リファレンスチェック

ROXXの月額制リファレンスチェックサービス「back check」が新機能コンプライアンスチェックを提供開始

月額制のリファレンスチェックサービス「back check」（バックチェック）を開発提供するROXX（ロックス）は8月4日、コンプライアンスチェックを行う新オプションの本格提供を開始した。同機能は、KYCコンサルティングが提供するコンプライアンスチェックシステム「Solomon」（ソロモン）とのAPI連携によるもの。

リファレンスチェックとは、企業などが中途採用を行う際に、採用リスクを最小限に抑えるために、採用予定者の人物像や前職での勤務状況など、書類や面接だけではわからない情報を関係者に問い合わせるプロセスのこと。リスク関連のネガティブチェックばかりでなく、採用予定者が自身の業績を的確に伝えられない場合には、本来の実力や人間性を企業側に知ってもらえる「ポジティブチェック」の利点もある。

ご想像のとおり、話を聞く相手（推薦者）の選定や聴取の交渉、手続きなどで大きな手間がかかる。それを月額料金で代行してくれるのが「back check」ということだ。完全オンラインで、リファレンス（信用照会）の取得が平均5日で行えるという。

このサービスに、新たにコンプライアンスチェック機能が有料オプションとして追加された。同機能を使うと、採用候補者のコンプライアンス上の問題の有無がボタンをクリックするだけで即座にわかる。KYCコンサルティングが提供するコンプライアンスチェックのためのリスクデータベースおよび検索エンジンである「Solomon」をAPI連携で利用することにより、国内での暴力団・密接交際者・過激派・準暴力団・フロント企業・特殊犯罪との関係・海外における制裁措置・法規執行・公的要人とその関係者・国有企業・敵対的メディア・国際的経済制裁対象の個人や組織・法規制適用対象・政府の重要個人や組織、個人の犯罪・企業の不祥事などとの関係も確認できる。ただし、国内の一般犯罪や破産、与信などの情報は除外される。

このオプションの利用料は月額税別3万円。件数の制限なく使えるとのこと。

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月額制リファレンスチェックサービス「back check」のROXXがVC連携第3弾を発表、累計連携VC数計41社に

月額制リファレンスチェックサービス「back check」を手がけるROXXは6月24日、ベンチャーキャピタル（以下、VC）の投資先スタートアップ向け「back check VC連携プラン」について、第3弾として新たにVC13社と連携したと発表した。これにより累計連携VC数は計41社となった。

back checkは、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司・同僚など一緒に働いた経験のある第三者から取得できる、リファレンスチェックサービス。back checkでは、採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上でリファレンスチェックを実施できるという。2019年10月に正式リリースを行い、2020年11月に累計導入企業数は500社を突破した。

back check VC連携プランは、VCの投資先であるスタートアップを対象とした特別プラン。対象は、同プラン連携先のVCから資金調達を実施したスタートアップ。提供内容は、月額利用料の最大50％割引、back check提供の採用活動コンサルティングの無料化、採用に関する限定セミナーイベントへの招待などとなっている。

資金調達を経てこれから採用を本格化する企業においてback checkを利用することで、採用のミスマッチを防ぎ、事業および組織成長における本質的な投資にフォーカスできるよう支援するとしている。

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完全招待制のプロ人材マッチングサービス「WUUZY」が2500万円を調達、正式リリースも発表

「プロ人材」に特化した完全招待制のマッチングサービス「WUUZY」（ウージー）を提供するWUUZYは3月1日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による2500万円の資金調達を実施を発表した。引受先はbasepartners。累計資金調達額は約3000万円となった。また同日、WUUZYを正式リリースした。

調達した資金は、組織拡充およびプロダクトの開発にあてる。

同社によると、プロ人材の活用という選択肢はポピュラーになっており、現在では「何を任せたら良いのか？」「誰が適切なのか？」といったマッチングの精度に関心が集まっていると考えているそうだ。

そこで、AIを活用した「マッチングアルゴリズム」をはじめ、「プロ人材のリファラル関係から信頼を担保する仕組み」など、プロ人材の持つ強みと企業の課題を適切に結びつけるプロダクトを開発していくとしている。

完全招待制のプロ人材マッチングサービス「WUUZY」が2500万円を調達、正式リリースも発表

WUUZYは、「優秀な人材が欲しいけど、正社員じゃなくてよい」「ジョブ型時代というけど、誰に頼めばいいかわかからない」といった悩みを解決するために生まれたサービス。

また同社によると、WUUZYは人材マッチングではなく、「ソリューションマッチング型」サービスという。企業へのヒアリングの基、課題の因数分解を独自の方法で行っているそうだ。WUUZYにはあらかじめ「9つのパッケージ」（ソリューション）を用意しており、課題とパッケージのマッチングを行うことで、そこに紐づくプロ人材を紹介している。

完全招待制のプロ人材マッチングサービス「WUUZY」が2500万円を調達、正式リリースも発表

WUUZYには、様々な領域のプロ人材が「完全招待制」によって200名以上登録。WUUZYへの新規登録は、既存登録者からの招待がないと行えない。登録時は、招待主からのリファラルとして推薦文が必要で、経歴書では伝わらない信頼を担保しているそうだ。

また企業に対する支援を、オンラインで実施することに特化しており、これにより「時間」や「場所」を気にすることなく「安価」に活用できるという。

多くの企業が副業を解禁している中、「副業人材の数が多くて誰に頼めばいいかわからない」という現状に対して、プロ人材に特化したジョブ型マッチングサービスを展開し、企業の成長を支援するとしている。

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タグ：WUUZY（企業・サービス）、資金調達（用語）、副業、リファレンスチェック、日本（国・地域）

フリーランス・副業向けのオンラインリファレンスチェック「Parame」が数千万円規模の資金調達

リファレンスチェック特化型ビジネスSNS「Parame」（パラミー）を運営するParameは12月15日、第三者割当増資による数千万円規模の資金調達を発表した。引受先は、F Ventures、インキュベイトファンド、大島礼頌氏（インフラトップ代表取締役）、岩崎翔太氏（終活ねっと創業者）、児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ代表取締役）、天野和哉氏（経営コンサルタント）、佐名木亮平氏（経営コンサルタント）など。

調達した資金は、さらなる事業拡大へ向け、セールス・マーケティング面に投資予定。

Parameは、企業がフリーランスや副業人材へ業務を発注する際に、前職の上司や顧客などその候補者をよく知る人物から面接だけでは知れない候補者の性格や業務中のエピソードを、オンラインで質問でき、人材ミスマッチリスクを低減できるリファレンスチェック（第三者からの推薦状取得）サービス。

岡野亮義代表取締役は、Parameはこのリファラル情報を重点にしており、他社のビジネスSNSとはコンセプトが異なると指摘。同様の機能を他サービスが実装する可能性あるものの、Parameではリファラル情報を基に信用スコアのような仕組みを5～10年かけて作りたいという。最終的な目標のひとつは、人材募集や転職支援ではなく、リファラル情報に基づいた信用スコアを他サービスと結びつけることにあるとした。その具体例としては、資金借入枠の拡大などだ。

フリーランス・副業向けのオンラインリファレンスチェック「Parame」が数千万円規模の資金調達

同社では、個人向けサービス「Parame」、法人の採用担当者向けサービス「Parame Recruit」を展開。

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNS「Parame」と連動しており、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者のParameアカウントへ蓄積される。

これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状のデータが候補者のParameアカウントに蓄積され、候補者にとっての信用補完として再活用が可能という。

企業が業務発注案件の募集を掲載すると、Parameアカウントを持つユーザーがこれに応募。企業は応募した候補者に対してリファレンスチェックを実施でき、候補者をよく知る人物からの推薦状を事前に取得した上で発注判断が行える。

フリーランス・副業向けのオンラインリファレンスチェック「Parame」が数千万円規模の資金調達
企業は、Parame内の掲載案件から応募が来た候補者に限らず、他社媒体や自社サイトなどから応募が来たParameアカウントを持っていない候補者へのリファレンスチェックの実施も可能。

企業側で取得できる推薦状のサンプルイメージ

Parameアカウント内のチャットを通じて、推薦状取得後に企業から推薦状の記載者へ追加で質問も可能

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タグ：資金調達（用語）、Parame、リファレンスチェック、日本（国・地域）

SCOUTERが月額制リファレンスチェックサービス「back check」β版の事前登録を開始

有名な企業に務めている誰もが優秀なわけではないが、採用選考時には候補者が所属する会社の知名度によって合否が左右されることは珍しくはないだろう。だが一人当たりの転職回数が増え、副業やフリーランスを始めとした働き方が多様化した結果、従来の履歴書や職務経歴書から取得できる所属企業の知名度、在籍期間、転職回数といった情報は意味を持たなくなりつつある。

そんな時代に重要となってくるのがリファレンスチェックだ。クラウド求人プラットフォーム「SARDINE」などを提供するSCOUTERが1月17日、採用候補者の同僚や上司などから簡単にリファレンスを取得できるリファレンスチェックサービス「back check」β版の事前登録を開始したので紹介したい。

back checkはリファレンスチェックのサービスで、面接や書類からだけでは見えてこない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる。要するに採用後のミスマッチや職歴詐欺を防げたり、逆に面接では見えてこなかった候補者の“優秀な側面”も元同僚からの評価で判明したりする。

back checkでは採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成。利用経験がないユーザーでも“候補者の情報を登録するだけ”で簡単にリファレンスチェックを実施することができる。

リファレンスチェックで得られた回答はback check上ですべて確認することができ、候補者の人物像や仕事における強みと弱みが一目でわかるようにデザインされている。また、リファレンスチェック時の質問内容は企業ごとにカスタマイズ可能なため、職種やポジションに合わせた最適化が可能だ。

月額価格、サービス利用開始日は未定（事前登録者に随時配信）だが、「ライト」「スタンダード」「エンタープライズ」の3つのプランから選ぶことができる。SCOUTERいわく「業界一低コスト」であり、実施単価は従来のリファレンスチェックの1/10程度。そのため大手企業からスタートアップまで幅広いスケールの企業の利用を同社は見込んでいる。

面接時、多くの採用候補者は口頭による説明以外に過去の実績を証明する手段が少なく、もう一方で、発言内容のファクトチェックも困難だ。同社いわく、それが実態と評価の乖離が発生する要因となっているのだという。「日々の業務における信頼と実績を、次の会社に繰越せる」社会をリファレンスチェックによって実現するべく、同社はback checkの開発に踏み切った。

同社は短期的には選考時の不正や採用後のトラブルやミスマッチの減少を目標としている。中長期では候補者が在籍している「会社の知名度や雇用形態」によるバイアスを解消することで、より一人一人の“本当の価値”による採用の合否が実現された社会を目指す。

SCOUTERは3月中にもback checkを正式リリースする予定だ。