病理AIソリューション「PidPort」開発のメドメインが11億円調達、病理医不足をAIと画像認識で支援

病理AIソリューション「PidPort」を開発するメドメインは8月24日、総額11億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達となる。

写真中央がメドメインの代表取締役兼CEOの飯塚 統氏(提供:メドメイン、2019年11月に撮影)

なお同社の今回の資金調達で、同社への出資を目的とした専用ファンドをHike Venturesが組成し、病院経営者をはじめとした複数のリミテッドパートナーから調達するSPV(Special Purpose Vehicle)スキームを採用している。最近でSPVスキームといえば、HRテックのSmartHRがシリーズBの調達ラウンドでリード投資家のCoral Capitan(旧・500 Startup Japan)が採用した手法として有名だ。

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今回の調達ラウンドに加わったの以下の複数の病院グループ、ベンチャーキャ ピタル、事業会社、個人投資家。このスキームによる調達額が一気に増え、既存調達額の1億円を加えると累計調達額は約12億円となった。

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  • 病院グループ:福岡和白病院グループ ・国際医療福祉大学・高邦会グループ
  • 既存投資家:ディープコア、ドーガン・ベータ
  • 新規投資家:QTnet、Hike Ventures、みらい創造機構、個人投資家(非公開)

同社は今回調達した資金を、独自開発の病理AIソリューション「PidPort」の開発、デジタル化領域への設備投資、営業・開発体制の強化、マーケティング費用に投資する予定だ。 PidPortは2020年2月の正式リリース後、国内外で50施設以上の医療機関と共同研究を実施。共同研究施設および新規の施設への製品導入を進めてきた。

PidPortは、クラウドストレージ、遠隔病理診断、AI画像解析の機能を提供。病理診断用のプレパラートをデジタル化する「イメージングセンター」も社内を設置しており、病理診断の現場におけるさまざまな問題解決をメドメイン内でサポートできる体制も整えている。まだ実証実験段階だが、日本国内においてはAI解析に関する機能について薬事申請を進めており、将来的な提供も計画している。

同社によるとPidPortは現在、臨床的に症例数の多い、胃・大腸・乳腺・肺の腫瘍性病変における組織判定および、子宮頸部や尿の細胞判定(腫瘍性判定の有無)に対応しているとのこと。今後は膵臓・肝臓・皮膚などほかの臓器における腫瘍性病変を含む疾患などもカバーしていくだけでなく、人工知能の特徴を生かした疾患予測モデルを創出するための研究開発を進めていきたいとしている。

画像提供:メドメイン

病理解析AIで病気を瞬時に判定へ、“病理医不足”の解決目指すメドメインが海外向けにサービス開始

“がん”など大きな病気の疑いがあった際に実施される「病理診断」は医療において非常に重要な役割を担っている。その検査数が増加傾向にあるとされている一方で、課題となっているのが診断を担当する病理医不足だ。

2019年8月時点で日本における病理専門医の数は2500名強。医師全体の0.7〜0.8%ほど(2018年12月31日時点で日本には約32.7万人の医師がいる)にすぎない。病理医が1人で診断を行なっている医療機関に加えて、病理診断を他院や検査センターに依頼せざるを得ない現場も少なくないのが現状だ。

結果として病理医の労働負荷が大きくなっているだけでなく、診断結果が出るまでの期間が長くなり患者に負担がかかってしまう場合もある。

そんな病理診断の現状を、AIを含むテクノロジーの活用で変えていこうとしているのが福岡発医療ITスタートアップのメドメインだ。同社ではAIによる病理画像解析機能を搭載した「PidPort」のα版を2018年10月にリリースし、国内外の大学・医療機関など約50施設と協力してテスト運用・実証実験を重ねてきた。

そのPidPortがいよいよ正式版としてスタートする。まずは本日3月10日より海外の医療機関向けにAI解析機能を含むサービスを展開。将来的には日本国内でも同機能の提供を目指していく。

病理標本のデジタル化からAI解析、遠隔診断までトータルで支援

現在メドメインでは病理診断に関連する4つのサービス(機能)を手がけている。

1つ目が病理診断用の標本プレパラートをデジタル化するイメージングセンター、2つ目がデジタル化した病理画像データを保管するためのクラウドストレージ、3つ目が病理画像データをAIがスクリーニングするAI画像解析、そして4つ目がオンライン上で病理医に診断を依頼できる遠隔病理診断だ。

詳しくは後述するが国内でもAI解析以外のサービスは利用できる。

4つのサービスの内、ストレージとAI解析、遠隔病理診断についてはすべてPidPort内に機能として搭載されているものだ。ただしAIで解析するにしろ、遠隔から病理医に診断してもらうにしろ、従来プレパラートで管理されていたものをデジタルデータに変えなければ何も始まらない。

メドメイン代表取締役の飯塚統氏の話ではこの「デジタルデータ化」が1つのネックになっているそう。専用のスキャナーは通常1000万円以上するため導入ハードルが高く、外部に依頼する場合でも1枚あたり2000〜3000円するのが平均的な相場で簡単には手を出せない。

だからこそメドメインではオフラインのイメージングセンターを自社で開設し、医療機関などから送られてきたプレパラートを1枚あたり数百円でデジタル病理画像データへ変換するサービスを合わせて提供しているわけだ。

デジタル化した病理画像データをPidPortに取り込むと、AIが瞬時に画像を解析し腫瘍の有無などを見分ける。AIによる診断はあくまでも“病理医の診断支援ツール”という位置付け。最終的には病理医が判断を下す必要はあるものの、AIのスクリーニングを挟むことで画像1枚あたりにかかる診断工数を削減できる。

最終診断は自院に病理医がいればその人にお願いしてもいいし、それが難しい場合にはPidPortの遠隔診断機能を使ってもいい。同サービスでは離れた場所にいる病理医にオンライン上で診断を依頼できる機能を搭載。そうすることでAIによるスクリーニングで病理医の負担を減らしつつ、病理医が不足しているエリアでもオンライン診断を通じて迅速な診断を受けられる環境を整えた。

「ディープラーニングで開発している病理AIが現場ではもっとも魅力的に映る部分だとは思うが、データをデジタル化する部分もしっかりサポートするし、それを保管するストレージや適切にデータを引き出して活用できるようにするUI、迅速な診断を支える遠隔病理診断も備える。病理業界にある課題感をトータルで解決するようなソリューションを提供しているのがPidPortの大きな特徴だ」(飯塚氏)

利用料金は月額のシステム利用料を基本に、遠隔診断、AI診断、イメージングセンターについてはそれぞれ利用回数に応じて料金が発生する仕組みになっている。

まずは海外から、将来的には日本でもAI解析機能の提供目指す

メドメインは2018年1月の創業。同社は九州大学医学部に在学中の医学部生でエンジニアでもある飯塚氏が中心となって立ち上げた九大発スタートアップで、同年8月にはDEEPCOREとドーガン・ベータから1億円の資金調達も実施している。

近年は病理に限らず「AIを活用した医療画像診断」に関するサービスが国内外で少しずつ増えてきているが、デジタル化された画像データのあるX線などの放射線の分野とは違い、病理の場合はプレパラートで保存されていることが多く、デジタルデータに変換する工程からやらなければならない。

教師データの元となるデータを用意するのに時間がかかり、難易度も高いことが病理の領域ではまだAI解析ソリューションの実用化があまり進んでいない理由の1つだと飯塚氏は話す。

メドメインでは連携する国内外の約50施設から複数の臓器・疾患に関するデータの提供を受け、自社で契約する外部の病理医の力も借りながら教師データを作成(アノテーションを実施)。これらを深層学習させることでAIモデルを磨いてきた。

飯塚氏の話では精度も上がってきているそうで、その成果についての論文がNature Publishing Group刊行の「Scientific Reports」より出版されている。

現時点でPidPortのAI診断は症例数の多い胃・大腸・乳腺(悪性上皮性腫瘍と良性上皮性腫瘍と非腫瘍 性病変)および肺(悪性上皮性腫瘍と非腫瘍性病変)の組織判定、子宮頸部および尿の細胞判定(腫瘍性判定の有無)に対応。今後は膵臓など他の臓器や、より細かい病理学的分類を判定できるように開発を進めていく計画だという。

病理医不足の課題は程度の違いはあれど海外でも共通するもので、それだけにPidPort自体もグローバルでニーズが見込める。今回海外向けにサービス提供を始める背景も、国内にとどまらず広く事業展開していくことを目指しているからこそだ。

日本では国内法に合わせる形でプロダクトの調整が必要になるためまずはAI解析機能以外からの提供になるが、ゆくゆくはAI解析の提供も予定している。

「色々な医療機関にトライアル利用をしてもらったり実証実験をさせてもらう中で、AI解析の精度も含めて正式リリースできるものが仕上がってきた。病理AIの正式な実運用は世界的に見ても新規性がある試み。この仕組みを通じて診断結果を待つ患者さんのストレスを世界中から無くすとともに、深刻な人手不足による病理医や医療従事者の方の負担を減らすことにチャレンジしていきたい」(飯塚氏)

“病理医不足”をAI画像診断サービスで改善、九大発メドメインが1億円を調達

患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、「がん細胞や腫瘍はないか」といった疾患の有無を判断する病理診断。この診断を専門に行う病理医が今、国内外で不足傾向にあるという。

そんな現状を「AIによる病理画像診断ソフト」を通じて改善しようと試みているのが、福岡に拠点を構える九州大学発ベンチャーのメドメインだ。同社は8月17日、 DEEPCOREとドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

病理医が気づきにくい病気もAIが発見

そもそも病理診断に関してあまり馴染みがない人も多いかもしれないが、これは病院で大きな病気の疑いがあった際に実施される精密診断のこと。メドメイン代表取締役社長の飯塚統氏によると、「精密診断が必要です」と言われた時の精密診断とは病理診断を指すことが多いのだそうだ。

この病理診断を専門の病理医(病理専門医)が担当するのだけど、その数は日本国内で約2000人強。割合にすると医者全体のだいたい0.6%ほどしかいないという。

当然全ての病院やクリニックに病理医がいるわけではなく、通常は病理医がいる病院へ採取した細胞組織を郵送し、診断結果が出るのを順番に待つことになる。

「結果が出るまでにだいたい1〜3週間かかる。その期間が長くなれば患者の負担も増えるし、病気によっては進行してしまうものもある」(飯塚氏)

その問題を解決すべくメドメインが開発しているのが「PidPort (ピッドポート)」というAIによる病理画像診断ソフト。大量の病理画像をAIに学習させることで、細胞組織の画像をもとに高精度かつスピーディーに病理診断できる仕組みの構築を目指している。

たとえば他の病院に病理診断を依頼していた病院でも、画像データを用意すればPidPortを用いて1分ほどで診断結果ができるようになるという(その後病理医によるチェックは必要)。もちろん病理医がいる病院や病理診断を請け負っている検査センターでも、担当医の業務を支援するツールとして活用できる。

「病理医はキャリアの中でどれだけ病理画像を見てきたか、症例を見てきたかの積み重ね。その点ではある意味ディープラーニングに近いことをしている側面もある。(AI活用によって)短時間で膨大な量を学習できることに加え、病理医の先生が知らない病気に気づけることも特徴。PidPortが使われている他の病院で一度画像データを見ていれば、珍しい病気もAIが発見してくれる可能性がある」(飯塚氏)

まずは特にニーズの多い胃と大腸の診断を強化したα版を10月にクローズドでリリースする予定。複数の病院でテスト運用をしながら、β版を経て2019年10月を目処に正式版を公開する計画だ。

「将来的には今まで病理医の先生がやってきた病理診断をPidPortでもできるようにしたい。メディアなどで『病理診断をAIでやります』といった話題も目にするが、現状では胃ガンなど限定的なものも多い状況。(PidPortでは)全身、全疾患をカバーすることを目指していく」(飯塚氏)

九大起業部発のスタートアップ、医学部や大学病院とも連携

写真最前列の右がメドメイン代表取締役社長の飯塚統氏

メドメインは2018年1月の創業。九州大学医学部に在学中の飯塚氏を中心に、同大学の起業部から発足したスタートアップだ。現在はPidPortのほか、医学生向けクラウドサービス「Medteria (メドテリア)」も開発している。

飯塚氏自身がかつて病理診断を経験し、結果を待っている時間が長いと感じたことが根本にあるそう。医学部でデータ解析をする際などに学んだプログラミングスキルを活用して「他の人にも使ってもらえるサービス」「きちんとマネタイズして事業化できるもの」を検討した結果、現在の事業アイデアに決めたという。

医療領域で画像診断を効率化するプロダクトについては、以前エルピクセルが手がける「EIRL(エイル)」を紹介したが、人手不足などもあってAIを含むテクノロジーの活用に期待が集まっている。

ただし飯塚氏によると研究開発は国内外で進んでいるものの、商用化されたアプリケーションという観点ではこれといったものが国内外で生まれていないそうだ。

その理由の一つが「データ集めの難易度の高さ」にある。PidPortでいえば病理画像に当たるが、これらのデータの多くは病院が保有しているもので、一般企業が集めるにはハードルが高い。メドメインは九大医学部、九大病院と連携しているため、データ集めにおいては他社にない強みを持っていると言えるだろう。

アドバイザーという形も含めて10名程度の医師が開発に携わっていて、データのチェックや現場視点でのフィードバックも行なっているそう。加えてスーパーコンピューターを用いるなど、開発体制の整備も進めてきた。

メドメインでは今回調達した資金を活用してアルゴリズムの強化、組織体制の強化をしながら10月のα版、そして1年後の正式版リリースに向けて事業を加速する計画。

飯塚氏が「日本国内だけではなく、アフリカや東南アジアなど病理診断の土壌がない国にも展開していきたい」と話すように、世界各国の医療機関への提供を目指していくという。