年間約40％の食料が廃棄されており、食料廃棄は世界で2兆6000億ドル（約294兆円）規模の問題になっている。Full Harvest（フルハーベスト）は、この問題は流通の問題であり、農産物のサプライチェーンをデジタル化することで解決できると考えている。
サンフランシスコに拠点を置く同社の農産物企業間取引市場は、農産物の買い手と売り手が、わずか数クリックで余剰または規格外の作物の取引を迅速に成立させる手段を提供する。農家にとっては新たな収入源となる。
創業者でCEOのChristine Moseley（クリスティン・モズレー）氏はTechCrunchに対し、生産者の大半はいまだにペンや紙、ファックスを使ってビジネスを行っていると語る。
「これは最も重要な産業の1つです。私たちはこの産業を自動化し、オンライン化することで、これまで解決されていなかったことを解決したかったのです」とモズレー氏は付け加えた。「例えば、売買には膨大な事務処理が必要ですが、オンボーディングプロセスを自動化することで、これまで数週間かかっていた作業が数分で済むようになります」。
そこでFull Harvestは、マッチングアルゴリズムや可視性を備えたスポットマーケットプレイスなど、バイヤーがサプライヤーの在庫を確認できる技術の開発に奔走した。また、第三者による監査・検証プロセスを構築し、一貫した仕様を提供することで、本来は救われるはずだが、廃棄されてしまう農産物の平均量を減らすことに成功した。拒否率は、業界平均10％に対し、同社は1〜2％だとモズレー氏はいう。
過去2年間で、Full Harvestの食品廃棄物削減効果は5倍になり、同社はこの勢いを維持するために追加資本を求めることになった。
同社は米国時間12月17日、シリーズBで2300万ドル（約26億円）の資金調達を発表した。Telus Venturesがこのラウンドをリードし、新規投資家からRethink Impact、Citi Impact、Doon Capital、Stardust Equity、Portfolia Food & AgTech Fund、および既存投資家からSpark Capital、Cultivian Sandbox、Astia Fund、Radicle Growthが参加した。今回の投資の一環として、Telusの投資ディレクターであるJay Crone（ジェイ・クローン）氏がFull Harvestの取締役に就任した。
Full Harvestを取材するのは久しぶりだ。TechCrunchは2016年、同社の旅が始まったときに紹介し、2017年に200万ドル（約2億2600万円）を調達した時に再び紹介した。2018年にはシリーズAで850万ドル（約9億6000万円）を追加で調達した。追加の資金調達をあわせると、現在の調達総額は3450万ドル（約39億円）だ。
同社は、Danone North America、SVZ、Tanimura & Antleなど、食品・飲料、加工業界や生産者業界のビッグネームと取引している。
「より持続可能なビジネスを構築することの重要性は、特に食品・飲料分野の企業にとって、かつてないほど明白になっています」とDanone North Americaのギリシャヨーグルト・機能性栄養食品担当副社長であるSurbhi Martin（スルビ・マーティン）氏は話した。「Full Harvestを通じてオンラインで農産物を調達し、通常であれば廃棄されてしまうような果物を当社の製品用に調達することで、より持続可能な食品を求める消費者の要望に応えています」。
Full Harvestのビジネスモデルは、同社のマーケットプレイスで行われるすべての取引の1％を取るというものだ。2020年から2021年にかけて、サプライチェーンに透明性を持たせた結果、売り上げは3倍になったとモズレー氏はいう。2018年当時、Full Harvestの従業員は約8人だったが、現在は35人にまで増えている。また、同社はカナダを含め地理的にも拡大した。
モズレー氏は、新しい資金で技術開発に投資する他、2022年には技術および製品チームの規模を3倍にし、北米での進出地域を引き続き拡大し、農産物の入手可能性、価格、仕様、持続可能性、品質、予測サポートなどのデータと市場インサイトの提供を進めるつもりだ。
食品廃棄物に取り組み、ベンチャーキャピタルから資金を調達しているのは、Full Harvestだけではない。2021年に限っても、企業から次のような発表があった。
- TreeDotsは、B2Bの食品余剰品市場と消費者によるグループ購入のためのソーシャルコマース機能を提供し、シリーズAで1100 万ドル（約12億円）を調達
- Shelf Engineは食料品店での食品廃棄を減らすために活動しており、3月にシリーズBラウンドで4100万ドル（約46億円）を獲得し、さらに9月には200万ドル（約2億2600万円）を追加調達
- フードシェアアプリのOLIOはシリーズBで4300万ドル（約49億円）を調達
- 野菜や果物を覆う植物性レイヤーのApeelはシリーズEで2億5000万ドル（約283億円）を調達
- Too Good to Goは、廃棄される直前の食品を購入できるマーケットプレイスで3110万ドル（約35億円）を確保
- Martieは11月にシードラウンドで300万ドル（約3億4000万円）を調達し、保存可能な食品の廃棄を回避するサービスを開始
- Imperfect Foodsは、持続可能な食料品配達のためにシリーズDで9500万ドル（約107億円）を調達
このようにプロデュースの分野で技術革新を進めている企業もあるが、モズレー氏は、Full Harvestのユニークな点は、その専門性が持続可能な製品側にあることと、農産物サプライチェーンのデジタル化のリーダーとしての実績があることで、その両面で先行していると話す。
次は、物流技術に関する提携を確保し、さらなるスケールアップと提供可能なSKUの拡大を図る。
「これまで業界ではオフラインだったプロセスの自動化をある程度完了し、当社のテクノロジーとユーザーエクスペリエンスは大きく向上しました」とモズレー氏は付け加えた。
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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）
