月額400円からの家具・家電サブスク「CLAS」が3.7億円を調達

家具や家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を展開するクラスは5月29日、ANRIやキャナルベンチャーズを含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資等により、総額3.7億円を調達したことを明らかにした。

クラスは2018年4月の創業。同年7月にANRI、佐藤裕介氏、光本勇介氏、中川綾太郎氏からシード資金を調達していて、今回はそれに続くシリーズAラウンドとなる。

今後はサブスクリプションに最適化した家具の設計・開発・調達に向けて家具のデザイン体制を強化するほか、オリジナル家具以外の商品ラインナップの増強にも取り組む計画だ。

またユーザーの家具選びをサポートするべく、AIやVRなどのテクノロジーを活用したCRM機能の開発も進めていくという。

長期間使うほど月額料金が安くなる家具サブスク

CLASはテーブルやベッド、ソファといった様々な家具を毎月定額で利用できるサブスクリプションサービスだ。

2018年8月のサービスローンチから約9ヶ月が経過し、オリジナル家具の種類は約50種まで増加。並行して商品のジャンル自体も拡大中で、家電やベビーカーなどもラインナップに加わった。

サービス上で表示されている料金は基本的に送料や保険料も含んだもので、購入する場合と比べて初期コストを抑えられるのが特徴。1年目以降は利用期間が長くなるほど月額料金が安くなる仕組みを取り入れていて、3年目には初回の75%オフの価格で利用できる。

1年目以降は無料で返品することも可能。生活環境に合わせて気軽に家具を組み替えられるのは、サブスク型のウリと言えるだろう(交換自体はいつでもできるが、1年未満の場合は利用期間に応じて返品手数料がかかる)。

またローンチ時にも紹介した通り、CLASでは同じ家具をリペア(修理)し、数年間に渡って使用してもらうことを前提にプロダクトを設計している。家具の製造は中国の自社工場にて、リペアは都内の拠点で実施。通常使用の範囲内であれば、汚れや傷がついたアイテムでも修理費用はかからない。

「短期のレンタルというより、1年以上使ってもらえるケースをメインで考えている。ライフステージの変化に合わせて軽やかに家具を変えられる仕組みを作ることが1つのテーマ。その人たちが1番嬉しいプライシングやサービス設計を意識している」(クラス代表取締役社長の久保裕丈氏)

現在は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が対象エリア。1000世帯近くがすでに有料でサービスを利用しているという。

初期は家具のみだったが、大手小売店とタッグを組み家電の提供も始めている

ホテルやマンスリーマンションなど法人向け事業が好調

久保氏にローンチ時からのアップデートを尋ねると「商品面でラインナップが広がると共にオリジナル家具についても厚みが出てきたことに加え、法人向けビジネスがかなりのスピードで成長している」という答えが返ってきた。

ここ1〜2年ほどで日本でも“サブスクリプション”と言うキーワードの認知度が拡大。各業界でサブスク型のプロダクトが登場し、メディアで取り上げられる機会も増えた。その波は“住”の領域にも訪れている。

久保氏によると今年日本に上陸したOYOを始め不動産×サブスクが盛り上がってきたことで、CLASにも追い風が吹いているという。具体的にはマンスリーマンションやホテルなど法人向けの事業が想定以上に伸びているようだ。

CLASでは「OYO LIFE」などと連携を進めているほか、レジデンストーキョーとは共同で「サブスクリプション型の賃貸住宅」事業にも取り組む。

サブスク型住宅の特徴は、オフィスのフリーアドレスのようにその時のライフスタイルに合わせて最適な場所へと自由に住み替えられること。敷金・礼金や仲介手数料、保証料、家具家電の購入料、引っ越し料などのコストを抑えられるのが利点だ。

またマンスリーマンションと同じく好調なのがホテルへのサービス提供だという。ホテル側としてはサブスク家具を導入することで初期費用を大幅に削減できるほか、メンテナンス費用や発送・組み立て・設置・廃棄などの費用もカットできる。

クラスは自社製造の家具を直接提供するモデルのため、代理店の手数料も不要。ホテルが自社で仕入れる場合と比べて「2〜4割のコスト削減を見込める」(久保氏)だけでなく、調達担当者の家具選びから組み立てまでの業務負担を減らせるため、引き合いが増えているそうだ。

すでにホテルで300部屋、マンスリーマンションでも150部屋ほどにクラスの家具が導入済み。オフィスやモデルルームでの利用なども含めると、クライアントの数は約50社に上る。

「最終的にはCLASを通じてユーザーの生活を変えたい。また家具の寿命を伸ばすことで『家具を捨てない社会』の実現を目指したいという気持ちが強いので、法人向けに特化することはなく、あくまでも両輪でやっていく。(双方をやっていることで)個人が利用した家具を次に法人に展開できるなど、ビジネス上でも良い影響がある」(久保氏)

家の中のサブスク化テーマに商品ラインナップ拡充へ

冒頭でも触れた通り、今回の資金調達を踏まえてクラスでは商品の拡充やオペレーション体制の整備、サポートシステムの開発により力を入れていく計画だ。

商品に関してはサブスクに適した家具の開発・設計を強化。その上で2020年中にオリジナル家具を300種類まで拡大することを目標にする。また家電やベビーカーに続き、クッションやファブリック製品などのインテリア用品、観葉植物などの取り扱いも進めていく。

「耐久性やリペア効率、組み立て効率、ライフステージに沿ったサイズ可変性など、サブスクに適した家具は通常の家具とは少し異なるので、とにかく量産するというよりは(開発・設計には)時間をかけて取り組みたい」(久保氏)

商品以外では物流やリペアの体制強化のほか、ユーザーの家具選びをサポートするシステム(CRMツール)開発にも力を入れる。

「家具は服などに比べて購入する頻度が少ないこともあり『自分にあった家具を選ぶのが難しい』というペインを自分自身でも抱えていた。たとえばコンテンツマーケティングの強化やAIを組み込んだカスタマーサポートシステムの開発、VRを活用した家具のコーディネートを表現・確認できるシステムの開発などを進める」(久保氏)

直近ではこれらの展開が中心になりつつも、中長期的には「家の中にあるものをどこまでサブスクにできるか、持たない生活という選択肢をどこまで広げられるか」をテーマに事業を広げていく構想。その際にはモノだけでなく、コト消費も対象に考えているという。

「Amazonが本からスタートして今では様々な商品を扱うマーケットプレイスになっているように、自分たちもサブスクにフィットしているモノを考えた結果、最初に扱ったのが家具だった。暮らし方が軽やかになるものであればどんな物でも対象になりうると思っているので、最終的には『何かを持たずに保有したいならCLAS』というポジションを目指していきたい」(久保氏)

月額500円からの家具レンタル「CLAS」リリース、家具を“持たずに利用する”選択肢広げる

買うのではなく、必要な時だけお金を払って利用する権利を得る。近年サブスクリプションやシェアリングエコノミーといった概念がさまざまな分野に広がり、モノやサービスに対する人々の価値観や行動を変えつつある。

その中で今回着目したいのは、比較的まだ“買うもの”というイメージが強い「家具」だ。つい先日もオフィス家具の月額レンタルサービス「Kaggレンタル」を紹介したばかりだけど、この記事で取り上げたいのは個人を主な対象とした月額500円からの家具レンタルサービス「CLAS」。

運営元のクラスでは8月29日より東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県(離島など一部地域は対象外)にて同サービスをスタートした。

家具は自社生産、修理して複数回シェアを前提に安く提供

上述したようにCLASはチェアやベッド、ソファ、テーブルなどの家具が月額500円から利用できるサービスだ。レンタル料金には配送料や保険料が全て含まれているので追加費用は不要。家具の交換や返却も自由にできる(ただし最低利用期間が半年となっていて、半年以内での交換や返品には送料などの負担がかかる)。

繊細な人だと「レンタルだと汚れやキズを気にしてしまう」とプレッシャーを感じてしまうかもしれないけれど、通常の使用内の汚損や破損ならば修理費用は発生しない。またユーザーの過失により家具を全損 / 半損した場合も、返品送料実費は負担しなければならないが、修繕費は取らない方針なのだそうだ。

レンタル料金がかなり安く設定されている上に配送料や保険料も含まれていて、かつ通常範囲の汚れや破損は追加必要も不要と聞くと、正直これでビジネスとして成立するのかが気になる。

その点についてクラス代表取締役社長の久保裕丈氏に話を聞いたところ、CLASでは修理(リペア)して複数人に同じ家具をシェアすることを想定しているそう。耐用年数も長めに考えているため、月額の料金もその分だけ安く抑えることができるという。

「既存のサービスはレンタルではなくローンに近い印象を持っている。つまり買い切る前提で元の金額を複数回に分けて払うようなもの。2年で定価に達するくらいの金額感で、実際購入に切り替えられるサービスもある。一方でCLASはリペアをして次に回すのを前提に考えていて、耐用年数も5年など長めに想定している。その期間にぐるぐる回って最終的に利益が生み出せればいい」(久保氏)

CLASの家具は中国の工場にて自社生産したもの。現地のネットワークなども駆使して極力原価率を抑えるような仕組みを構築している。またテーブルやチェアは木材を使用することで、表面をヤスリなどで削れば新品に近い形まで綺麗になり、再度別のユーザーにシェアしやすいのだという。

これが実現できるのは、クラス取締役COOの白河衛氏がもともとインテリア家具の輸入や販売事業を手がける会社を10年以上やっていることも大きい。

「短期間で元の値段を回収しようとすると、どうしてもユーザーが手軽に使いづらい価格になる。それを変えるためには回収期間を長くできるようなリペアの設計も含め工夫が必要。原価率や配送効率、在庫効率などは当初からかなり綿密に設計している。チームにネットリテラシーと家具リテラシーが高いメンバーがそれぞれいるのも強みだ」(久保氏)

家具を持たずに利用する選択肢を作る

久保氏はいわゆる連続起業家だ。外資系コンサルティングファームのATカーニーに勤めた後、2012年に女性向けファッションコマースサービスを運営するミューズコーを創業。2015年には同社を約17.6億円でミクシィへ売却している。

クラス代表取締役社長の久保裕丈氏

CLASは元値分を一度回収できさえすればその先はひたすら利益を生むエンジンとなるが、とにかくイニシャルコストがかかる事業だ。7月にはANRI、佐藤裕介氏、光本勇介氏、中川綾太郎氏から資金調達を実施(金額は非公開)。久保氏は「結構な回数の増資が必要だと覚悟している」そうで、「起業1周目だったら絶対やりたくないような商売」とも話す。

なぜ新たなチャレンジの場にこのようなビジネスを選んだのか。その理由は久保氏自身が引越しをする度に間取りの問題などでインテリアを買い直す経験をし、その手間や費用を削減できないかと考えていたから。そして現在のマーケットや同業のプレイヤーの状況などを踏まえ、このビジネスに可能性を感じたからだ。

「家は賃貸でも気にしない人が多いのだから、同じように家具も持たずに利用するという選択肢があってもいいはず。まだ直接的に競合となるようなプレイヤーは日本でいないと思っているが、『家具は買うのが当たり前』という考え方を変えていく、新しい文化を作っていくのが大きなチャレンジになる」(久保氏)

事前にアンケートで好きな家具のブランドを聞いてみたところ、約6割が無回答だったそう。「洋服などに比べると、家具に関してはブランドに対して強いこだわりある人は少ないのではないか」というのが久保氏の見解で、だからこそ自社ブランドでもしっかりとした物を作れればチャンスはあるという。

CLASは5月にティザーサイトを公開し事前登録を受け付けていたが、これまでに5000件近くの登録があった。メインのユーザー層は20〜30代で人生で2度目の引越しをしようとしている層だが、個人だけでなくコワーキングスペースの運営会社やホームステージング事業者など法人からの引き合いも強い。

今後は自社ブランドに加えて家具好きのユーザー向けに既存ブランドの家具をラインナップに加えることも計画しているそう。また家具に限らず「暮らしを軽やかにするもの」を同じようにレンタルで展開することを考えていて、たとえば家電のレンタルなどは今年度中の提供も検討しているという。

Furlencoが3000万ドルを調達、インドのミレニアル世代に広がる家具レンタルサービスの利用

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近年、アメリカ経済の所有に関する概念が大きく変わり、以前はモノを所有するということに重きが置かれていたのを忘れてしまうほどだ。振り返って考えてみると、ほとんどの人は、両親とAirbnbやUberについて話した後に、他人のモノを使うことの危険性に関して諭されたことが一回はあるだろう。

インドに本社を置くFurlencoでCEOを務めるAjith Mohan Karimpanaは、モノの所有に関するミレニアム世代の価値観や優先順位について、インドでも同じような考え方の変化が起きていると説明する。端的に言うと、彼らはモノを所有することに全く興味を持っていないのだ。インドのミレニアム世代は頻繁に旅行をしてチャンスを探し求め、無機質なモノを所有するよりも経験を重視している。

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アメリカと同様にインドでも若者の動きに反対する意見が出ているが、もともとゴールドマン・サックスに勤めていたKarimpanaは、将来有望な若者に”モノ”という重荷を負わせないために、そもそもモノを購入しなくてすむようなサービスを提供するFurlencoの設立にこぎつけた。Furlencoは手始めに家具のレンタルサービスに注力しているが、Karimpanaはこれが終着点とは考えていない。

そしてFurlencoはこの度、大型の資金調達を完了したと発表した。総額3000万ドルにおよぶ調達資金のうち、1500万ドルはLightbox VenturesとAxis Capitalをはじめとする投資家からエクイティで調達され、残りの1500万ドルが銀行やノンバンク、個人、ファミリーオフィスからの借入で調達された。アメリカでは調達金額がこのレベルに達するとプロダクトマーケットフィットを意味するが、インドではこの金額はもっと大きな意味を持っている。1500万ドルという金額の借入はインドでは珍しく、これはKarimpanaが消費者の行動を正しく理解しているというだけでなく、レンタルモデルが本当に儲かるビジネスだということを表している。

ここで誤解してほしくないのだが、Furlencoを家具のAirbnbと呼ぶのは間違っている。Furlencoは、インドの家具市場の上流でディスラプションを起こすに足りるAirbnbの精神を持った、Jonathan Ive(アップルのチーフ・デザイン・オフィサー)とIkeaの間の子ような存在だ。実際に同社は、より良い家具を作るべく多数のデザイナーを雇用している。そしてそれぞれの家具は、長い間使えるように、修繕がしやすい無垢材をたくさん使って作られている。

他の世代の人たちは、ミレニアル世代の何でも欲しがる性格をよくからかうが、Karimpanaはこの特徴を頭痛の種ではなく、チャンスとして捉えている。現在Furlencoのチームは、高品質なリクライニングチェアーを作っており、これは見た目に美しいだけではなく、携帯電話よりも簡単に別のものと交換することができる。部屋の雰囲気に飽きたら家具を交換すればいいし、給料の良いテック系の仕事をみつけ、バンガロールからプネーに引っ越すときも家具を交換すればいいのだ。この仕組みは、人生の節目で計画が変わる度に使っている家具を売って新たな家具を購入するよりも安く、そして簡単に家具が変えられるようにするために作られたものだ。

「必要だから借りるのではなく、借りたいと思えるものを借りるべきです」とKarimpanaは語る。

float-1これまでに1万5000世帯へ2000万ドル分の貸し出しを行っていることから、Furlencoの狙いは当っていると言っていいだろう。そしてこの急速な成長にも関わらず、家具の使用率は95%以上を保っている。つまり、利益を圧迫する原因となる使われていない家具をしまっておくための大きな倉庫は、Furlencoには必要ないのだ。

他の経営者の逸話のように、Karimpanaのアイディアは30〜40社のベンチャーキャピタルに断られ、最終的に1社だけが興味をもってくれたと彼は説明する。その証拠に、FurlencoのシリーズAのクローズには一年以上かかった。結局、Lightbox Venturesが、このコスト集中型のビジネスモデルに賭けることにしたのだ。

自社で家具のデザイン・製造を行うのにはお金がかかるが、借入には役立つ。というのも、Furlencoは実質的に物理的な担保のある金融商品なのだ。さらにKarimpanaは、サブスクリプションモデルのおかげで、Furlencoの売上予測は立てやすいと言う。一般的に家具の回転率は低く、Netflixユーザーなどに比べて、家具の購入を検討している人は、その家具を購入することで得られる価値をかなり現実的にみているのだ。 work-from-home-1

レンタルサービスから成り立つ生活スタイルを試してみようと思っているが、自分の好みにあった家の雰囲気を作りだすほど十分な選択肢がないのではと心配している人がいれば安心してほしい。Karimpanaは、クォーター毎に1、2種類の新しい家具を市場へ送り出すというアグレッシブな計画を立てている。さらにKarimpanaは家具と電子機器のつながりにも何か考えをもっているようで、今後Furlencoが他の革新的なレンタルサービスを提供していく中で、その考えが具現化していくのを見るのが楽しみだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

インドの家具・家電レンタルサービスRentomojoが500万ドル調達

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インドで家具を揃えるための革新的な方法を考案したスタートアップのRentomojoが、さらなる事業の拡大を目的とし、500万ドルの資金を新たに調達した。今回投資を行ったAccelとIDG Venturesは、昨年11月に同社が行った200万ドルの調達でも資金を提供していた。

設立から18ヶ月が経ったRentomojoは、インドに住む多くの人にとって、自分たちの家用に家具や家電を購入するのは意味がないとシンプルに主張する。その代わりにRentomojoは、人々を家具の所有に伴う重荷やお金の問題から解放し、必要なものをレンタルできるようにしようとしているのだ。

レンタルの仕組みは、家具という商品カテゴリーでは一般的ではないものの、その安さや家具の保有に伴う責任がなくなるという利点から、インドで注目を集めるトレンドを後押ししていると、Rentomojoの設立者兼CEOのGeetansh Bamania氏はインタビューの中で語った。

彼の説明によれば、インド人労働者の平均的な可処分所得は少額(6000〜7000ルピー=約105ドル)のため、高価な商品を買うのは難しい。さらに、彼らは定期的に引っ越しを繰り返す可能性が高く、一般的に若い労働者は2、3年おきに住居を変えるとのこと。そのため、ものを所有しても、引越し時に新しい住居へ運びこむか、引越前に中古品として売るかという選択を迫られることになっててしまい、実用的ではない。

しかし、Rentomojoのサービスを使えば、消費者は借りた家具や家電を返却し、事前に合意したレンタル契約の残りの事項に従うだけでいい。契約上の平均的な支払期間は8ヶ月に設定されており、Bamania氏によれば、一般的な顧客はレンタル品に対して月々30ドルを支払っているとのこと。

Rentomojoは、国内6都市に合計1万人のアクティブユーザーがいると発表している。Bamania氏は、来年の終わりまでにレンタルアパートの数を1000万戸(つまり、合計1000万世帯にレンタル家具を提供する)に到達させようとしている。

Rentomojoが解決しようとしている問題以外に、この企業に関してほぼ間違いなく一番興味をそそられるのが、多額の資金が必要な可能性のある商品の仕入をどのように行っているかという点だ。当初Rentomojoは自社で在庫を購入し管理していたが、途中で心変わりし、商品を投資として扱えないかと考え始めたと、Bamania氏は語った。

その後Rentomojoは、自社のビジネスモデルを根本から覆すアイディアを基に、銀行と資産金融に関して手を組み始めた。つまり、銀行が在庫仕入時に支払を行い、ひとつひとつの商品が生み出すレンタル料金の一部を返済にあてるというモデルを確立したのだ。平均して、100ドルの投資が月に10ドルの売上を生み出しており、そこから一定の割合(具体的な数字は明らかにされていない)を銀行に支払い、残りがRentomojoの売上になっている。

「サブスクリプションモデルでのレンタルには多額の資金が必要だったため、私たちは設備投資を運営費用に転換し、フィンテックモデルを作り上げました」とBamania氏は説明した。「このモデルを利用すれば、資産の保有者と借り主の間でwin-winな関係が成り立ちます」

さらに、今回調達した資金は、資産金融と商品の管理を行うRentomojoのテクノロジープラットフォームの強化や、ほとんどが現場に出ている現在160名のチームの拡大に使われる予定だとBamania氏は付け加えた。

また、彼は「この業界では、資金力はそこまで必要とされず、私たちは必要のない資金を調達したくありませんでした」と説明した。

財務状況について、Rentomojoは「単位経済あたりでポジティブ」、つまり各商品のレンタルで赤字を出していない状態にあり、「すぐに」年間の売上ランレートを1200万ドルに到達させたいとBamania氏は語った。また、現在の年間売上ランレートは300万ドル程とのこと。売上はプラットフォームの全面的な見直しに使われ、ランレートにはパートナー企業への支払分も含まれている。

「(私たちが直面している)一番大きな障壁が、消費者の意識です」とBamania氏は同社の課題について付け加えた。「ディスラプションが起きる前に、まず消費者の意識を変える必要があります。サブスクリプションモデルが売り買いに基づいたモデルを代替し、そのうち購入という概念を塗り替えることになるでしょう」

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter