次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」開発のAPBが追加調達、福井県での第一工場設立目指す

次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」開発のAPBが追加調達、福井県での第一工場設立目指す

次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」(All Polymer Battery)の開発を行うAPBは12月21日、第三者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。引受先は、三洋化成工業、新東工業および三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合。前回(2020年6月30日)および前々回(2020年3月4日)に発表した第三者割当増資と合わせ、累計調達金額は100億円となった。

調達した資金は、現在福井県越前市にて立ち上げを行っている全樹脂電池の第一工場(APB福井センター武生工場)の設立・運営にあてる。全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売に向けて事業をより一層加速していくとしている。

APBは、全樹脂電池の製造および販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成。このような独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現する。

部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特徴としている。これらを活かし、APBでは全樹脂電池を定置用蓄電池や各種モビリティ用途など、様々な用途に展開していくとしている。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:APB資金調達(用語)全樹脂電池バッテリー(用語)リチウムイオン電池日本(国・地域)

テスラが1万エーカーのリチウム粘土鉱床の権利を取得、リチウム採掘事業に自ら参入へ

1年ほど前、Tesla(テスラ)の2019年の年次株主総会でCEOのイーロン・マスク氏は、同社が「電気自動車のバッテリーに使われる鉱物の採掘事業に参入するかもしれない」と発言していた。

米国時間9月23日、年次株式総会後に開催されたイベント「Battry Day」で同氏は、米国ネバダ州にある1万エーカー(4047平方m)のリチウム粘土鉱床の権利を取得することで、同社が正式な第一歩を踏み出していることを明らかにした。

リチウム鉱山は、より安く、より効率的なバッテリーの製造を実現し、最終的には自動車の価格を下げることを可能にするというテスラの広範な計画の一部だ。また、テスラがサプライチェーンを自社に近づけようとしている一例でもある。

マスク氏と、同社のパワートレイン・エネルギーエンジニアリング担当SVPであるDrew Baglino(ドリュー・バグリーノ)氏は、最終的に年間10~20TWh(テラワット時)のバッテリー生産量を持つようにするための同社の計画と進捗状況を明らかにした。この計画の中心にあるのは、同社がイベントで発表した新しいタブレスバッテリーセルだ。両氏は開発中の新しい製造システムや、それをサポートするためのインフラの構築計画など、この大きなミッションのほかの部分についても概説した。リチウム鉱山と提案されているカソード施設は、いずれも北米に建設される予定で、テスラの工場と事業のポートフォリオに新たに加わった2つの施設になる。

「北米に独自のカソード(陰極、正電荷が流れ込むほうの電極)工場を建設し、北米に存在するニッケルとリチウムのすべての資源を活用し、カソードのサプライチェーンと生産を現地化することで、カソードで使用されるすべての材料の走行距離を80%削減することができます」とバグリーノ氏は説明する。

同氏によると、提案されているカソード工場の隣にはリチウム転換施設があるとのことで、同社は硫酸塩を含まない新しい製造プロセスに取り組んでおり、リチウムコストを33%削減できると主張している。

カソード工場がどこにあるのか、いつ建設されるのかは明らかになっていない。しかし、サプライチェーンを緊密にすることが目的ならば、テスラが最近採掘権を購入したリチウム粘土の区画の隣にできるかもしれない。

反応性のあるアルカリ金属を採掘するには環境コストがかかる。しかし、マスク氏は「より良いプロセスを見つけた」と主張している。従来のリチウムの採掘には大量の水が必要で、鉱夫は土地に穴を開け、地表にかん水を汲み上げ、そこから水が蒸発するまで放置する。そうして残るのが、マンガンやリチウム塩などの鉱物の混合物だ。そして、これをリチウムを抽出できるようになるまでろ過し続ける必要がある。

しかしマスク氏は「塩化ナトリウムや食卓塩を使って鉱石からリチウムを抽出する新しいプロセスがある」と説明する。「私の知る限りでは、これまで誰もやったことがありませんでした。このプロセスに含まれるすべての元素は再利用可能です。これは非常に持続可能なリチウムの入手方法です」と述べている。そのうえで採掘が行われる土地は「以前とほとんど同じように見えるだろう」と締めくくった。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米運輸省が旅客機貨物内へのリチウムバッテリー持ち込み禁止に

米国運輸省と連邦航空局は水曜日、リチウムイオン電池の潜在的な危険性から航空客を守るための新ルールを導入した。新たな暫定最終ルールでは、旅客機貨物内のリチウムイオン電池・バッテリーを禁止する。新ルールではまた、貨物機で運ぶリチウムイオンバッテリーについて、30%以上の充電は不可とする方針も示している。

「この新ルールは、交通面でリチウムバッテリーが抱える問題を解決し、公共輸送の安全を強化する」と運輸長官Elaine L. Chao氏はコメントした。

2016年、国連の国際民間航空機関は、貨物スペースでの火災を防ごうと似たような制限を導入している。新ルールは、国連の制限を米国の規則として成文化したもので、機内への電子機器の持ち込みを認めているガイダンスには影響しない。

FAAの最新のファクトシートには、貨物スペースでのリチウムバッテリーの扱いをすぐさま禁止するわけではないが、預け荷物に入れるのではなく機内に手荷物として持ち込むよう促している。

スマホやタブレット、ラップトップといったリチウム金属またはリチウムイオンバッテリーを含むデバイス類はキャリーオンバッゲージに保管すべきだ。もしこうしたデバイスが預け荷物に入れられるのであれば、誤ってアクティベートされることがないよう、そしてダメージから守られるよう、デバイスは完全にオフになっていなければならない。

新たなルールで航空客はこれまでと異なる行動をとる必要はないが、バッテリーやデバイスを購入した消費者は、それらがフル充電されていない状態で届けられることに気づくかもしれない。

イメージクレジット: Derek Croucher / Getty Images

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

トヨタ、高性能の全固体電池を開発――2020年にも実車搭載へ

トヨタはバッテリー・テクノロジーにおいて大きな進歩を達成した。これまでリチウム・イオン電池の電解質が可燃性の液体だったのに対し、トヨタの新しい電池は電解質に固体を用いる。Wall Street Journalによれば、トヨタではブレークスルーをもたらす段階にきわめて近づいており、早ければ2020年にも実車に搭載できるだろうという。

新しいテクノロジーはリチウム・イオン電池を小型化、軽量化するだけでなく、充電容量、充電時間も大幅に改良し、電気自動車の後続距離を伸ばし、普及に弾みをつけるものとみられる。

このタイプのバッテリーのもう一つの利点は電池寿命の延長だ。これによってリサイクルのコストも低くなり、また電気自動車以外の用途への応用も促進される(現在でも一部のメーカーはEVバッテリーを一般的な用途のエネルギー源として利用するプロダクトの開発を行っている)。

バッテリーはエンジニアリングの最先端テクノロジーであり、電気自動車の開発で最大のハードルとなっている。狭いスペースを前提とするEV用バッテリーの場合、全固体化はサイズ、容量の面で有利となる。強度部材やインテリア用に開発中の超軽量素材と組み合わせることでEVはいっそう魅力的になるだろう。

トヨタではこのバッテリーがどの車種に搭載される予定か明らかにしていないが、報じられたような進歩が事実なら多くの自動車メーカーが電気自動車こそが将来だという確信を深めるだろう。

画像: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images

〔日本版〕トヨタの新しい全固体電池については日本でも報じられているが、実車への搭載時期は2022年と推定している記事が多い。なおネイチャー・ジャパンの記事はトヨタおよび東京工業大学の開発者に直接インタビューしている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+