ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説

ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説

2021年8月、ヤフー主催学生ハッカソン「Hack U 2021」が2回に分けて開催された。いずれもオンライン開催で、合計54チームがエントリーしたが、チームのメンバー同士も集まることが禁止された完全オンラインの状況での参加となった。ヤフーは10月5日、その最優秀作品2点を紹介するとともに、2020年と2021年の参加者の傾向を分析し、ブログ記事「学生たちがハッカソンで使う技術トレンドは半年で変わったか?」で発表した。

ヤフーは、Hack Uを「夏の風物詩のようなものにしたい」と考えつつ毎年開催を続けているとのことだが、今回は両日とも1日で申し込みが埋まってしまうほどの人気だったという。小学生以上の学生なら誰でも参加でき、サポート役としてヤフーのエンジニアが付くという親切なイベントになっている。審査基準は、新規性(オリジナリティー)、技術性(技術の高度さ)、発展性(将来性や波及効果が期待できるか)、再現性(実現可能なアイデアか)の4つ。ブログでは、最優秀賞を獲得した2つの作品が紹介された。

「スローターム」(チーム名:この素晴らしいコードに祝福を!)

開発時に発生するプログラミングのエラーをワンタップで共有してくれるVisual Studio Codeのプラグインと、共有先のSNS両方を作り上げた作品。コード制作中にエラーをハイライトするだけで、GitHubでの質問文が簡単に作れる。さらに、その質問にうまく答えてくれそうな人を自動的に選んでつなげてくれる。コロナ禍で人に質問がしにくくなった問題を改善してくれる。

3pt Manager(チーム名:OAO)

バスケットボールの3ポイントシュートをiPhoneで練習できるアプリ。シュートするごとにiPhoneがボールの軌跡を取得し、角度のデータを蓄積する。毎日の練習結果がグラフ化されるので、効率的に練習ができるというものだ。

参加者が使用しているプログラミング言語と開発環境の傾向

同ブログでは、2020年と2021年のHACK Uで、参加者が使用しているプログラミング言語と開発環境に違いがあるかを分析している。使用言語は、どちらもJavaScriptとPythonがトップと変わらないが、2021年はRubyが上位に入ってきた。2020年はRubyを使うチームは1割に満たなかったのに対して、20201年はPythonに次いで3位に上がってる。その理由は、大学の年次に関係があると、筆者であるヤフーCTO室Developer Relations Hack Uプロデューサー中村友一氏は書いている。参加学生は大学3年生が中心だが、去年2年生だった学生は、授業などで手軽に始められるRubyを使う機会が多くなったからだとの分析が面白い。

  1. ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説

開発環境については、Flutter、React Native、Xamarinなど多くのOSに対応できるクロスプラットフォームフレームワークを利用するチームが増えたのこと。iOS、Android、ウェブのすべてに対応するソフトウェアの開発を目指すということは、チームが継続開発やサービスの公開を考えているためだと中村氏は分析した。

また同氏は、Dockerの浸透を挙げている。今回、Dockerを使いサービスのデプロイまで考えて作ってきたチームが大幅に増えたという。Dockerが学生にも浸透し始めていることがうかがえ、今後ハッカソンにおいても環境構築におけるメインストリームになるかもしれないと指摘している。

この2年間はオンライン開催のため、参加者同士の交流が制限されたが、「今後ハイブリッド開催になった時にどのように変化するかが楽しみです」と中村氏は話している。

ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始

ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始

ヤフーは9月2日から「ワクチン接種キャンセル枠お知らせサービス」を東京都内6つの医療機関で導入開始しました。

ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始これは当日キャンセルによる余剰ワクチン情報を、LINEで通知するサービスです(サービスの対象年齢は18歳以上)。利用方法は、下記のとおりです。

LINE機能での登録の手順

  1. ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始

  1. サービスページに記載されているLINEのQRコードから、「ワクチン接種キャンセル枠お知らせサービス」の友達追加します。
  2. 「キャンセル枠情報部分」をタップし、LINEでログインし、「生月日」と「接種希望地域」の登録をします。最新の対象接種会場は「会場一覧」から確認可能です。

通知受信から予約完了までの手順

  1. ヤフーが当日キャンセルによる余剰ワクチン情報をLINEで通知するサービスを東京の医療機関に導入開始

  1. LINEでログインし、「キャンセル枠情報」をタップ。
  2. 当日のキャンセル枠がある場合のみ、空き情報が記載され、画面上で詳細事項を確認し「予約する」ボタンをタップする。
  3. 日時と会場、受付終了時間、ワクチンメーカーなどの詳細を確認し、「予約する」ボタンをタップすると、予約が完了。
  4. LINEで「予約完了」のお知らせが送付され、会場で「接種予約確認」画面を見せると接種可能。

現在、ワクチン接種のキャンセルなどによるワクチン廃棄が課題となっています。厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における職域接種のワクチン廃棄は、7月末時点で全国48会場において総廃棄数量8090回分であると発表されました。

このサービスでは、当日キャンセルされたワクチンの有効活用を目的に7月20日より提供を開始し、これまでに港区乃木坂会場、仙台会場、札幌会場で先行導入された結果、廃棄されるはずだったワクチンの有効活用が実現しました。この度、港区虎ノ門、港区六本木、港区赤坂、渋谷区東、新宿区西新宿、台東区上野にある6つの医療機関でも導入され合計9会場での対応が可能になりました。

ヤフーは引き続き、やむを得ず当日キャンセルされたワクチンをワクチン接種を希望している方々に活用してもらうべく、同サービスの提供会場を順次拡大していく予定とのことです。

(Source:ワクチン接種キャンセル枠お知らせサービスEngadget日本版より転載)

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

Zホールディングス(ZHD)LINEは3月1日、戦略方針説明会を開催し、経営統合の完了を発表した。

今回の統合によりZHDグループは、国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1500万、自治体との総連携案件数は3000超となり、グループ従業員約2万3000人(エンジニア6200人)を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。また、統合により「情報」「決済」「コミュニケーション」という3つの起点を持つ企業グループにもなったとしている。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

ZHDグループは、中核企業のひとつであるヤフー(Yahoo! JAPAN)およびLINEを中心とした「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」として引き続き推進する。また特に社会課題が大きく、インターネットによりその解決が見込める領域として「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech」「社会」の4つを「集中領域」と定め取り組んでいく。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

さらに、それら領域にデータやAI技術を掛け合わせることで、シナジーを強固に創出するとともにユーザーの日常生活、企業活動、そして社会自体をアップデートするとしている。AIを中心に各事業を成長させるため、5年間で5000億円の投資を計画、5年間で5000人のAI活用に携わる国内外エンジニアの増員を行う。

「コマース」では、「ソーシャルコマース」「Xショッピング」、事業者向け「Smart Store Project」展開

代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)の出澤剛氏が、コマース領域において既存サービスの強化および新たに価値を提供するものとして挙げたものが、「ソーシャルコマース」と「実店舗連携『X(クロス)ショッピング』」。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

ソーシャルコマースでは、コミュニケーションアプリ「LINE」などを活用したサービス「ソーシャルギフト」を新たに提供する。LINEアプリ上でギフトを送付できる「LINEギフト」において、将来的に「Yahoo!ショッピング」などと連携し、より多くの商品を選べるようにし贈り物ができるようにしていくという。

またLINE上で友だちに購入を呼びかけ一定人数で安く購入できるようになる「共同購入」も提供する。

インフルエンサーなどによる商品紹介の動画を見ながら、同じ動画を見ている人と交流しながら、「ライブコマース」も用意。LINEアプリのライブ配信機能を活用するとしていた。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

出澤氏は、オンライン店舗と実店舗の商品データを連携させる「X(クロス)ショッピング」も触れた。

同サービスは、商品の配送方法についてユーザーに最適な購入手段を選べるようにしたもの。中長期的には、オンラインに加え実店舗においても、サービス利用状況や誕生日などに合わせて商品価格が連動する仕組み(ダイナミックプライシング)によりお得に購入できる「My Price構想」も検討するとしていた。ユーザー向けロイヤリティプログラムの統合も予定しているそうだ。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

また事業者に対しては、トータルECソリューション「Smart Store Project」を2021年上半期に提供開始する予定。NAVERでの知見を活かしており、自社ECサイトの構築・運営、分析、さらには接客・送客などのプラットフォーム連携が可能になるという。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

中長期的には、実店舗、自社ECサイト、「Yahoo!ショッピング」などのモール型EC、集客用の各種SNSサイトやLINE公式アカウントなどをひとつの画面上で一括して管理・運営ができる仕組みを構築してゆく。事業者は煩雑な管理や運営から開放され、商品買い付けや開発など本来の業務に時間を割けるようになるとしていた。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

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代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)の出澤剛氏は、「2020年代前半には圧倒的に支持されるサービス、つまりEC物販領域で国内No1になる」と明言

飲食予約や旅行予約などの「ローカル・バーティカル」

飲食や旅行などのローカル・バーティカルでは、日本の実態に合う形で企業のDXを支援。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

「Yahoo!ロコ」「一休.comレストラン」、LINEアプリで新たなローンチ予定の飲食店探しメディア「LINE PLACE」などの複数のサービスを介した予約・送客に加え、AIを徹底的に活用することで、ユーザーとのマッチング精度の向上を目指し、企業DXを支援する。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

また、フードデリバリー「出前館」では、デリバリーに進出したい企業を支援。出前館は、直近の加盟店舗数が5万5000を突破し、取扱高は昨年対比58%増、人口カバー率34%となったという。この実績を活かして国内最大規模のデリバリーインフラを構築し、加盟店舗数10万を目指すとしていた。

さらに、出前館の配送をZHDグループの他サービスにも利用することを検討し、グループ全体の利便性向上にもつなげるそうだ。

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広告においては「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」が連携することで、事業者向けに新たなマーケティングソリューションを提供。

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例えば、「Yahoo! JAPAN」「LINE」のメディア上などで広告を配信し集客、特定の商品を購入した者にのみ、改めてクーポンを届け再購入を促すなど、効率的かつ継続的にアプローチ可能にするという。

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これにより、企業にとっては無駄がなく効果の高いマーケティングが可能となり、また、ユーザーごとに最適化したノイズの少ない情報を送付できるようになる。

Fintechでは「借りる」「増やす」「備える」など最適な金融商品を提案する「シナリオ金融」を拡充

Fintechからは、表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏が登壇。

同社は「買う」「予約する」「支払う」といったユーザーの行動に合わせて、ローンなどの「借りる」、投資商品などの「増やす」、保険などの「備える」といった、ニーズに沿う最適な金融商品を提案する「シナリオ金融」を拡充するという。

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また、シナリオ金融において連携する金融機関は、自社グループにとらわれないマルチパートナー戦略を採用するとした。例えばジャパンネット銀行においては三井フィナンシャルグループ、LINE Bank設立準備会社はみずほフィナンシャルグループと進めるといった形だ。

このほか、旅行・宿泊予約の際に「旅行キャンセル保険」、手持ちのお金が足りないなどの場合は個人向けローン「LINE Pocket Money」、資産運用向けにPayPayボーナスの「ボーナス運用」などの提案を行っていく。

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さらにPayPayとLINE Payは、2022年4月に「PayPay」に統合すべく協議を開始したという。LINEウォレットからのPayPay利用を可能にする。

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2021年4月下旬以降、LINE PayがPayPayのQRコード読み取りに対応する。全国300万カ所以上(2021年2月24日時点)のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式(MPM)加盟店において「LINE Pay」で支払いが可能になる。

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「行政DX」「防災」「ヘルスケア」の3分野を柱とする「社会」事業

社会事業では、「行政DX」「防災」「ヘルスケア」の3分野を柱とし、官民連携を活かした日本のDX、ひいては社会課題の解決に取り組む。

行政DXでは、LINEアプリを活用した新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを全国約200自治体で導入見込みである点を挙げた。自治体のLINE公式アカウントを通じて会場や日時などの予約・変更を行えるなど、LINEアプリ上で完結できるという。またLINEの音声対応サービスにより電話対応を自動化することで、コールセンターのリソース不足をはじめ、電話がつながりにくい、予約を取りにくいといった不便を解消する。

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このほか引っ越しを例に挙げて、自治体と協力しオンラインでも様々な行政手続きを完了できるよう尽力するとした。

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2021年中にYahoo! JAPANのサービスやLINE上において、網羅的でわかりやすい行政手続きの情報の拡充と、内閣府の「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービスを開始する。児童手当や介護といった手続きから順次拡充を目指す。

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防災領域では、平時における生活エリアの危険度チェック、災害警戒時のパーソナルタイムライン、災害発生時の避難案内、復旧・復興時の支援マッチングなど、防災にまつわる様々なステージにおいて、ユーザーごとに最適な情報を提供する。

LINEおよびYahoo! JAPANは、これまでも情報発信や寄付の募集など、インターネットを活用する形で様々な活動を行ってきており、テクノロジーにより支援をさらに強化できるとみているという。

平時の場合は、ハザードマップやARを用いて自宅付近の浸水状況など災害リスクを可視化。ユーザーが災害時に取るべき行動を想定しておけるようにする。

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災害警戒時には、自分が避難すべきか判断しにくい場合があるため、洪水など災害発生を予測し、避難タイミングなど命を守るための情報をリアルタイムで発信するという。将来的には、安全に避難ができるナビゲーションの開発にも着手したいとしていた。

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災害発生時は、今すぐどのような行動を取るべきかという情報を発信。これまでは市区町村単位で情報を発信していたものの、市区町村内の現在位置により伝えるべき危機や必要な情報が違うことから、今この瞬間どこに避難すべきか、何をすればいいかを発信するという。さらに、位置情報から救助を要請できるようにもしていく。

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復旧・復興の場面では、物資・ボランティアのマッチング支援、その後の生活に必要な支援策に関する情報の発信を行う。

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ヘルスケア領域では、LINEヘルスケアが提供する「LINEドクター」を起点に、オンライン診療に加えて、オンラインでの服薬指導から薬の配送までのサービスを新たに展開する。決済なども含めスマホひとつで行えるようにすることで、遠隔医療のサービスをより便利で身近なものにするという。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

2021年度中にオンラインの服薬指導を開始するとともに、「LINEドクター」は国内No.1の提供数を目指す。医療業界のDXにも貢献したいとしていた。

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キーテクノロジーの「AI」に5年間で5000億円を投資、5年間で5000人のエンジニアを増員

また、集中領域を成功させるキーテクノロジーとしては、「AI」を挙げた。ZHDグループが目指すパーソナライズされたサービスは、リアルタイムかつバラエティに富むビッグデータとAIを掛け合わせるからこそ実現できるとしていた。

ZHDグループはすべてのサービスにAIを実装し、新たな価値の創造を推進していくという。AIを中心に各事業を成長させるため、5年間で5000億円の投資を計画するとともに、5年間で5000人のAIの活用に携わる国内外のエンジニアの増員するとした。

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

グローバルでの展開としては、すでにLINEのサービス利用が多い台湾、タイ、インドネシアを起点とし、日本での成功事例を展開する。また海外での成功事例を日本市場へ展開していくことも視野に入れる。ソフトバンクやNAVERなどのノウハウ、ネットワークを存分に活かし、海外展開を図っていくとした。

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データの取り扱い

データの取り扱いに際しては「わかりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー&セキュリティファースト」という4つのポイントを重視していく。Yahoo! JAPANとLINEとのデータ連携にあたっては、同意取得を前提に、徹底的にわかりやすい説明に努めるほか、各種の国際基準に準拠し安全安心の確保に努めるとしていた。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Zホールディングス(企業)ソフトバンク / SoftBank(企業)NAVER(企業・サービス)Yahoo! Japan(製品・サービス)ヤフー(企業)LINE(企業・サービス)日本(国・地域)

LINEがヤフー統合に向け「Aホールディングス」に商号変更

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ソフトバンク株式会社(以後ソフトバンク)とNAVERは、ヤフージャパンなどを手掛けるZホールディングス(以後ZHD)とLINEの経営統合を実現するための取引の一環として、LINEをソフトバンクの連結子会社にすると発表しました。また、本日(2月24日)開催した臨時株主総会において、LINEの商号を2月28日よりAホールディングス株式会社(以後AHD)に変更することを決議しました。

AHDは戦略的持株会社として、経営統合後の新生ZHDの株式を65.3%保有します。また、ZHDとLINEは対等の立場で経営統合することから、AHDの親会社であるソフトバンクとNAVERは、AHDの株式を50%ずつ保有し、AHDはソフトバンクの連結子会社となります。

AHDの役員体制については、現在LINEの取締役を務める黄仁埈氏に加え、ソフトバンクの経営陣から宮内謙氏および藤原和彦氏が、NAVERの経営陣から李海珍氏が、それぞれ3月1日付けでAHDの常勤取締役に就任します。このうち、李海珍氏および宮内謙氏は3月2日付けでAHDの代表取締役に就任します。また、社外取締役として、現在JSRの取締役会長で、半導体をはじめとしたテクノロジー領域やグローバルの事業展開に明るい小柴満信氏が就任します。

新商号となるAHDのAには、下記3つの両社経営陣の思いを込めたといいます。

  • 「A-to-Z」の英語表現の意味の通り、グループ全体でシナジーを創出すること
  • 今後、グループ全体でAIを活用した事業領域に注力していくこと
  • まずはアジア(Asia)へ向けた事業展開を志向し、将来はグローバルへ事業を展開していくこと

プレスリリースでは『今後、ソフトバンクとNAVERの両社は、このAHDを通じて、本経営統合後の新生ZHDグループの事業成長をサポートするとともに、両社グループのそれぞれの事業領域における強みを生かしたシナジーを追求してグループの事業基盤と競争力を高め、グローバルレベルで勝ち抜ける企業グループ体制の構築を目指していきます』とコメントしています。

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