス・ゼンストローム〕氏が立ち上げたVC）が、Zappの未発表のシリーズAに投資したという。同じ情報源から、Zappが初期のシードラウンドを含めて総額約1億ドル（約110億7000万円）を調達したことも確認されている。
今回のラウンドにはLightspeedとAtomicoに加え、468 Capital、Burda、さらにはMPGIのCEOであるMato Peric（マト・ペリク）氏、元Amazon UKのCEOであるChristopher North（クリストファー・ノース）氏、WestwingのCEOであるStefan Smalla（ステファン・スマラ）氏などの著名なエンジェルが出資している。ある情報筋によると、ZappのシリーズAは、Atomicoのコンシューマー向け事業パートナーであるSasha Astafyeva（サーシャ・アスタフィエバ）氏が、同VCに加わってから初めて担当した案件だという。
TechCrunchがシリーズAと投資家のリストについて取材を求めたところ、Zappは声明でこう述べた。「当社はお客様に喜んでいただくことに絶え間なく注力しており、通常、資本構造についてはコメントしません。2021年、ロンドンをはじめとする何百万人ものお客様にZappをお届けできることをうれしく思います」。
2020年夏に設立されたZappの創設者は、Jumia（ジュミア）の創設チームの一員としてオンデマンドサービス事業をIPOまで導いたJoe Falter（ジョー・ファルター）氏と、Amazon（アマゾン）のシアトル本社でプロダクトリーダーを務めた後、GoButlerを創設し、Rocket Internetでいくつかのベンチャー企業のスケーリングを手がけたNavid Hadzaad（ナヴィド・ハドザード）氏だ。リーダーシップチームには他にも、Deliveroo、Just Eat、Domino’s（ドミノ・ピザ）、Tescoなどの出身者が名を連ねている。
Zappは独自の小規模なフルフィルメントセンターを設置することで、垂直型の「ダークストア」モデルを展開している。ロンドンには、すでにいくつかの拠点がある。Kensington、Chelsea、Fulham、Notting Hill、Hammersmith、Shepherd’s Bush、Shoreditch、Islington, Angelなどだ。
Zappは、Deliverooのようなギグエコノミーモデルを採用せず、配達要員を直接雇用している。また、持続可能性を重視しており、すべて電気車両を使用している。
オンラインの情報や関係者の話を総合すると、Zappは生鮮食品や食料品よりも米国のgoPuffのような利便性を重視しており、従来の食料品店を駆逐するというよりも、衝動的な購入をターゲットにしているようだ。これは他の多くのダークストアとは対照的だが、複数のプレイヤーが提供する商品は明らかにクロスオーバーしているのも確かだ。
ロンドンではZappの他に、Getir（ゲッティアー）、Gorillas（ゴリラズ）、Jiffy（ジフィー）、Dija（ディジャ）、Weezy（ウィージー）、などのダークストア事業者がしのぎを削っている。また、陣取りが加速する中で、場合によっては大幅なディスカウントを行うなど、調達した多額の資金を投じて展開しているところもある。
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画像クレジット：Social media
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（文：Steve O’Hear、翻訳：Aya Nakazato）