LINE Payは12月22日、コミュニケーションアプリ「LINE」（ライン）上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Apple Pay」に対応開始したと発表した。
また同社は、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社とともに、LINEアプリ上からワンタップで発行できるバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供開始も明らかにした。手数料、年会費とも無料。
Apple Payに対応開始
LINEアプリのユーザーは、アプリ上の「LINE Pay」のメインメニューにある「Apple Pay」ボタンをタップするだけで設定可能。
支払い時は、LINEアプリを起動する必要はない。Touch ID搭載の「iPhone」の場合はホームボタンを、Face ID搭載の「iPhone」および「Apple Watch」の場合はサイドボタンをダブルクリックし、「iD」端末にかざすだけで、QRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。2020年9月時点で国内121万ヵ所以上の店舗に設置された「iD」端末で利用できる。
バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」
Visa LINE Payプリペイドカードは、LINE Pay残高をiDとして決済できるようにする仕組み。LINEアプリ上でカード番号のみ発行するバーチャルカードとなっており、プラスチックカードの発行はない。
LINEサービス内からVisa LINE Payプリペイドカードを発行することでVisa加盟店でのオンラインショッピングが可能になる。同プリペイドの発行により、オンライン・オフラインともに事前にチャージした「LINE Pay」残高で支払える箇所が大幅に増えるとしている。支払いと同時にLINEで利用通知を受け取れる。
またApple Payを設定することで、iD加盟店でiPhoneやApple Watchをかざすだけの支払いを実現できる。Google Payは順次対応予定。
なお2020年12月22日をもって、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行を終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了する（既存会員は有効期限までは利用可能）。
- 正式名称：Visa LINE Payプリペイドカード（LINEアプリ上でカード番号のみ発行するバーチャルカード。プラスチックカードの発行はない）
- 国際カードブランド：Visa
- 年会費・発行手数料：無料
- 有効期限：5年
- 対象：年齢制限なし（未成年者は、親権者など法定代理人の同意を得た上で申し込み）
- 利用できる加盟店：iD加盟店およびオンラインのVisa加盟店、Apple Pay:iD加盟店、Google Pay（順次対応予定） :iD加盟店およびVisaのタッチ決済加盟店
LINE Payは、LINEのモバイルペイメントプラットフォームとして、決済ポートフォリオの拡充や決済箇所拡大を通じて、お金の流通で生じる時間や手間をなくし、人とお金・サービスの距離を近づけるとしている。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメント領域をリードする存在になることを目指す。
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マルチマネー対応自動販売機とは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーはもちろん、WAONやnanaco、iDなどの電子マネーに対応した自販機。購入したい商品のボタンを押したあとに自販機のカード読み取り部分に各種カードをかざすことで、キャッシュレスでの購入が可能になる。暗証番号やサインの入力はもちろん不要だ。なおコカ･コーラでは、2020年内にさらに1万台のマルチマネー対応自動販売機の設置を計画している。
コカコーラでは、スマートフォンアプリの「Coke On」とCoke On Pay対応自販機でのキャッシュレス決済も進めてきた。こちらは各種クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、 AMEX、ダイナースクラブ）、各種電子マネー（交通系、nanaco、WAON、Edy）、各種コード決済（PayPay、LINE Pay、楽天ペイ）をCoke Onアプリに事前登録しておけばキャッシュレス決済が可能だ。しかも商品を購入するたびにスタンプが1個以上付与され、スタンプが15個貯まると1本無料というサービスもある。一方で、アプリのダウンロードや支払い方法の事前設定、（一瞬で終わるが）Bluetoothによる自販機のペアリングなど一般ユーザーにとっては少しハードルが高いのが難点だった。
今回、オフィスや商業施設などで普及しているマルチマネー対応自動販売機でのNFC A/B対応により、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーと同様に事前設定やアプリは不要で自販機にカード本体や対応するiPhoneやAndroid端末をかざすだけで決済が可能なる点で、より多くの人の利用が期待できる。クレジットカードの明細を家計簿代わりにしている人にとっては、日々の細々した出費をクレジットカードに集約できる点でもメリットだろう。
また、カード契約の初年度のみ決済金額の3%がLINEポイントとして還元される点にも注目だ。次年度以降は1%の還元となるが、LINE Payによると次年度以降も別のキャンペーンを用意しているという。さらにVisa LINE Payクレジットカードでの利用履歴をLINEの通知で逐次受け取れる機能も利用可能となる。ただし、LINE Payの決済にVisa LINE Payクレジットカードが使えるようになるのは5月から、決済履歴をLINEで通知可能になるのは今夏からとなる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、同社のキャッシュレス、非接触決済の推進ついての発表会を開催した。発表会には代表取締役社長を務めるスティーブン・カーピン氏が登壇。「日本がキャッシュレス化に遅れているのは、習慣ではなく混乱が起きてることが原因」と説明した。
すでに米国と日本以外は半分が非接触の決済が浸透している一方で、日本ではいまだにATMに並んで現金を引き出し、店舗でも現金を支払うことで時間を無駄にしていることを同氏は指摘。同社によると、40%のユーザーが政府が進めている「キャッシュレス・消費者還元事業」後にキャッシュレスの支払い頻度が高くなると回答しているほか、90％がクレジットカードを利用、52%が最も使うキャッシュレスの決済手段としてクレジットカードを挙げているという。また、Visaのタッチ決済利用者の42%のユーザーが、よりキャッシュレスになったと回答している。さらに、Visaデビット利用後は12%現金利用が減少したというデータもあるそうだ。
VISAカードの発行枚数は1億6000枚超。そのうち1900万枚が非接触決済のVISAタッチ搭載カードとのこと（2019年12月末現在）。VISAタッチ搭載カードは、過去1年で3.8倍の発行枚数、対応端末数も3.8倍となっている。スーパーマーケットでの利用は2019年10月〜12月までの3カ月で3倍に伸びたという。
さらに開催まであと4カ月を切った東京五輪については、ワールドワイドスポンサーを務めており、各種プロモーションでキャッシュレス化を推進するという。
発表会にはJapanTaxiの川鍋一朗氏も登壇。同氏が会長を務める日本交通では現在約75%の配車がJapanTaxiのアプリを使っていることを明らかにした。またJapanTaxiのキャッシュレス決済端末を導入している日本交通のタクシーでは、62%が現金以外（キャッシュレス）での決済を選んでいるという。
発表会ではキャッシュレスプロモーター施策も発表された。キャッシュレス・アンバサダーには「メイプル超合金」、タイムトラベルナビゲーターには昨年のM-1グランプリで決勝進出を果たした「ぺこぱ」が就任する。タイムトラベルナビゲーターは、ぺこぱの漫才中に松蔭寺太勇が使う「時を戻そう」というフレーズから設定された役職だ。