金属3DプリントのDesktop Metalはまさに「金のプリンター」、Kleinerのリターンは投資額の10倍

「金属をプリントする」技術を携えたDesktop Metal(デスクトップ・メタル)は、ひさしぶりにボストンから現れたおもしろいスタートアップだ。3Dプリント市場で大成長する可能性がある。通常3Dプリントでは柔軟性のあるポリマーが材料に使われるため、プリンターが「印刷」できる材料によって、製品のタイプが限られてしまう。なので、数週間前にこの会社がSPAC(特別目的買収会社)の目に留まったのは、ごく自然なことだった。すべてが順調にいけば、2020年末には株式が公開される。

米国時間9月14日朝、Trine(トライン)というSPACとこのスタートアップは、最新の財務と株主に関する報告書を米証券取引委員会(SEC)に提出したが、その内容から大成功を手にするベンチャー投資会社はどこなのかが見えてくる。

まず、2015年のシリーズA以降のDesktop Metalの第一優先株の価格を見てみよう。シリーズA当時は0.53ドルだったが、2019年のシリーズEで販売した株価は10ドルをやや上回るなど、この5年間で急上昇している。

Desktop Metalの株価。

提出された資料(SECサイト)によれば、Desktop Metalの大口の投資会社は、17.66%を所有するNEA、11.59%のLux、11.10%のKleiner、8.89%のGV(元Google Venturs)、6.96%のNorthern Trust、5.89%のKDT(Koch Industriesの子会社)となっている。

Desktop Metalの評価額は、SPACの総合評価額25億ドル(約2630億円)のうちの18億3000万ドル(約1895億円)。この2つの数値の差は、SPACが保有する株式3億500万ドル(約316億円)と、買収の一環として実施される同社への民間投資と手数料やその他の補助的融資を合わせた2億7500万ドル(約290億円)から生じている。

リターンの期待度という面から見るとどうだろう?その提出書類によれば、Desktop Metalは6回のラウンド(シリーズAからシリーズEおよびE-1)で、トータル4億3800万ドル(約460億円)の資本金を調達している。この数値を使った簡単な計算で、個々のファンドが投資会社にどれほどのリターンを提供できたかを大まかに推測できる。

Desktop Metalへの投資額。

投資額の何倍戻ったかという観点で見れば、最大の勝利者はKleiner Perkins(クライナー・パーキンス)だ。Desktop Metalへの投資総額のおよそ10倍のリターンを獲得した。KlienerはシリーズAの5分の1を提供している。およそ300万ドル(約3億1600万円)だ。シリーズBでは、投資額はおよそ1300万ドル(約13億7000万円)に増強された。その後のラウンドでは、次第に比率が下がってゆく。2040万ドル(約21億5000万円)という投資額の比率が、昔に遡るほど大きくなっているところを見ると、それがリターンの倍率を押し上げていることがわかる。

NEAは、おそらくその資本規模の大きさからすべてのラウンドを通して一定した投資を行っており、最終的な投資額はおよそ5700万ドル(約60億円)にのぼる。シードプログラムから参加し、シリーズAの投資割合は43%としている。NEAは継続してDesktop Metalのすべての成長ラウンドに巨額を投じてきた。最終的なNEAのリターンの倍率は、およそ5.67倍と算出される。

最後に、初期ステージの投資会社の間ではLux(ラックス)が5.31倍を守った。同社も同様に、すべてのラウンドに資金を提供している。ただし、NEAほど積極的ではない。最終的にDesktop Metalに投じた資金は4000万ドル(約42億円)となった。

成長投資企業を目指すGVはシリーズCから参加し、その後のラウンドを通じておよそ6500万ドル(約68億5000万円)を投資。リターンの倍率は2.5倍となっている。Northern Trust(ノーザン・トラスト)はシリーズDからの参加で、リターンの倍率は1.6倍。KDT of Koch Industries(コッチ・インダストリーズ)のKDTの場合は、そのメザニンファイナンスの注入によるリターンが1.44倍という結果になった。

これらの投資会社は、みなSECの基準による5%以上の所有権を持つ者たちだ。4億3800万ドル(約460億円)というDesktop Metalの調達額の中には、資本政策表には公開されていない1億ドル(約105億円)があるため、他にも巨額のリターンを獲得しながシェアの公開義務のないベンチャー投資家がいるようだ。またここでは、これらのベンチャー投資会社が所有する少数の普通株による出資金は計算に入れていない。リターンの倍率に影響するほどの大きな額ではないからだ。

ほんの5年間で評価額を急増させたDesktop Metalは、これらの投資会社に投資に対する確かな内部利益率を与えることになる。

Desktop MetalがSPACを通じて株式公開を行えば、これらすべての投資会社には株式を売却するか、そのまま持ち続けるかの選択肢が与えられる。もしDesktop Metalの株式を持ち続け、同社の業績が順調に伸びれば、株価は劇的に上昇してリターンはさらに押し上げられる可能性がある。もちろん、その逆もあり得る。株式公開をした企業にはエグジットするか、するならいつかを決める自由がある。そしてその判断が、リミテッドパートナーたちの最終的なリターンの額を決めることになる。

だが今のところこれは、ベンチャー投資会社たちが、今回の取引でどれだけ成功できるかを確かめる指標として有効に使える。おそらく彼らは、その3Dプリンターで黄金をプリントできるようになるだろう。

関連記事:金属3Dプリント技術を擁するDesktop MetalがSPACを利用したIPOで2600億円超企業に

カテゴリー:VC / エンジェル

タグ:Desktop Metal 3Dプリント SPAC

画像クレジット:Pier Marco Tacca / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

インドのミレニアル世代向けの投資アプリGrowwが31.8億円を調達

インドでは毎月1億5000万人以上がデジタル決済アプリを使用しているが、投資信託や株式に投資しているのは約2000万人にすぎない。その状況をミレニアル世代に訴求することで変えようとしているスタートアップが、大きな資金を得た。

バンガロールを拠点とするGroww(グロウ)はインド時間9月10日、シリーズCラウンドで3000万ドル(約31億8000万円)を調達したことを発表した。Y Combinatorの成長ステージ投資ファンドであるYC Continuityがこのラウンドを主導し、既存の投資家であるSequoia India、Ribbit Capital、Propel Venturesが参加した。今回のラウンドによって、創業3年のスタートアップGrowwの調達総額は5900万ドル(62億5000万円)になった(未訳記事)。

Growwを使えば、ユーザーは体系的投資計画(SIP)や 株式連動型貯蓄などを含む投資信託に投資することができる(未訳記事)。このアプリは非常に簡素化されたユーザーインターフェイスを採用することで、主にミレニアル世代を中心とした顧客層に、投資の世界を理解しやすいものとする。なお現在インドで利用可能なすべてのファンドを提供している。

Growwの共同創業者で最高経営責任者のLalit Keshre(ラリット・ケシュレ)氏はTechCrunchのインタビューの中で、この数か月間、同スタートアップは、ユーザーがインド企業の株やデジタルゴールド(現物に裏打ちされた金の所有権)を購入できるようにサービスを拡大してきたと語った。ケシュレ氏とGrowwの他の3人の共同創業者たちは、自分たちのスタートアップを立ち上げる前は、Flipkart(フリップカート)で働いていた。

Growwは、投資信託の提供によって800万人を超える登録ユーザーを集め、20万人以上のユーザーがプラットフォーム上で株式を購入したとケシュレ氏は語る。新しい資金により、Growwは国内でのリーチをさらに拡大し、新製品の導入も行うことができると彼はいう。

そうした新製品の1つは、ユーザーが米国上場企業の株式とデリバティブを購入できるようにする機能だという。ケシュレ氏によれば、スタートアップはすでに一部のユーザーで、この機能をテストしているという。

YC ContinuityのパートナーであるAnu Hariharan(アヌ・ハリハラン)氏は声明の中でこう述べている「Growwはインドで最大の、消費者向け仲介会社になりつつあると思います。まだ会社が単なるアイデアだった時期に、創業メンバーたちとYCで出会いました。彼らは世界レベルでもトップクラスのプロダクト開発者たちだと思います。私たちは世界最大の小売金融プラットフォームの1つとなるGrowwとパートナーであることに感謝しています」。

ケシュレ氏によると、Growwのユーザーの60%以上がインドの小さな都市や町の住人で、さらにその60%が、これまでにこうした投資を行った経験がない人たちだという。スタートアップは、投資の世界について人びとを教育するために、いくつかの小さな都市でワークショップを行っている。そしてそこにこそ成長の機会が転がっている。

Sequoia Capital Indiaの代表であるAshish Agrawal(アシシ・アグラワル)氏は声明の中で、「インドでは金融市場への個人投資家の参加が増加しています、前四半期だけで200万人の新しい株式市場投資家が生まれました」と述べている。

現在Zerodha、ETMoney、INDWealth、Cube Wealthといった数多くのスタートアップがインドで登場し、拡大して、同国内で増加するインターネット人口に資産管理プラットフォームを提供している。Paytmなどを含む多くの既存の金融会社たちも、投資信託への投資を含めるように提供内容を拡大している。ここ数カ月、インドで金融サービスのカタログを積極的に拡大した(未訳記事)したAmazon(アマゾン)も、デジタルゴールドをインド国内で販売している。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:sako)

スマホ証券One Tap BUYがソフトバンクやヤフーらから25億円を調達――アプリDLは60万件、口座開設数は7万件突破

1000円から株式を売買できるスマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」。同アプリを提供するOne Tap BUYは11月15日、ソフトバンク、みずほ証券、モバイル・インターネットキャピタル、ヤフーを引受先とした第三者割当増資により、総額25億円を調達したことを明らかにした。

One Tap BUYは2016年7月にソフトバンクから10億円、2017年2月にみずほキャピタル、 モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク、みずほ証券から15億円を調達。そのほかDBJキャピタルやオプトベンチャーズなども過去に出資していて、今回新たな株主としてヤフーも加わった。

One Tap BUYについてはTechCrunchでも何度か紹介してきたが、スマホから手軽に株式投資をできるアプリだ。スマホを3タップするだけで、1000円から株の取引が可能。株式投資のハードルを下げ、投資経験のないビギナーを中心にユーザーを拡大してきた。

2016年6月にアメリカ株の取引アプリとしてローンチし、2017年2月からは日本株の取り扱いも開始(7月からは日本株個別銘柄にも対応)。サービスの拡大に合わせてTVCM等も展開したことで、9月度の月間口座開設数が1.5万件と急増した。10月には累計アプリダウンロード数60万件、累計口座開設数が7万件を突破している。

2017年9月時点でのユーザー属性

One Tap BUYでは今回の資金調達を受けて、サービスの利便性向上やマーケティング活動の強化に加えて株主とのサービス連携も行う。ソフトバンクとは既存サービスとも連携し、決済機能などを組み合わせた新サービスを検討する。みずほ証券、ヤフーとも双方の顧客基盤拡大に向けた連携の協議を進めるなどしながら、FinTechの投資分野においてNo.1のサービスを目指していくという。

なおOne Tap BUYはサービスローンチ前にTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している(優勝はクラウド労務管理の「SmartHR」)。今年もいよいよ明日からTechCrunch Tokyo 2017が開催、20社のスタートアップがバトルに挑む。