ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリース

ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリース

レイ・フロンティアは3月11日、インストールしておくだけで歩数と道のりを自動で記録するライフログアプリ「SilentLog」(サイレントログ。Android版iOS版)において、防災機能をリリースした。「災害に備えて、水や食料などと同様に、日々の行動データを備蓄しましょう」をコンセプトとした防災機能で、SilentLogの標準機能として無料で提供する。

また同機能では、ニーズに合わせて「SilentLogユーザー向け防災情報プッシュ配信」「自治体など防災情報発信者向け」「新規防災アプリを構築したい企業向け」の3つのサービスを提供している。

SilentLogユーザー向け防災情報プッシュ配信

ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリースLアラートから防災情報を受信し、SilentLogアプリにプッシュ配信する。平時からアプリに保存された日々の行動情報を分析し、アプリユーザーごとの「よく行く地域」を集計。防災情報が発令された有事の際には、個別にそれら地域の防災情報を即座に自動配信する。平時の集計結果により防災情報を配信するため、あらかじめ防災情報の受信地域の設定が必要がないという。

また、防災情報が発令された後の行動情報も集計して効果測定を行い、防災情報の配信方法を改善していく。配信は2022年4月1日からとし、2022年3月22日から3月25日にかけてテスト配信を実施。

自治体など防災情報発信者向け

ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリースレイ・フロンティアでは、同社環境内のSilentLog以外のアプリユーザーに対しても、防災情報受信後のユーザー行動を集計しているという。SiletLog SDKを使用して同社環境でアプリを構築すると、防災情報受信後のユーザー行動を集計。この集計結果により、防災情報発信の効果測定ができるようになる。構築するアプリは、防災系に限らず健康系など特にジャンルに制限はない。アプリ導入事例については同社に事例集がある。

新規防災アプリを構築したい企業向け

ライフログアプリSilentLogを提供するレイ・フロンティアが個人ユーザー・自治体・企業に向け防災機能をリリース今回SilentLog用に構築した環境を利用することにより、企業向けにも防災アプリの構築が可能。Lアラートへの利用申請と審査が必要となる。お問合せはこちら

ゼンリンCVCと第1号投資先レイ・フロンティアが創る「地図と位置情報データで住み良い街」

カーナビソフトなど地図データで知られるゼンリンは、2021年1月にCVC子会社としてゼンリンフューチャーパートナーズ(ZFP)を設立、4月に25億円規模の第1号ファンドを組成した。5月には投資第1号案件として、位置情報データスタートアップのレイ・フロンティアに出資を決めた。ゼンリンフューチャーパートナーズ代表取締役社長の松下春喜氏、ゼンリンMaaS企画部部長の藤尾秀樹氏、そして第1号出資先レイ・フロンティア代表取締役CEOである田村建士氏に話を伺った。

現在も協業、出資依頼が多いゼンリン

元々、ゼンリンにはベンチャー企業から協業や出資の提案は多く寄せられていた。ゼンリンは、これまでもM&Aや協業・資本提携により事業領域を拡大してきたが、近年の飛躍的な技術革新に対応し、事業領域を拡大していくためには、より広範かつ多岐にわたる分野・業種のベンチャー企業との協業や資本提携が有効であると判断し、迅速な意思決定や投資実行が可能となるようCVC子会社を設立することにした。

ZFPは合計6名のチームで始まり、60社以上のベンチャーの調査を進めている。事業シナジーを活かして、既存事業の成長と新規事業の創出を目指す。MaaS、物流、防災などへの応用の他、AI、量子コンピュータなどの基礎技術分野など、幅広く業界調査を行なって、投資間口を広くとっている。現在投資決定している第2号案件は、リテール業界におけるビッグデータを利用して個人向けプロモーション分析を行っている企業とのことだ。またベンチャーのステージについても、アーリーからレイターまで幅広く出資を検討する方針だという。

個人利用時に感じた技術力の高さがスピード投資を後押し

レイ・フロンティアとは、以前から長崎での観光型MaaS実証実験において連携するなど協業関係にあったが、事業部門からさらなる連携強化のため、同社への出資についても検討して欲しいとZFPに連携があった。連携を受けたZFPでは、事業シナジー効果の検証に加え、DD実施の上、投資の観点からも検証を行い、同社への出資がさらなる連携強化に資するとの結論に至った。

ZFP設立の当初目的とおり、迅速な意思決定がなされ、事業部門から連携を受けた3月初旬から約2カ月後の5月26日には出資が実現した。

レイ・フロンティアには位置情報を数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「Silentlog SDK」、AIを活用した行動分析プラットフォーム「Silent Analysis」の技術があり、ゼンリンの自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど移動に最適化されたデータベース「Mobility based Network」と組み合わせることでMaaS推進を行っていく方針とのこと。すでに長崎での観光型MaaS実証実験においてスマートフォン向けアプリ開発に取り組んでいるという。

ゼンリンMaaS企画部部長の藤尾氏は「実際にレイ・フロンティアのSilentlogを、自分の移動、旅行遍歴などをトラックするのに使っていました。スマホの消費電力が相対的に少なく、いちユーザーとしてもその高い技術力を感じたことも投資決定に活かされています」という。また、レイ・フロンティアの田村氏は「スタートアップ側からすると地図データの収集は骨の折れる業務。ライセンスの問題もありましたが、、今回の投資、提携で事業が進めやすくなりました」と語った。

ゼンリンは「ZENRIN Maps API」も展開しており、データと地図が組み合わさり、技術成長や官民連携を通して、良い街や生活が実現されることを期待している。田村氏も「実際に、三陸鉄道と提携しリアルタイム運行情報をアプリで提供した事例では、通学学生からの電話などでの問い合わせが激減しました。少しずつでもポジティブフィードバックを積み重ねた先に、住み良い生活が待っていると考えています」という。

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ゼンリンCVC子会社出資第1号の「レイ・フロンティア」とゼンリンが移動最適化や位置情報ビジネスで提携

レイ・フロンティアゼンリンは6月3日、MaaSビジネス・スマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集、地図情報と連携させた分析を用いた移動の最適化関連事業の強化、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化などを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社ゼンリンフューチャーパートナーズが運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号となっている。

近年、地方創生実現に向け、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目されているという。MaaSは、複数の公共交通サービスやそれ以外の移動サービスとの連携により、個別ニーズに対応することが期待されるため、移動データの活用が重要となる。

そこで両社の保有技術をかけあわせることで、MaaS領域における事業強化、スマートシティの実現に寄与すると判断し、業務提携契約を締結したという。

レイ・フロンティアは、数秒単位での位置情報の取得が可能な位置情報収集技術「SilentLog SDK」、AI活用の行動分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」を所有。ゼンリンは、自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network」を保有している。これらの技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、さまざまな利用用途に応じたデータ活用が実現するとしている。

  • ゼンリン「Mobility based Network」:自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークを交通結節点で接続したMaaSに最適化された基盤データベース。電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報の可視化などを実現
  • レイ・フロンティア「SilentLog SDK」:既存モバイルアプリケーションに組み込むことで、低消費バッテリーかつ高密度な位置情報の取得が可能になる位置情報収集エンジン。スマートフォンが搭載している各種センサーデータを活用した独自技術により、バッテリーの消費を1日平均3%にまで抑えながら、数秒単位での位置情報の取得が可能
  • レイ・フロンティア「SilentLog Analytics」:SilentLog SDKを使ったモバイルアプリケーションおよびその他デバイスから収集した行動情報を、リアルタイムかつ匿名で分析する。人々の行動を誘発するためのAIを活用した行動分析プラットフォーム

すでに両社は、2021年度に長崎市において実施する観光型MaaS実証実験に向けたスマートフォンアプリの共同開発に着手済みという。この業務提携契約に基づき、まずは長崎市内の各観光エリア間の移動を喚起するためのストーリー型コンテンツの提供や、公共交通・民間サービスとの連携、「Silentlog SDK」の組み込みによる観光客の移動データの収集を実現するスマートフォン向けアプリケーションの共同開発を行う。

また実証実験を通じ、位置情報と地図データを組み合わせ、観光客の交通機関の利用状況、観光施設や飲食小売店への立ち寄り情報の分析を行う。その分析結果を基に、観光客の特性・行動モデルを生成し、移動予測・行動予測による観光客へのレコメンドサービスを実現し、観光客に寄り添ったサービスづくりを目指す。

両社は、MaaS以外の事業領域でも、近年注目されているロケーションビジネス(広告ビジネス)へのエリアマーケティング情報の提供や、スマートシティ時代に向け官民連携で推進している官民データ連携基盤の構築への位置情報ソリューション提供を通じ、社会課題解決に寄与することを目標としている。

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