宅配大手のヤマト運輸は2月25日、東京北部・埼玉南部で路線バスを運行している国際興業バスと共同で、客貨混載運行を開始することを明らかにした。
具体的には、埼玉県飯能市のヤマトの飯能支店から片道約30kmの地点にある名栗地区と、片道約10kmの地点にある中藤・原市場地区の顧客に対し、路線バスによる荷物運送を開始する。従来、当日午後到着ぶんの宅急便を配達するには、名栗地区では1台、中藤・原市場地区では2台のトラックが飯能支店へ荷物を取りに行く必要があったが、客貨混載により計3台のトラックの運行を止めることが可能になる。
実際の流れは、ヤマトが名栗地区、中藤・原市場地区の顧客に配達する宅急便を国際興業の飯能営業所に持ち込み、路線バスに積み込む。路線バスは乗客と荷物を乗せて飯能駅から運行を開始し、「尾長入口」「上赤沢」のバス停で、ヤマトの地区担当セールスドライバーに宅急便を引き渡す。セールスドライバーは引き渡された荷物を指定の住所に配送するというかたちだ。
ヤマトでは、トラックの運行を減らすことで二酸化炭素の排出量を削減できるだけでなく、セールスドライバーの労働時間削減にもつながる。一方で国際興業は、宅急便の輸送が新たな収入源となる。両社は今後も、高齢化や過疎化が進む地域等における課題解決と地域活性化に取り組んでいくとのこと。
なお今回の事例は埼玉県では初の試みとなるが、ヤマトではすでに全国16都道府県（京都、岩手、宮崎、北海道、熊本、兵庫、愛知、長野、奈良、和歌山、徳島、岐阜、大分、福井、群馬、東京）で運用中だ。
郊外の路線バスは赤字で運営会社の経営を圧迫しているケースも多い。便数の削減や停留所の廃止などでコスト削減を進めている会社もあるが、大都市に人口が集中して地域が過疎化すると乗客の絶対数が少なくなり、運賃収入だけでは事業を継続できなくなることは明らかだ。ヤマトの客貨混載の取り組みは、地方のバス路線維持、高齢者の足の確保という点でも重要な施策と言える。
なお都内を中心にタクシー事業を展開する日本交通や、同社をはじめ全国のさまざまなタクシー会社の配車手配をスマートフォンアプリで可能にするJapanTaxiも、客貨混載運行の施策をめる計画を持っている。議論や法整備が進めば地域のタクシー会社のドライバーが営業所からのラストワンマイルを担うセールスドライバーを兼務するかもしれない。
その1つが、オープンロジと連携した「あとよろメルカリ便」。メルカリに出品した売れる前の商品の保管、売れた後の梱包・発送をすべて任せられるというサービスだ。
さらにヤマト運輸との連携で無人配送拠点「メルカリポスト」を設置することも発表した。これはメルカリで売れた商品を投函するだけで発送できる無人投函ボックスで、今夏よりコンビニなどに設置される予定だ。なお初の実機が設置されるのは、メルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」をマルイとの協業で新宿マルイ本館となる。
ヤマト運輸ではそのほか、「大型らくらくメルカリ便」を近日中にリニューアルし、発送できるサイズを拡充、非対面発送などの発送・受け取り方法の最適化、伝票レスなどを進めていくという。
Catlogの発送はすべてヤマト運輸が担当し、専用の宅急便コンパクトパッケージで届く。このパッケージは、黒猫の親子を企業ロゴに掲げるヤマト運輸とRABOとのコラボレーションによって実現した。
Catlog自体の包装箱は、指輪ケースを模した八角形の箱だ。
Catlogは、バイオロギング解析技術および機械学習を用いた処理により、猫の活動データを24時間記録できるのが特徴。歩く、走るはもちろん、睡眠や休息、ごはんなどの行動を外出先からiPhoneで確認できる。後述する有料プランに加入すれば、家族や獣医、キャットシッターとアカウントを共有して猫の状態を複数人で見守ることも可能だ。将来的には、ほかの猫との比較などの機能も搭載される予定のこと。
製品自体は、加速度センサーを内蔵した首輪型デバイス「Catlog Pendant」と、Wi-Fi接続機能や室温センサーを内蔵したホームステーション「Catlog Home」で構成されている。
今回完成した初期バージョンは、猫の行動のうち「ごはん」「睡眠」「歩く」「走る」「運動」を検知できる。今後データが蓄積されてきたらこれらの行動の精度が高まるほか、「水飲み」「ジャンプ」「嘔吐」「トイレ」などの行動も順次検知できるように改良していく予定とのこと。
アプリの猫タイムライン画面では、直近の状態のほか、前回の食事の時間、運動量（時間）、睡眠量（時間）などを参照できる。猫日誌画面では、前日までの猫の1日の行動履歴を参照可能だ。グラフ表示も可能なので、食事の回数や睡眠時間などの変化に気付きやすい。
提供されるのはオンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と、買い物代行サービス「