デジタルバンク（用語）

米フィンテック企業Currentが実効年利率4.00%の高利回り預金商品を導入

デジタルバンク同士の競争が激化する中、米国のフィンテック企業であるCurrent（カレント）が、同社のバンキングサービスをより魅力的なものにする新商品を導入する。米国時間1月13日朝に発表された「Interest（インタレスト）」と呼ばれる高利回りの新商品は、Currentの口座保有者なら誰でも、4.00％の実効年利率（APY）を得ることができるという。これは全米平均の60倍に相当する。

このInterestは、有料のPremium（プレミアム）ユーザーと無料のBasic（ベーシック）プランを含むCurrentの全ユーザーに提供される（実際、Currentの拡張サービスを利用するために月額4.99ドル［約570円］を支払っているプレミアムの加入者は、同社がAPYを引き上げるためにも貢献しているのだろう）。

ネオバンクが伝統的な銀行よりも高いAPYを提供するのは普通のことだが、多くのバンキングサービスでは、ユーザーが高いレートを得るためには面倒な手順を踏まなければならない。例えば、One Finance（ワン・ファイナンス）の「Save（セーブ）」という商品は、5000ドル（約57万円）までの預金に対して1.00％のAPYを提供しているが、より高い3.00％の金利を得るためには、自動貯蓄機能を設定する必要がある。Aspiration（アスピレーション）とVaro（ヴァロ）も3.00％のAPYを提供しているが、支出、残高、ダイレクト・デポジットの合計額など、それぞれ満たさなければならない独自の条件がある。

しかし、Currentの新商品は、年間合計6000ドル（約69万円）までの預金に対して利息が支払われる。また、最低残高は必要なく、ダイレクトデポジットや支出の最低額などの条件も要求されないという。しかし、この商品が他の商品と違うのは、すべての会員が日割りで預金に利息をつけることができる点だ（一般的に、銀行は利息を月ごとに支払う）。

ただし、このCurrentの商品には、総額6000ドルまでの預金をSavings Pod（貯金ポッド）に分散して貯めなければならないという難点がある。APYは1つのポッドにつき2000ドル（約23万円）までしか得られない。そのため、大きな残高を貯めたい人よりも、貯金を始めたばかりで、お金をいろいろなグループに分けたいと考えている顧客にとって、より有効な選択肢となる。なお、この貯金ポッドは、無料ユーザーは1つしか作成できないが、有料ユーザーは3つ作成できる。

画像クレジット：Current

CurrentがTechCrunch語った話によると、この高利回り商品は高い利率で導入して後から時間をかけて下げていくことを目指しているものではないという。

「私たちはこれを宣伝用の利率として扱っているわけではありません」と、Currentの商品担当VPであるJosh Stephens（ジョシュ・スティーブンス）氏は説明する。「私たちはこれを予測可能な将来にわたって、すべての人が利用できるものとして考えています。【略】確かに、他の会社のプロモーション・レートには、余計なものがたくさん付いているものがありますね。しかし、当社のこの商品は誰でも利用でき、最低残高も手数料も必要ありません」と、同氏は語った。

同社はこの利率設定を、激しい競争の中で自社のバンキングサービスをより良く売り込むための手段としても捉えている。Currentは、10代向けのバンキングサービスとしてスタートしたが、事業を年々拡大し、今では大人（子どものいない大人も含め）向けに、より競争力のある商品を提供している。多くのデジタルバンキングサービスと同様、Currentは手数料無料の当座貸越、キャッシュバック、手数料無料のATM、迅速な口座振替、自動積立、資金管理ツールなどの会員特典を提供しているが、Interestの発売により、より良い貯蓄商品を求める顧客の要望にも応えることができるようになった。

「ここ数カ月、インフレ率は過去40年間で最も高い水準で上昇しています。（消費者物価指数は）80年代初頭以来、最も速いペースで上昇しています」と、スティーブンス氏は語る。「私たちの会員、そして多くの米国人にとって、これは必要なだけのお金が行き渡らないことを意味します。つまり、同じ商品やサービスに対して、より多くのお金を支払うことになっており、お金を貯めることが難しくなっているのです」。

その一方でCurrentは、市場にある既存の選択肢では、銀行の顧客がお金を有意義に増やすことは難しいと確信している。

今回の新商品導入によって、他の銀行で普通預金をしている顧客が、その代替としてCurrentのサービスに移行する可能性がある。さらに時が経てば、そのような顧客がCurrentのプレミアムな商品やサービスにアップグレードしていく可能性もあることも考えると、事業の観点から高いAPYは価値がある。

現在、Currentの会員数は、無料・有料合わせて300万人を超えている。会員の平均年齢は27歳と、多くの競合他社よりも若い。

長期的には、これらの顧客がさらに資金を増やせるようなサービスを展開していくことも計画している。また、2021年発表したAcala（アカラ）との提携を通じて、従来の銀行業務と分散型金融の利点を組み合わせた「ハイブリッド金融」という新しいカテゴリーを生み出すことで、暗号資産の領域への参入も計画中だ。消費者金融も同社のロードマップに含まれている。

Currentの新製品であるInterestは、米国時間1月13日よりiOSとAndroidで展開されている。

TechCrunchは、NerdWallet（ナードウォレット）のバンキング・スペシャリストであるChanelle Bessette（シャネル・べセット）氏に、この新商品についての意見を求めた。

「Currentは、平均よりはるかに高い金利を提供する方針を採っていますが、それには条件が付いています。消費者は、3つの異なるSavings Podと呼ばれるサブアカウントで、最大2000ドルに対して4％の金利を得ることができます。つまり、すべて残高の上限を満たした場合、年間で最大240ドル（約2万7500円）の利子を得ることができるのです」と、べセット氏は述べている。「ただし、Savings Podを追加するためのPremium Account（プレミアム・アカウント）には、月額4.99ドルの会費を支払わなければならないことに注意する必要があります。この会費は年間で60ドル（約6900円）近くになるので、会費と利息の収支をプラスにするためには、支払う会費よりも多くの利息を得ることが必要です。私たちは通常、月々の会費がかかる口座をお勧めしたくありませんが、Currentの場合、消費者は口座の残高を高く維持していれば、会費を相殺以上の現金を得ることができるようです」と、彼女は続けた。

画像クレジット：Current

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

フリーランサーや零細企業向けネオバンク「Oxygen」が約570億円超の評価額でのシリーズB調達に向けて交渉中

フリーランサーや零細企業にデジタルバンキングサービスを提供しているスタートアップ「Oxygen」が、5億ドル（約570億円）以上の評価額での新規ラウンドの調達に向けて交渉中であることを、2人の情報筋が語ってくれた。

サンフランシスコに本社を置く同社は、約7000万ドル（約79億7000万円）の資金調達に向けて交渉を進めているとのこと。ロンドンを拠点とするTribe VenturesがOxygenのシリーズBラウンドを主導する交渉を行っていると、詳細は非公開のため匿名を希望している情報筋は付け加えた。

米国やその他の地域の銀行は昔から、従来的な定職と安定した定期収入がない個人へのサービス提供を拒否してきた。

以前Amazon（アマゾン）で働いていたHussein Ahmed（フセイン・アーメッド）氏は、他のスタートアップをサポートするフリーランスコンサルタントとして仕事をするようになってから、自らこの問題に直面した。2020年のポッドキャストで同氏は「その時に、当社が今サービスを提供しようとしている市場セグメントに行き当たったのです」と語った。アーメッド氏はWeWorkで仕事をしていたとき「写真家から不動産ブローカー、会計士まで、周りの人たちは皆、同じ問題に直面している」ことに気づいた。

アーメッド氏がOxygenを立ち上げたのはその時期だった。このスタートアップは、一般消費者や小企業向けに、月額料金ゼロの口座を提供している。これらの口座は、FDICによって保証されており、最低残高なしで運用でき、Visaデビットカードが付いている。

Y Combinator（Yコンビネータ）やRuna Capitalなどが出資している同社は、これまでに60万人以上の顧客を獲得している。

Oxygenは今回の資金調達の交渉についてコメントを控えたが、アーメッド氏は広報担当者を通じて、同スタートアップは「2021年に大規模な成長を遂げ、2021年は収益を10倍に伸ばした」と述べている。「将来の計画に最適な資金調達方法について継続的に話し合っており、可能なときにコメントする予です」とのこと。

画像クレジット：Oxygen

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

LINEがインドネシアでデジタルバンキング提供開始、タイと台湾に続き

メッセージングアプリで有名なLINEは、現地時間6月1日、インドネシアでデジタルバンキングのプラットフォームをローンチした。これで、日本を拠点とする同社が、その三大海外市場であるインドネシアとタイと台湾でバンキングサービスを提供することになる。

LINEのインドネシアのバンキングプラットフォームは同社が2018年に、韓国のHana ZBankの子会社PT Bank KEB Hana Indonesiaと結んだパートナーシップの結果だ。LINEはPT Bank KEB Hana Indonesiaの20％を買収することで合意し、それにより同行の2番目に大きな株主になり、普通預金口座とマイクロクレジットと送金と決済のサービスを提供するオンラインバンキングサービスを行なうと発表した。

Momentum Worksの記事は、2020年にインドネシアではデジタル銀行アプリのダウンロードが7％増かし、それらは主にBTPN JeniusやOCBC Nyala、Permata leadingといった既存銀行のアプリだったという。しかしMomentum Worksによると「インドネシアのデジタルバンクのユーザーの多くは複数のデジタルバンクアプリをダウンロードして試している」段階であり、勝者はまだ決まっていないという。Sea GroupやGrab、Gojekなどの大手テクノロジー企業も独自にネオバンクサービスを提供している。

LINEは2020年10月に、Kasikorn Bankの子会社Kasikorn Vision Companyとの合弁事業の一環としてタイのユーザーにバンキングサービスを導入している。台湾では同社の子会社LINE Bank Taiwanが、2021年初めにFinancial Supervisory Commissionからバンキングのライセンスを認められた。

カテゴリー：フィンテック

タグ：LINE、インドネシア、デジタルバンク、東南アジア

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Hiroshi Iwatani）

わずか6カ月で150万人以上集める10代向けデジタルバンキング「Step」が109億円調達、NBAステフィン・カリーらの出資も発表

Step（ステップ）はティーンをターゲットにしたデジタルバンキングサービスで、TikTokのスターであるCharli D’Amelio（チャーリー・ダミリオ）氏も支援している。米国時間4月27日午前、同社は1億ドル（約109億円）のシリーズCラウンドを完了したことを発表した。開業からわずか6カ月で150万人以上のユーザーを集めている。General Catalystがリードしたこの最新ラウンドは、2020年末に同社が開業後わずか2カ月で50万ユーザーを達成した時に発表したStepの5000万ドル（約54億円）のシリーズBからすぐのことだった。

最新ラウンドには、Stepの既存出資者であるCapture、Stripe、チャーリー・ダミリオ氏、The Chainsmokers、Wil Smith（ウィル・スミス）氏、Jeffrey Katzenberg（ジェフリー・カッツェンバーグ）氏らのほか、新たにFranklin Templeton Investmentを迎えた。これは投資への参入を計画している兆候だ。俳優でミュージシャンのJared Leto（ジャレッド・レト）氏も参加している。Stepはさらに、NBAオールスターのStephen Curry（ステフィン・カリー）選手を出資者の1人であることを正式に発表した。これまでは知らされていなかった。Squareの幹部であるSarah Friar（サラ・フライアー）氏、Jacqueline Reses（ジャクリーン・レス）氏、およびGokul Rajaram（ゴクール・ラージャーラム）氏の出資も合わせて発表した。

この資金調達の結果、General CatalystのKyle Doherty（カイル・ドハーティ）氏がStepの取締役会に加わる。これまでにStepは1億7500万ドル（約190億円）以上を調達している。

画像クレジット：Step

CEOのCJ MacDonald（C・J・マクドナルド）氏によると、StepはシリーズBで得た資金をまだ使っていないが、追加の資金が同社の成長を加速すると信じている。

「私たちは最初の6カ月間で150万以上の新規アカウントを開設しました。1日あたり1万アカウト以上が作られており、これを何百万何千万もの世帯へと広げて、次の世代がお金に明るくなる教育を手助けできるように、やるべきことがたくさんあります」と同氏は語った。シリーズBの時点では1日あたり7000から1万アカウントが新規登録されてるとStepはいう。

「実際、この資金は必要ではありません」とマクドナルド氏は付け加えた。「ただ、市場に出る早さは極めて重要であり、成長を加速し、基盤づくりに投資することができると考えているからです」。

会社は、運用、技術、プロダクトおよびデザイン部門の雇用を計画中であり、現在の65名を2022年には2倍にしたいと考えている。

現在、Stepは、若者向けモバイルバンキングサービスという混み合った市場で競争しているが、13歳から18歳というティーンエージャーをターゲットにしているところはごくわずかだ。Stepのアプリを使って、ティーンはFDIC（連邦預金保険公社）の保証を受けている手数料無料の銀行口座と18歳になる前に信用を確立できる安全のVisaカードを利用できるようになる。アプリには友達に送金できるVenmo風の機能もある。

画像クレジット：Step

Stepのこれまでの成長は、口コミ、ソーシャルメディアの利用のほか、新規登録1件につき数ドル（数百円）を支払う人気の紹介プログラムなどさまざまな要素がのおかげだ。ダミリオ氏やJosh Richards（ジョシュ・リチャーズ）氏などのソーシャルメディアインフルエンサー、さらにはStepの出資者であるJustin Timberlake（ジャスティン・ティンバーレイク）氏などのセレブとの提携も活用している。

同社はカリー氏の発表もこのバンキングアプリの認知度向上に役立つと信じている。3人の子どもの父親であるカリー氏が、もし自分の子ども達にStepを使わせると言えば、注目を集めるに違いない。

追加の資金は成長の加速に焦点を合わせているが、Stepは、将来既存ユーザーの年齢が上がった時のことも考えている。同社はクレジットおよび融資の市場参入も計画しており、将来の投資への参入も視野に入れている。その時は出資者のFranklin Templeton Investmentが役に立つ、とマクドナルド氏は指摘する。

「Franklin Templetonはご存知の通り世界最大級の投資会社です。そして私たちが投資や顧客の将来について考えるにつれ、Franklin Templetonのような偉大なブランドがこのラウンドに投資してくれたことは、彼らが世界をどう見ているかの証だと思っています」と同氏は語った。

Stepの資金調達は、ライバルであるCurrent （カレント）とGreenlight（グリーンライト）というファミリーをターゲットにした2社が新規ラウンドを完了したのと同じ日のことだった。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Step、資金調達、10代、デジタルバンク

画像クレジット：Step

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

約152兆円の購買力にも関わらず十分にサービスを享受できていない米国黒人対象のデジタルバンクFirst Boulevardが約5.4億円調達

2020年5月にGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が殺害された事件は、米国で多くのことに火を付けた。そのうちの1つは、黒人コミュニティを対象としたデジタルバンクの増加である。これは恐らく予想外の出来事だろう。

黒人コミュニティに属する一部の人たちが、大手銀行は自分たちのニーズを満たしていないという考えを持つようになり、それをスタートアップのコンセプトにした。

そうしたスタートアップの1つFirst Boulevard（ファースト・ブールバード）（旧Tenth）は、Barclays（バークレイズ）、Anthemis（アンテミス）や、女優のGabrielle Union（ガブリエル・ユニオン）氏、Union Square Ventures（ユニオンスクエアベンチャーズ）のJohn Buttrick（ジョン・バトリック）氏、AutoZone（オートゾーン）のCFOであるJamere Jackson（ジャミア・ジャクソン）氏といったエンジェル投資家のグループから500万ドル（約5億4000万円）のシード資金を調達したところだ。

共同創業者兼CEOのDonald Hawkins（ドナルド・ホーキンス）氏が、カンザス州オーバーランドパークに銀行を創設したきっかけは、フロイド氏が殺害された後、友人のAsya Bradley（アシア・ブラッドリー）氏と、真の解決策が見えないまま同じ問題が繰り返されるという「悪循環から米国黒人が抜け出すために本当に必要なこと」は何かについて話し合ったことだった。

「フロイド氏の悲劇が黒人コミュニティを飲み込み、根深い問題に対してこれまでと変わらない抗議活動が起こるのを目の当たりにしてから、米国黒人が必要とする解決策は、財政面を重視したものであり、黒人コミュニティの中で生み出される必要があることがはっきりとわかりました」とホーキンス氏は述べた。

両氏にはフィンテックの経験がある。ホーキンス氏は、地方銀行や信用組合にリアルタイムな情報を状況に応じて提供することに重点を置く企業Griffin Technologies（グリフィン・テクノロジー）を設立した。そしてブラッドリー氏は、直近では、Synapse（シナプス）の創立チームメンバーであり収益責任者も務めていた。シナプスは、フィンテックプラットフォームを銀行機関に接続することで米国の非銀行利用者層に銀行サービスを提供できるようにする、Banking-as-a-Service（BaaS）APIを構築したプラットフォームである。

両氏は、米国にある黒人向けの銀行は19行ほどしかなく、保有している資産は合わせて約50億ドル（約5400億円）であることを発見した。

「そうした銀行のテクノロジーは間違いなく時代遅れなものでした」とホーキンス氏はいう。「私たちは既存のデジタルバンクのいくつかを詳しく調べ、米国黒人が求めているような方法でデジタルバンクを運営している人物を見つけ出そうとしました。そしてその時点で、蓄財活動という形である程度の財政安定を築けるように米国黒人をサポートするという課題に本気で取り組もうとしている人は誰もいない、ということがはっきりわかったのです」。

ホーキンス氏とブラッドリー氏は2020年8月First Boulevardを設立した。両氏は、米国黒人について年間1兆4000億ドル（約152兆円）の購買力を持つにもかかわらず、金融商品や金融サービスを「十分に享受していない消費者」だと考えている。このスタートアップの使命は、デジタルネイティブのプラットフォームを通じて「自分たちの財政状態を管理し、資産を築き、黒人経済に再投資する」力を米国黒人に与えることだ。First Boulevardは現在、サービスの提供開始を待っている利用希望者10万人を抱えており、第3四半期中にローンチする予定である。

新しい資本金の使用目的には、黒人ビジネスのマーケットプレイスの構築が含まれている。このマーケットプレイスでは、会員がCash Back for Buying Blackを利用できる。またチームの拡大、顧客基盤の拡大、手数料無料のデビットカードを提供するためのプラットフォームの開発、金融教育、会員の貯蓄や資産形成を自動化するためのテクノロジーの開発にも、資本金が使われる予定だ。

「不公平な扱いを受けたコミュニティは、その資産を集約することにより困難を打破できることが、歴史によって証明されています。黒人コミュニティの金融サービスに関して言えば、そうした資産を集約する力が長い間待ち望まれていました」とホーキンス氏は述べた。

First BoulevardのCash Back for Buying Blackプログラムでは、会員が黒人経営の企業でお金を使ったときに最大15％のキャッシュバックを得ることができる。

「最新の統計では、新型コロナウイルス感染症が流行してから、41％の黒人経営の企業が廃業していると考えられます」とホーキンス氏は述べた。「私たちは彼らをできる限りサポートしたいのです」。

First Boulevardは、受動的に資産を築ける方法を黒人コミュニティに提供することにも力を入れている。

「米国黒人は全般にお金の仕組みを学ぶことができませんでした。私たちは、マネーマーケットアカウントなどのマクロ投資、高金利の貯蓄、暗号資産といった資産を築くための手法、つまり米国黒人が今まで締め出されてきたことに会員を結び付けたいと思っています」とホーキンス氏は述べた。

First BoulevardのCOOを務めるブラッドリー氏は、現在の金融業界は黒人のニーズを満たすように作られていないと考えている。同社の目標は、黒人コミュニティ特有のニーズを理解し、賃金の早期獲得、切り上げ貯蓄機能、対象を絞った金融教育、予算管理ツールなどを提供することである。

ホーキンス氏とブラッドリー氏は、同社がサービスを提供しようとしているコミュニティを象徴する「真にインクルーシブな」チームを持つことを目指している。現在、20名のスタッフの60%が黒人、85%がBIPOC（白人以外の人たちを指す）である。そして首脳部の3分の2が女性で、その全員がBIPOCだ。同社は年末までにスタッフを50名に増やす予定である。

「フィンテックの世界においては、リーダーシップの観点から見ると、この数字は普通ではありません。それを考えると、非常に誇らしい気持ちです」とブラッドリー氏は述べた。

バークレイズとアンセミスが開始したFemale Innovators Lab（フィーメール・イノベーター・ラボ）の投資家であるKatie Palencsar（ケイティ・パレンツァー）氏は、同氏の会社が「デジタル革新が進んでいるにもかかわらず、人々の間では金融サービスへのアクセスが長い間課題になっている」ことを常に認識していると述べた。

「このことは特に、金融サービスが乏しい地域に住むことが多く、自分たちにサービスを提供してくれるプラットフォームを見つけるのに苦労している米国黒人に当てはまります」と同氏は言った。「First Boulevardはこの課題を深く理解しています」。

パレンツァー氏は、米国黒人が銀行を利用するだけでなく、実際に資産を築けるように支援するというFirst Boulevardの使命は、この市場では類まれなものだと信じている。

「First Boulevardは、米国内で拡大し続ける貧富の格差を認識しており、米国黒人やその仲間が自分たちのコミュニティに投資できるよう支援しながら、こうした人々が直面している制度上・構造上の課題に対処するデジタル・バンキング・プラットフォームを構築したいと考えています」と同氏は述べた。

同社は最近、Visaとの提携も発表し、Visaの新しい暗号資産APIスイートを他社に先駆けて試験運用することになった。またFirst BoulevardのVisaデビットカードもリリースする予定だ。

First Boulevardは、ここ数カ月間に登場した米国黒人向けのデジタルバンクの1つである。黒人や褐色人種のコミュニティ向けデジタルバンクPaybby（ペイビー）は最近、AIと生体認証技術を利用してユーザーにパーソナライズされたサービスを提供するネオバンクのWicket（ウィケット）を買収した。ペイビーのCEO兼創設者であるHassan Miah（ハッサン・マイア）氏は、同行の目標は「黒人および褐色人種コミュニティを対象とした、一流のスマートなデジタルバンク」になることだと語った。

ペイビーは、銀行口座と、PPP融資を迅速化する方法を提供することから始め、間もなく黒人および褐色人種コミュニティ向けの暗号資産口座を追加する予定だ。

「黒人の購買力は2024年までに1.8兆ドル（約195兆円）に成長すると予測されています」とマイア氏は述べている。「褐色人種の購買力は2兆ドル（約216兆円）を超えています。ペイビーはこの数兆ドル規模の市場のかなりの部分を獲得し、これらのコミュニティに収益を還元したいと考えています」。

2020年10月、Greenwood（グリーンウッド）は、同社がいうところの「黒人およびラテン系の人々や企業経営者のための初のデジタル・バンキング・プラットフォーム」を構築するために、個人投資家から300万ドル（約3億2000万円）のシード資金を調達した。

その時、Bounce TV（バウンスTV）ネットワークの創業者であり、グリーンウッドの共同創業者Ryan Glover（ライアン・グローバー）氏は「従来の銀行が黒人やラテン系のコミュニティの役に立っていないことは周知の事実だった」と述べた。

カテゴリー：フィンテック

タグ：First Boulevard、マイノリティ、資金調達、デジタルバンク、アメリカ

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Dragonfly）