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モバイルが盛り上がりに欠ける中、地味なMWCが閉幕

先週、奇妙なMWC（Mobile World Congress、モバイルワールドコングレス）になりそうだとの記事を書いた。「奇妙」というのは、今までの常識を超えて、すべてが「奇妙」になるという意味だ。世界的なパンデミック時に開催される2度目のショーであることに加え、スマートフォン業界が大きな変化を遂げたからだ。

前回の記事の内容を、簡単に箇条書きで紹介する。

  • 人々のデバイスのアップグレードの頻度が減り、他の場所にお金を使うようになった
  • サプライチェーンの問題やチップ不足が足を引っ張っている
  • LGとHTCは携帯電話の製造を中止し、劇的に縮小した。しかし、後者は少なくとも、ある流行語（ブロックチェーン）から別の流行語（メタバース）へと 飛び移る準備ができている
  • Huawei（ファーウェイ）は制裁を受けて一歩退いた立場に
  • Samsung（サムスン）やApple（アップル）といった企業は、今や自身のイベントに依存している
  • その結果、中国市場はXiaomi（シャオミ）をはじめとする多数のBBK（歩歩高）傘下企業に開放された
  • Qualcomm（クアルコム）は大型のSnapdragon（スナップドラゴン）チップを発表し、この技術を搭載した最初のデバイスの開発を各社を競わせている。

これらは、事実上スマートフォンの展示会となっていた同イベントにとって、逆風となっているように感じられる。個人的にはMWCは本来の姿であったB2B / ネットワーク / キャリアの展示会に戻る運命にあるのではないかと考えていたが、今週のバルセロナでは、ほぼその通りの展開になったようだ。

消費者にとって間違いなく2大ニュースとなる製品がSamsungのGalaxy Book 2 Proと Lenovo（レノボ）のThinkPad X13sという、どちらもノートPCであることは、表向きはスマートフォンの展示会となっている雰囲気にとって刺激的なものとはいえない。Huaweiもまた、電子書籍リーダー / タブレットのMatePad PaperとMateBook X Pro（#notMacbook）という2種類の携帯電話ではないデバイス（#notphones）で、ちょっとした話題作りに成功した。

ショーの直後、私はHuaweiのCTOであるPaul Scanlan（ポール・スキャンラン）氏に、米国の制裁によって同社がGoogle（グーグル）やQualcomm（クアルコム）のような巨大企業へのアクセスが遮断され、消費者向けの努力が妨げられたことを受けて、舵取りを余儀なくされた同社の計画について質問した。彼の答は以下のようなものだ。

その他の、電源管理、バッテリー、HarmonyOS層のソフトウェアなどで差別化を図っています。また、コネクテッドトレッドミル、コネクテッドバイク、コネクテッドテレビ、コネクテッドスピーカー、コネクテッドエアコン、コネクテッド心拍計などの、あらゆる要素をつなぐHarmony（ハーモニー）を、AppleやGoogleなどのエコシステムから差別化しようとしています。

【略】中国国内ではまだ好調です。海外では、GMS（Google Mobile Services）やiOSのエコシステムといったものと差別化できる機能が必要な場合がありますが、これは当社にとっては難しいことです。そのため、コンシューマービジネスグループを拡張し、スマートフォンだけでなく、他のさまざまなデバイスを含めるようにしたのです。スマートフォンについては、1年間で300億ドル（約3兆5000億円）程度の打撃を受けました。

同社は、今回のウクライナ侵攻を受けたロシア市場における位置づけについてはコメントを控えた。

その他、多くの主要中国メーカーが実機の発表をリードした。TCLは、その30シリーズに、5GをサポートしたTCL 30 5Gを含む、多数のモデルを追加した。また、まだコンセプト段階の新しい折りたたみ式スマートフォンも披露した。旧HuaweiブランドのHonor（オナー）は6.8インチのフラッグシップ機Magic4を、旧XiaomiブランドのPoco（ポコ）は6.7インチのX4 Pro 5Gを披露した。一方、OnePlus（ワンプラス）は、年頭のCESで発表した10 Proの詳細について、さらに情報を提供した。

この1週間は、こうしたニュースを見逃していたとしても、許されるだろう。

今週、最もエキサイティングだったスマートフォンのニュースは、ショーの外で起こったものだった。このカテゴリーには、確かな経歴を持つ2つの新しいプレイヤーが参入しようとしている。上に述べたような理由から、今この瞬間は、この領域に入ることは非常にチャレンジングであると同時に、やりがいのある時期であると言えるだろう。このカテゴリー十分に成熟しているが、もしかしたら人々は、状況を一変させる新しいプレイヤーを待っているのかもしれない。

まずはNothing（ナッシング）だ。このハードウェアスタートアップは、創業者Carl Pei（カール・ペイ）氏の最初の会社であるOnePlusに続いて、新しい携帯電話を発売する準備を進めている。ある情報筋がTechCrunchに語ったところによれば、Nothingは2022年4月までに最初の携帯電話を発表する予定だという。バルセロナの展示会場の奥で、このデバイスは披露された。同社の最初の製品であるEar(1)と同様に、透明な部分を持つことは分かっているが、それ以上はよくわかっていない。

一方、Essential（エッセンシャル）の華々しい崩壊の跡から立ち上がったOSOM（オソム）は、当初、MWCを最初のデバイスであるOV1の発表の場とする予定だった。しかし、最終的にQualcommが同社に断りきれないほどのオファーを出し、デバイスのリリースを第3四半期から第4四半期に延期した。

創業者でCEOのJason Keats（ジェイソン・キーツ）氏は、TechCrunchの取材に対し「地元に密着していることが評価されているのです。私たちはチームと直接仕事をする長い歴史を持っています」と語った。「私たちのパートナーの1つは、Qualcommに『なんてこった、彼らと一緒に仕事をしているのですか。あなたたちやっていることに、もっと関わりたいですね』』と言わせるほどの大企業です。彼らは、繰り返しOSOMには何か新しいこと、エキサイティングなことをできる機会があると言っています。すべての仕組みを変える機会です。また、私たちが巨大企業ではないという理由から、彼らの生産力が巨大ではなかったとしても、1ヵ月に500万個のチップを出荷する心配をする必要はないということもあると思います」。

同社はまた、いくつかの仕様を紹介し、データ転送と充電の切り替えが可能なスイッチ付きの賢いUSB-Cコネクタを披露した。正直言って、他の企業が挑戦していないのが不思議なくらいだ。

ほぼ予想通りの展開とはなったものの、スマートフォンの最高峰の展示会としてのMWCを私はまだあきらめたわけではない。2022年もまた、業界や世の中全体にとって、ユニークなチャレンジに満ちた奇妙な年だった。人々の注意は、今は当然ながら別のところに注がれている。

画像クレジット：Josep Lago / AFP/Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：sako）

再編の必要性に迫られるスマホ業界を牽引する見本市MWCは、また同じことの繰り返しになるのか？

いつからこうなったのか正確なところはわからないが、Mobile World Congress（モバイルワールドコングレス、MWC）はある時点でスマートフォンの展示会になった。テック見本市の世界に身を置くのはすばらしい。携帯電話のインフラの世界ではほとんど欠けている、外向きの興奮があるのは確かだ。

大手の携帯電話会社の大きなブースと派手なプレスカンファレンスは、それこそニュースを生み出すコンテンツであり、そうでなければ取引だけのイベントになってしまうかもしれないものに世界中の目を向けさせる。ハードウェアメーカーは、こうした展示会と連動した発表サイクルに組み込まれてきた。CESでは、家電製品、ウェアラブル製品、食器洗い機、そして自動車までもが発表される。しかし、MWCでは携帯電話が主役だ。

ただ、ここ数年、スマートフォン業界は大きく冷え込んでいる。斬新なものから必需品への移行は避けられないが、世界的なパンデミック以前から、スマートフォンの販売はすでに停滞傾向にあった。ユーザーが通信会社のアップグレードサイクルについていかなくなり、購入習慣が鈍化した。また、プレミアム端末の価格が1000ドル（約11万5000円）超と高騰するにつれ、アップグレード必須の機能のペースもゆるやかになった。

マーケティング部門がいくら説得しようとも、家電においては世代を超えた技術の革新が毎年起こるわけではない。このような状況では、皮肉なことに意図しない方への展開もある。スマートフォンは、各社がしのぎを削っているうちに全体的にかなり良くなってきた。500〜600ドル（約6〜7万円）以上も出せば、最近では失敗することはまずない。

もちろん、一部のデバイスは他のデバイスより優れているが（そうでなければ、筆者は仕事を失うことになる）、業界の進歩により、製品は耐久性が増し、バッテリーは長持ちし、スペックも向上している。その結果、製品の寿命を人為的に短縮するような計画的陳腐化も以前のようではない。確かに、仕様に関係なく（筆者はおそらくそうした一部の仕様について書く）、毎年アップグレードを要求する熱狂的な人たちが常に少なからずいる。しかし、全体として、携帯電話はより良くなっていて、人々は長くそれらを保持する。埋立地にとっては純粋に良いことだが、販売面では踊り場となる。

これらのことは、成熟したカテゴリーでは予想されることだ。iPhoneが登場して2022年で15年だ。Android端末も来年15年目を迎える。しかし、販売台数の減少傾向は、パンデミックによって加速した。まず、人々が家から出られなくなったという単純な事実がある。ある人は職を失い、また別の人は休業を余儀なくされ（その後の大辞職はいうに及ばない）、可処分所得が端末買い替えを促すものになった。家電製品に使っていた金を、代わりにホームオフィス改装に使うようになった。

そして、サプライチェーンが滞り、チップ不足に陥った。つまり、多くの市場で、アップグレードをしたい人がそうすることができなかった。そして当然のことながら、これらの問題は、チップメーカーや部品メーカーに対する影響力がはるかに小さい中小企業に不釣り合いな影響を与えた。

どう考えても変なMWCになる運命だった。2020年には、CESがぎりぎりで開催を終えた1カ月半後に、主要テックイベントの中で最初に開催を取りやめたものの1つになった。2021年の展示会は、かなり規模を縮小して行われた。2022年は、CESとMWCの運命が少し逆転し、MWCはオミクロン変異株による最悪の事態から逃れたようだ。一方、CESでは、開催を前にしてテック界の大手ブランドがオミクロン変異株の影響で二の足を踏むことになった。影響力の大きな他の主要グローバルイベントはいうまでもない。

筆者は2022年の展示会には参加しない。バルセロナで1週間過ごせなかったことは今も悲しいが、結局、参加はさほど理にかなうものではなかった。展示会はこの仕事の大きなやりがいの1つだった。世界有数の都市で、TechCrunchの奇妙な冒険の数々が繰り広げられるという魅力的な展示会だ。そんなことに興味を持ってくれる8人の人たちのために、いつか回顧録を書くかもしれない。

聞いたところ、数日後に迫ったこの大きな展示会は、あまり話題になっていないようだ。大規模な対面式イベントに対する一般的な違和感に加え、世界最高のスマートフォン発表の場としてのMWCの終わりの始まりを示しているような要因が重なっている。モバイルネットワークとインフラに関する主要イベントとしての命は、たとえ外見上の輝きが失われたとしても、確かに残されている。

Apple（アップル）のように、各社が独自に開催するイベントでデバイスを発表する傾向が広がっている。この動きは、やはりパンデミックによって加速した。企業は遠隔プレゼンテーションのために独自のインフラを整備することを余儀なくされたからだ。Samsung（サムスン）は今月初めにS22を発表し、まさにそれを実現した。もちろん、すべての企業がAppleやSamsung（あるいはGoogle）のような影響力を持っているわけではなく、MWCやCESのようなイベントに自社を結びつけることはまだ意味がある。

モバイル業界全般も、ここ数年で目覚ましい変貌を遂げた。LGは携帯電話の製造をやめた。HTCはまだ製造しているかもしれないが、少なくとも劇的な方法でこのカテゴリーから手を引いている。同社は前述の最初のAndroid携帯のメーカーであるため、これは注目に値する。一方、Huawei（ファーウェイ）は、Android OSとQualcomm（クアルコム）のチップの使用を禁止する制裁を科されるなど、最近多くの問題に対処している。しかし、現実のものとなったHarmonyOSの携帯電話をいくつか見ることができるかもしれない。

後者については、QualcommのSnapdragonのリリースサイクルが、展示会会場Fira de Barcelona以外のところ息づいていると言ってもよいだろう。最新のSnapdragonフラッグシップの使用は、実際には差別化要因ではないが（Qualcommは世界のモバイルチップ市場の3分の1弱を占めている）、企業はそれを使っていち早く市場に参入することで、若干のアドバンテージを得ることができる。Qualcommの大きなイベントはいま毎年12月に開催され、発売時期はどんどん早まってきている。

Lenovo（レノボ）は、Motorolaの新しい携帯電話Edge Plusを発表したばかりで、主に低価格志向のこのブランドは1000ドルの大台にのせないようにしている。つまり、Motorolaの親会社はノートパソコンに固執する可能性が高いということだ。同様に、SamsungはGalaxy S22をすでに発表しており、この展示会で新しいGalaxy Bookを発表するものと思われる。どちらも技術的には「モバイル」と言えると思うが、スマートフォン展示会としてのMWCのイメージをさほど高めはしない。

そのため、主要なプレイヤーはあまり残っていない。Huawei陣営が泥沼から抜け出そうとしていることに加え、他の中国メーカーもこの空白を埋めることができるかもしれない。Oppo（オッポ）のOnePlusブランドは、CESを前にフラッグシップ端末を発表したが、親会社は展示会の場を利用して何らかの発表を行う可能性が十分にある。

TCLも同様で、独自のブランドを確立しようと引き続き取り組んでいる。一方、Xiaomi（シャオミ）とVivo（ビボ）は、母国とインド以外の市場での地位確立に取り組んでいる。ただし、世界1位と2位のスマートフォン市場は成長の余地が十分にある。

MWCは来週開催されるが、この展示会、そして業界全般の行方を断言するのは時期尚早だ。せいぜい、ハードウェアメーカーにとって奇妙な時期の移行期間、つまり、業界が次の大きなディスラプターにぶつかることを期待して地平線に目を向けているぎこちない過渡期だ。

画像クレジット：Pau Barrena/AFP / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

MWC 2022、一部ロシア企業の出展を禁止へ、ロシアパビリオンはなし

毎年開催される、世界最大級のモバイル技術の見本市「MWC Barcelona 2022」（Mobile World Congress）を主催するGSMA（GSM Association）は、2月28日に開幕するバルセロナでの展示会において、一部のロシア企業の出展を禁止することを明らかにした。

しかし、この記事の執筆時点では、通信事業者団体であるGSMAはまだロシアのプレゼンスを認める意向だ。

米国時間2月24日早朝にウクライナに侵攻したロシアのMWCへの出展は、GSMAによって一部制限されるという。

本稿執筆時点では、空、陸、海からの砲撃に続いて、ロシアの戦車と武装勢力がウクライナの首都キエフに迫っていると報告されている。

GSMAの広報担当者は、通信キャリアを含むすべてのロシア企業のMWCへの参加が禁止されるかどうかについては明言を避け、Reuters（ロイター）が先に報じた、2022年のイベントにはロシアのパビリオンはないとする声明を参照するよう促した。

「GSMAは、ロシアに対する国際的な制裁措置に引き続き協力する意向です」と広報担当者は付け加えた。

GSMAのウェブサイトに掲載された声明の全文は以下の通り。

GSMAは、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難します。状況は刻々と変化しており、各国政府がロシアに対してより広範な制裁を検討していることも理解しています。このような新しい状況に鑑み、また悲劇的な人命の損失を考慮すると、この状況下ではMWCは重要ではないように思われます。MWCは、モバイルエコシステムを招集し、接続性によって人々、産業、社会の繁栄を確保する方法と手段を進歩させるというビジョンを持つ、人々を1つにするイベントです。

GSMAは、今回の事態に起因するすべての政府の制裁および政策に従います。MWC22にはロシアパビリオンはありません。イベントのセキュリティは常に見直され、情報が出るたびに調整されます。

通常、MWCの国別パビリオンでは、多くの中小企業が密集して展示される。

だが、通信事業者のVEON（ヴェオン、旧VimpelCom Ltd.）などロシアとつながりのある企業を含む大規模な出展者は、GSMAにお金を払うことにより展示フロアの一等地を独占的に占めることができるかもしれない。

そしてGSMAは、制裁措置が強制されない限り、こうした裕福なロシア企業を締め出す用意はないようだ。

欧州理事会の外務理事会は現在、ロシアを対象とした第二次制裁措置について合意を得ようとしている。この制裁措置は「不可欠な」技術へのアクセスを含む、ロシア経済の戦略分野を対象とすると、欧州委員長は25日に述べている。

「私たちはロシアの産業界を、未来を築くために今どうしても必要な技術から切り離す必要があります」とUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォンデアライエン）欧州委員長は述べている。「私たちの措置は、同国のエリート層が最もお金を稼ぐ重要な分野で、ロシアの技術的地位を弱めることになるでしょう。これは、ハイテク部品から最先端のソフトウェアに至るまで多岐にわたります。これはまた、将来的にあらゆる分野でロシア経済を深刻に衰退させるでしょう」。

GSMAのCEOであるJohn Hoffman（ジョン・ホフマン）氏は米国時間25日、Reutersとのインタビューで、ヨーロッパでの戦争勃発を受けてMWCを中止または延期する計画は今のところないことを確認した。

制裁についてホフマン氏は「一握り、数社」のロシア企業とその幹部が参加を禁止されると述べたが、制裁リストは変化し続けているとし、名前の提示を避けた。

「私たちは国際的な制裁措置に導かれており、制裁リストに記載されている企業もいくつかあるということで、それらの企業は参加禁止となります」と同氏は付け加え、GSMAは米国の制裁措置やその他の制裁措置に厳格に従うと述べた。

米国はすでに、厳しい輸出規制を含む一連の制裁を発表しており、これによりロシアの世界的な技術へのアクセスが大幅に削られることになると述べている。

Reutersによると、米商務省が発表した規制は「海外直接製品規則（Foreign Direct Product Rule、FDPR）」の劇的な拡大に依拠しており、米国のツールを使って海外でハイテク製品やローテク製品を製造する企業は、ロシアに出荷する前に米国の許可を求めることを余儀なくされるという。

ただし、家電製品などの消費財、人道物資、飛行安全に必要な技術については、例外が設けられている。

また、Reutersの報道によれば、携帯電話などのコンシューマー向けコミュニケーションデバイスは、ロシア政府の職員や特定の関連会社に送られない限り、制裁の下で許可されているとのこと。

MWCに話を戻すと、この通信業界の見本市が近年、苦境に立たされているのは間違いない。

2020年2月、欧州で新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことを受け、同カンファレンスは全面的に中止された。

関連記事：MWCの開催中止が決定、主催者のGSMAが新型コロナウィルスを懸念

2021年の展示会は、例年の春先の開催から夏まで延期されたが、コロナ禍の影響が残っており、対面イベントの参加者はパンデミック前と比較して激減した。

2022年のカンファレンスは、MWC2021と同様に、対面セッションとストリーミングセッションの両方が利用できるハイブリッドショーとして提供される。

GSMAによると、2022年のイベントには183カ国から1800以上の出展企業と参加者を見込んでいるという。

関連記事：ロシアのウクライナ侵攻へのテック業界各社の対応

画像クレジット：Natasha Lomas/TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Den Nakano）

スペインの給与前払いスタートアップPayflowが約10.4億円獲得、スーパーアプリの成長戦略を促進

バルセロナを拠点とし、ネオバンクへの進化を目指すYC出資の給与前払いフィンテック企業Payflow（ペイフロー）が、シリーズA資金調達ラウンドで910万ドル（約10億4200万円）を調達した。それにより、事業設立の2020年1月からの調達額は1360万ドル（約15億5800万円）に達した。

このラウンドの投資家には、Payflowの新たな支援者であるスペインのSeaya Ventures（シーヤ・ベンチャーズ）や、C. Entrepreneurs Fund（C. アントレプレナーズ・ファンド）を通じたCathay Innovation（キャセイ・イノベーション）が共同リードを務め、Force Over Mass Capital（フォース・オーバー・マスキャピタル）、Y Combinator（Yコンビネーター）、Rebel Fund（リベル・ファンド）が参加するなど、国内外のファンドが混ざり合っている。

このスタートアップは、雇用主が従業員に提供するための給与前払いサービスを販売している。（他の給与系スタートアップが行っているように）給与の一部を早期に引き出すために利用者に手数料を課すのではなく、技術に対して雇用主に手数料を課しているのである。

Payflowによれば、このモデルは労働者評議会や労働組合の支持を得ているという。

また、同社は、このモデルは他の給与前払い系のスタートアップとの差別化要因であるとアピールしている。

共同創業者のAvinash Sukhwani（アビナッシュ・スクワニ）氏は「我々が他のオンデマンド型企業と異なるのは、従業員にサービス利用料を請求したことがないことです（我々のサービスは、全額会社負担の、初の真の従業員福利厚生です）」と語る。

また、共同創業者のBenoît Menardo（ブノワ・メナルド）氏は「（Payflowは）ユーザーにとって無料であり、今後もそうあり続けるでしょう。私たちのビジョンは、ブルーカラー労働者のための初の真の福利厚生を提供することであり、従業員がそれを支払わなければならないのであれば、それは本当の特典とは言えないと考えています」と述べている。

ユーザーの間ではダウンロード率が平均40％、一部のクライアントでは90％と、高い普及率を示しており、他のオンデマンド給与プラットフォームや他の社会福利厚生に比べて5〜10倍高いとしている。

また、同社のアプローチは、雇用主にとっても適切な条件を満たしているようで、すでに175以上のクライアントが契約している（10万人のユーザーをカバー）。

本製品はSaaS型のビジネスモデルで、利用する従業員の数に応じて段階的に料金を徴収する。

Payflowは大企業をターゲットにしている。同社によれば、顧客はあらゆる業界にわたるが、予想通り、ブルーカラー労働者の間で最も利用が多いとのことだ。

「レストランからスタートアップ、病院まで、あらゆる業種に対応していますが、ブルーカラーの人たちが一番利用しています」とスクワニ氏はいう。

給与前払い制度は、低所得者にとっては、急な出費に備えて月に何度も給与を受け取ることができるため、借金をする必要がなくなる。しかし、給料をすぐに受け取れるということは、例えば、給料をすぐに使ってしまい、月末にお金がないといった負のスパイラルに陥る可能性がある。

この点についてPayflowは「利用を制限したい場合に備えて」雇用主のダッシュボードに「安全限度額」を設けているという。

「ほとんどの企業はこの上限を50％程度に設定し、従業員が毎月の給与で少なくとも残りの50％を常に受け取れるようにしています」とメナルド氏はいい「そうすれば、家賃など毎月の必要経費を十分に確保することができます」と付け加えた。

同社のシリーズAの資金調達は、Payflowの海外展開に充てられる。

また、ネオバンクへの進化という目標を達成するために、製品開発にも費やす予定だ。

もちろん、ネオバンクの中には、給与前払いを追加機能として提供する企業もある（例えば、Revolutなど）。

フィンテックの場合、スタートアップの勝負は、顧客の取り込みを最大化するためのさまざまな戦略やアプローチに集約される。その後、十分な牽引力があれば、人気のある機能のユーザーを、先の機能の成功によって資金を得た、より本格的な銀行サービスにアップセルするチャンスがあるのだ。

つまり、フィンテックの競争は非常にダイナミックであるということだ。

特定のユーザー層は、他のユーザーよりも忠実で乗り換えが少ないかもしれない。もし、そのような層に、同社のサービスを知ってもらい、忠誠心を高めるような粘着性の高い機能を通じて銀行サービスを売り込むことができれば、今後何年にもわたって一連のサービスをクロスセルできる、解約の少ない銀行顧客基盤ができるかもしれない。もしくは、それがフィンテックの夢というものだろう。

製品開発の面では、Payflowは「スーパーアプリ」を開発し、機能セットの拡張を始めている。

「2022年には、ブルーカラーの従業員にファイナンシャルウェルネスをもたらすことを通じて、B2Bの価値提案を強化する2つの機能が追加されます。その後、多くのB2C機能を開発することで、（アプリの計画は）本質的にネオバンクに変わります」とメナルド氏はいう。

Payflowは、給与前払いSaaS事業を消費者直結のネオバンクに進化させるスケジュールを明らかにしていないが、メナルド氏は、顧客ベースを10倍以上に拡大したいと示唆し「このコンセプトは、数百万人のユーザーを獲得したときに、特に威力を発揮します」と述べた。

「2022年中に最初のD2C機能を開始する予定です」と彼は付け加えた。

スペインで顧客基盤を5倍に拡大することを目標に、市場統合のために新たな資金調達のうち300万ドル（約3億4300万円）を費やす計画である自国市場から、かなり大きな成長を期待している。

市場拡大の面では、Payflowは、すでにサービスを提供しているチリとコロンビアに加え、スペイン以外の2つの市場に進出することを計画している。

拡大は欧州と中南米が中心になる予定だ。

現在、イタリアとポルトガルで試験運用を行っている。また、ラテンアメリカでも2022年中にもう1市場開設する予定というから、2022年中に（現在の）3市場から合計5市場に拡大することになりそうである。

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Akihito Mizukoshi）

モバイルキーボードソフトウェアFleksyがシリーズAで約1.8億円調達、10倍の成長を遂げたキーボードSDK事業を拡大

バルセロナを拠点とするモバイルキーボードソフトウェアメーカーのFleksy（フレキシー）が160万ドル（約1億8250万円）のシリーズAを獲得し、AndroidおよびiOS向けのホワイトラベルSDKのB2Bへの移行を進めている。

今回のラウンドはスペインの資産管理会社Inveready（インベレディ）が主導。また、既存の投資家であるSOSVとSimile Venture Partners（シミールベンチャー・パートナーズ）からも資金提供を受けている。

今回のシリーズAにより、2015年の創業以来のこれまでの総調達額は300万ドル（約3億4200万円）弱となった。

AIキーボードメーカーである同社は、スマートフォンのサードパーティ製キーボードの分野で長く活躍しており、当初は生産性向上に特化したキーボードThingThing（シングシング）を開発していた。その後米国で有名なカスタムキーボードFleksy（開発チームがPinterestに買収された後、停止状態となっていた）のアセットを買収し、以来Fleksyの開発に全力を注いでいる。

しかし、コンシューマー向けカスタムキーボードの分野で収益化を図るのは至難の技である。今や単語予測やスワイプ入力などの機能がスマートフォンのネイティブキーボードに組み込まれているため、サードパーティ製のアドオンの価値は低下しているからだ。

また、AppleやGoogleのような大手企業も独特の方法でこの分野で幅を利かせている（例えば、iOSにおける頼りないサードパーティ製キーボードの実装状況によって、ユーザーはAppleのネイティブキーボードから乗り換えられないでいる。また、GoogleのPlay Storeは一時期に不愉快なポリシーを実施していた）。

Fleksyは2020年SDKを発表して以来、カラーチェンジやブランド化などさまざまな方法で適応させることができ、強力な予測機能や文脈に応じたカスタムAIキーボードソフトウェアを必要とする他のアプリメーカーや企業に、同社キーボード技術のライセンス供与を行ってきた。

キーボードSDKは、サードパーティがユーザーをより深く知るために、あるいは自社の販売促進のために使用することも可能だ。

またFleksyがウェブサイトに掲載している、SDKを介してクライアントが実装できる機能としては、キーボードに文脈に応じた広告を埋め込む機能（文脈に応じて製品やサービスを提案し、トリガーを設定して適切なタイミングであらゆるアプリにブランドを表示する機能）や「ショップがキーボードからマーケティング資料、請求書、更新情報、タスクを送信したり、支払いを徴収したりできるようになる」という近日公開予定のCRM機能などが挙げられる。

セキュリティ関連の機能も「近日公開」とされており「データ漏洩や機密情報の流出防止、リスクを抱えた従業員の監視、メッセージの保護、不正行為の防止」などを実現するカスタム機能も完備する予定だという。

このようなB2B戦略と並行して、同社はコンシューマー向けソフトウェアの分野にも注力しており、GoogleのGboard（ユーザーの検索データをGoogleに送っている）のようなソフトウェアとの差別化要因としてユーザーのプライバシーを強く強調している。また最近では「アートキーボード」で顧客の心を掴もうと試みていた。

しかし、同社の重心がB2Bに移行しているというのは明白だ。「Fleksy for Business」のメッセージがウェブサイト全面に押し出され、ディープテックな雰囲気を放つデザインに一新されている。

それでもコンシューマー向けキーボードはコアなファンのためにも、また、ショーケースやテストベッドとしての有用性を考えても残り続けることだろう。

「Google やAppleなどの大手企業が公平に競争してくれないため、消費者分野は厳しいものになっています。そこで私たちは、他の企業が優れたキーボード体験やそれを超えた体験を構築するのをサポートしてライセンス料によって提供するという、収益性の高いニッチな分野を見つけたのです」と、FleksyのCEOであり、ThingThingのCEO兼共同設立者でもあるOlivier Plante（オリビエ・プランテ）氏はいう。「我々が作り上げたものはなかなか簡単に作れるものではないので、こういったデジタル企業にとっては非常に使いやすい製品になっています」。

サードパーティが同社のキーボード技術を使ってユーザーをデータマイニングしようとするのではないかというプライバシーに関する疑問を投げかけたところ「FleksyのSDKは、各企業が独自の原理で成功するために必要なすべてのツールを提供します。Fleksyは技術的な役割を果たしているだけで、クライアント自身のプライバシースタンスには関与していません」と同氏は答えている。

ただし「誤解のないようにいうと、Fleksyのコンシューマー向けアプリは常にプライベートを守ります。その原理を変えることはありません」と付け加えている。

Fleksyによると、同社の技術をライセンス供与している企業は現在「数十社」にのぼり「パイプライン」にはさらに50社が含まれているという。また、SDKビジネスの収益は1年で10倍になったという。

シリーズAの規模が比較的小さかったのは、このような背景があったからだとプランテ氏は考えている。

「現在かなりの収益を生み出しているため、この程度しか必要なかったのです」とTechCrunchに話しており、今シリーズAを調達する理由は「より早く拡大するため」だという。

今回得た資金は、成長、雇用（現在13人のチームを拡大するため）、および顧客ポートフォリオの拡大のために使用される予定だ。

Fleksyにとってキーボード技術のライセンス供与に最適な市場は、現在米国と欧州となっているが、プランテ氏は世界中に顧客がいると考えている。

SDKはまた、デジタルヘルスやフィンテックからゲームまで、幅広い顧客層を惹きつけている。

「あらゆる企業が新たなキーボード体験を探し求めています。ウェブサイトの/solutions/にあるように、これらの業界、さらにはますます多くの業界がFleksy技術によって支えられるようになるでしょう」。

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「当社にはさまざまなニーズを持つあらゆるタイプの顧客がいますが、サードパーティのブラックボックスではなく、すべてを自社で構築しているため、顧客に合わせてすべてを修正することができます。これは現在、他の企業では実現できないことです。そのため、例えばデジタルヘルス分野の企業は、技術スタックを完全にコントロールできる収益性の高い企業と提携することができるのです」と同氏。

「Fleksy SDKは、レイアウトや辞書からオートコレクトや予測、センチメントなどを支えるコアエンジンに至るまで、さまざまな方法で変更を加えることができます。これこそがFleksyが選ばれる理由なのですが、将来的には『画面入力と言えばFleksy』という、より大きなビジョンを実現できるよう取り組んでいます」。

シリーズAの資金調達の一環として、InvereadyのIgnacio Fonts（イグナシオ・フォンツ）氏がFleksyの取締役に就任する。

フォンツ氏は声明中で次のように述べている。「私たちは、パーソナル・コンピューティング（携帯電話、モバイル、デスクトップ）デバイスのコントロールポイントの1つであるキーボード技術において、世界的なリーダーの地位を獲得したFleksyチームに参加できることを大変うれしく思います。今回のラウンドにより、ユーザーにはデバイスとの新しい関わり方を、企業には顧客に関する新しい洞察を提供する、非常に魅力的なロードマップの開発を加速させることができるでしょう」。

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）