【著者紹介】本稿著者のNili Metuki（ニリー・メトトゥキ）氏は、デジタルプロダクトデザインおよび開発におけるインクルーシブな協働のためのプラットフォームInVision（インビジョン）の調査担当シニアディレクター。
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企業は、イノベーションを先導するアイデアで特定分野に衝撃を走らせる「スパーク」によって業界リーダーとなる。Apple（アップル）は、見た目も使い心地もよいコンピューターをポケットに入れて持ち運びたいという人々の願いを実現し、世界を変えた。
スパークを可能にするのは調査だ。現代の経済では「エウレカ」の瞬間は滅多に訪れない。iPhoneやPaypalや、その他数々のプロダクトマーケットフィットは、たしかにイノベーションのスパークの賜物だが、それより重要なものは厳密な調査だ。とはいえ、シャワーを浴びながら素晴らしいアイデアを思いつくことはある。だが大きな前進は、数え切れないほどの時間を市場調査やABテストなどにかけた末に訪れるものだ。
ご想像のとおり、パンデミックによって調査はオンラインに頼らざるを得なくなった。リモート調査の方法を会得した企業は、いまだに躊躇している企業を尻目に、いち早く成功し利益を上げることができる。リモート調査は、幸いにもなんとかパンデミックが終息したとしても、私たちの生活には数カ月間、あるいは数年間にわたって大変動が尾を引くであろうことを考えれば、優位な立場を維持できるはずだ。テック企業への投資を考えている企業にとって、新たに磨き上げたリモート調査の能力は、まだ資産として正当な評価が得られず、企業の健全性を示す指標としては目立たない存在だが、決定的な意味を持つ。
パンデミックは、良好な企業調査の大きな障害となった。私自身も含めほとんどの研究者は、顧客や潜在顧客に直接会い、面と向かって話をするのが、昔からの当たり前のやり方だった。すでに2021年がスタートし、企業にはリモート調査問題をどのように解決したか、その方法の説明が求められている。企業には対処のための時間が10カ月あった。まだ解決していない企業は、対応計画を立てるべきだ。
投資家も、企業幹部も、組織の底辺で働く人たちも、企業が適正に調査を行っているかを確認し、またはそうするよう要求することが大切だ。そこには数十億ドル（数千億円）かかっている。誰もQuibi（クイビー）の二の舞は御免だろう。消費者調査をきちんと行ってさえいれば、あんなことにはならなかったはずだ。
デジタルで効果的な調査方式を再構築する方法は、いくつかある。まずリーダーは、調査担当者にどのようなツールを使っているかを知っておくことだ。つまり、斬新な方法で会社の需要を満たすために、彼らがどのような手段を開発したかだ。また調査担当者は、アイデアを引き出し、人々をより深く理解するために協働ツールを活用しているかどうか。
たとえば私は、ある人物の生活状況を理解したいときに、その人の住まいの写真のコラージュを依頼することがある。次に確かめるべきは、調査チームはそうしたツールをどう使っているかだ。ただプレゼンテーションを行うためだけに使っているのか、それとも範囲を限定せずに活発な会話が促されるようなかたちで使っているか。私はよく、デジタルホワイトボードでリアルタイムにスケッチを描いたり図解をして個人的な感覚を伝えているが、楽しいこともあれば、たわいない話になることもある。だがこれによって、人々は心を開くようになる。
次にリーダーは、たとえパンデミックで協働が難しい状況であっても、デザイン工程に必ず会社が関わるように仕向けなければならない。調査担当者とデザインチームは、以下の問題について考えほしい。
- 調査は、単にチェックマークを付けるだけのものなのか？または、デザイナーや開発者は常にそれを参照しているか？
- 調査チームは適切に報告を上司に伝えているか？理想的には、最高製品責任者に頻繁に報告し、幹部チームで見識を共有させ、消費者の要望に対する感覚を磨かせているか？
- 調査担当者は今の異常な現実に対処するために消費者たちが行っている工夫について、深く調査する自由が与えられているか？
- デザイナーと開発者は調査結果をジャンプ台として利用しているか？新しいかたちでのデザインや開発が許されているか？
いかなる場合でも、優れた製品の判断において、また健全なデジタル製品のデザインと開発において、調査は中核を担っている。もしそうなっていない企業があれば、2021年中に改善すべきだ。
この主張を裏づける定量的データがある。InVision（インビジョン）が行った業界調査によると、対象となった2300社のうち、デザイン的に高度に成熟した調査を実施することで、市場展開を早め、収益と評価額を高めていたチームはわずか10％だった。顧客の意見を重視し、顧客とともに製品を開発している（重要な調査方法だ）と答えたチームはわずか7％に過ぎない。
はっきりいえば、投資対象の企業は、調査を最善のかたちで活用していない傾向にある。この業界調査では、数千社のうちの10％に満たない企業だけが、デザイン調査を重要視していた。つまり、今日のリモート調査の課題を簡単に克服でき、新たな現実をすばやく受け入れ、この極端な変動の時期に成功できる企業は、10％にも満たないということだ。パンデミックの猛威の中では、これは深刻な問題だ。
新型コロナ終息後にも繁栄が続けられるのは、成熟したデザイン能力を持ちデジタル第一に考えられる企業だ。そうでなければ、生き残ることすら難しい。それらの企業は、より多くの収益を呼び込み、顧客との対話を重ね、新たな見識をデジタル式の調査で獲得していく。そうした経済においては、テクノロジーとエンジニアリングの卓越した能力が必須となるが、どのように高い技術的能力を備えていても、消費者が何をほしがっているかを理解できなければ、それは無用の長物だ。フィードバックがなければ役に立たない。イノベーションにつながる見識を持たなければ役に立たない。
有効性を立証し、理解し、アイデアのスパークを実体化できる、調査を活用した成熟したデザイン工程を持たなければ意味がない。
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カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：新型コロナウイルス、市場調査
画像クレジット：Eskay Lim/EyeEm / Getty Images
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（文：ゲストライター、翻訳：金井哲夫）
