電力網（用語）

機械学習でエネルギー需要を予測し分配を最適化するInBarance Research

マサチューセッツ州のケンブリッジと、英国のケンブリッジにまたがり拠点を構えるinBalance Research（インバランス・リサーチ）は、Y Combinator（ワイコンビネーター）に参加し、現在行っている独立系電力供給業者、電力会社、証券会社に「お告げ」を与える事業を加速させる狙いだ。

Delphi（デルファイ）と呼ばれるサービスを販売するこの極めてアーリーステージのスタートアップは、電力供給業者や電力会社に、エネルギー市場の需要予測に関する分析情報を提供したいと考えている。

この10年間で「100年に1度」の嵐に2度も襲われ、電力網に壊滅的な被害を受けたテキサス州の事例もあり、電力会社にとっては、米国全域にわたる電力網の負荷の総合的な調整が差し迫った問題になっている。

「長期的なソリューションを求めるならば、それは2部構造のソリューションとなります」と、inBalanceの共同創設者にして最高責任者のThomas Marge（トーマス・マージ）氏はいう。「それはハードウェアとソフトウェアの組み合わせです。オンライン上の適切なアセットと適切なソフトウェアがあって初めて、極端なショックに襲われたときにも市場を確実に機能させることができます」。

電気の価格は15分ごとに変化し、ときには激しい変動を見せる。テキサスの電力網を破壊し、いくつもの企業を廃業に追い込んだような気象災害がなかったとしても、ほんの1時間で価格が倍になることもあると、inBalanceは話している。

だからこそ、予測ツールが重要になるのだと同社はいう。価格が高騰するにつれ、アセットの調達が柔軟に行えない水力発電や蓄電業者のアセット管理者は、市場に供給する価値をいつ増やすべきかの判断を迫られる。電力供給が早すぎたり遅すぎたりすれば、そのクリーンな発電による収益は下がり、消費者に高いピーク時価格を強いることになる。

同社によれば、蓄電によるものや断続的な再生可能電力が同時に供給されると、状況はさらに難しくなるという。それが、蓄電電力と再生可能電力の両方の価格を押し下げる圧力となり、それと引き換えに、いずれこれらのクリーンな電力の供給量が落ちたとき、化石燃料による発電量が増加する恐れが生じる。

そうした圧力の予測を行うソフトウェアの提供を行うのがinBalanceだと、同社は主張する。マージ氏とその共同創設者であるRajan Troll（ラジャン・トロル）氏とEdwin Fennell（エドウィン・フェンネル）氏は、以前からビッグデータとエネルギーに関連する問題に関心を寄せていた。

マージ氏の場合、マサチューセッツ州レキシントンで風力発電の最適化プロジェクトに携わっていたころにその関心が芽生えた。

「基本的に、私たちはデータサイエンスソリューションなのです」とマージ氏。「北米における個々のあらゆる市場の、個々のあらゆるアセットに影響を及ぼす要素を認識し統合することです。それらのアセットがどのように働き出すか、その兆候を1日から1時間前に把握できます」。

現在のところ、北米で同社のソフトウェアを利用しているある電力会社は、二酸化炭素排出量を0.2％削減することに成功した。再生可能エネルギーを重視するinBalanceは、この市場で他のサービスに予測ツールを利用している3000の業者でも、大幅な排出量削減ができると期待している。inBalanceが進めている、同ソフトウェアのもう1つの応用先に、尖頭負荷発電所がある。再生可能電力の間欠性を補完するのが目的だ。

ニューイングランド地区では、2020年12月に同地域の電力会社との協力を開始したばかりであるにも関わらず、二酸化炭素排出量の削減に目覚ましい結果が出ている。予測ツールのお陰で、同社は、その時々で最も価値が高いアセットを示すことができる。そうしたアセットには、天然ガス尖頭負荷発電所、水力発電所、揚水型水力発電所（基本的にこれは蓄電技術）、バッテリーまたはフライホイール・バッテリー計画、さらに価格表示によって企業や消費者が電力消費を抑えるように促すデマンドレスポンス技術などが考えられると、マージ氏は話す。

すでに、6社の企業がDelphiソフトウェアを見に来て、初期ユーザーになっている。マージ氏によれば、そこには国際的な再生可能アセット管理会社や米国でトップ10に入る電力会社などが含まれているという。

「私たちは、数テラバイトに上る公共および独自のデータを用いて、機械学習により電力価格を正確に予測しています。日々の電力システムの安定のために求められるソリューションは、ハードウェア（蓄電や電気自動車の充電など）と、それを最適に利用するためのソフトウェアで成り立ちます。inBalanceの存在意義は、そのソフトウェアソリューションにあります」と同社は声明の中で述べている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：InBarance Research、電力網、Y Combinator

画像クレジット：Stuart Kinlough

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：金井哲夫）

再生エネに頼る送電網の安定化に取り組むMaltaが約53億円調達

エネルギー供給網が化石燃料から主に再生可能エネルギーによるゼロエミッションソースの使用へと移行するにつれ、太陽光や風力で断続的に生み出されるかなりの量のエネルギーを貯蔵して使用するという能力が必要とされている。

だからこそ、新たに5000万ドル（約53億円）を調達したばかりのエネルギー貯蔵テクノロジーデベロッパーMalta（マルタ）のような企業のテクノロジーがかなりの注目と投資を惹きつけている。

Maltaは、Google（グーグル）の親会社Alphabet（アルファベット）の特別プロジェクトからスピンアウトし、需要ピーク時（先週のテキサス州の電力供給網に影響を及ぼしたような状態だ）にエネルギーを放出する長期エネルギー貯蔵を提供する新しい方法において、いくつかのかなり古いテクノロジーの組み合わせに頼っている。

Maltaの最新の資金調達ラウンドはスイスの天然ガス、メタノール、農業の複合企業Proman（プロマン）がリードし、既存投資家からは再生エネルギーや持続可能なスタートアップに次々と投資しているBreakthrough Energy Ventures、産業用フィルターと熱交換器メーカーのAlfa Lavalが参加した。Facebookの共同創業者でAsanaの共同創業者兼CEOのDustin Moskovitz（ダスティン・モスコヴィッツ）氏も本ラウンドに加わっている。

熱交換はMaltaのアプローチの中心にある。これはノーベル賞を受賞したスタンフォード大学の物理学教授Robert Laughlin（ロバート・ラフリン）氏の研究に基づいている。2017年の論文で、ラフリン氏はエネルギーを貯蔵するのに極低温記憶装置と過熱溶融塩を送る熱ヒートポンプを使ったシステムを提案した。

初期デザインを元に、AlphabetのムーンショットファクトリーであるXのエンジアたちはラフリン氏が提案したデザインの修正バージョンの開発を開始した。

その修正デザインが、2018年にXからスピンオフしたMaltaが現在取り組んでいるものだ。

再生可能エネルギープロジェクトデベロッパーRye Developmentで以前働いていたMaltaのCEOであるRamya Swaminathan（ラミャ・スワミナサン）氏は現在のMaltaのシステムが約60％の効率でエネルギーを貯蔵・放出できると述べた。それはあまりいい数字ではない。しかしスワミナサン氏は再生エネルギーのコストの減少は、価格がコスト曲線まで下がり続ける中で効率がさほど重要ではないことを意味する、と話した。「実際には、我々は電気代がゼロに近づくシステムに向かっています」とスワミナサン氏は述べた。事実、一部の送電網が風力や太陽光で発電された電気が過剰になったときにマイナスの価格モデルを展開しているように、Maltaのテックはより魅力的なものになっていると述べた。

再生可能エネルギーの構築によって引き起こされるさまざまな発電問題を解決すべく長期貯蔵の開発を行っている企業はMaltaはだけではない。エネルギー貯蔵のジレンマに取り組んでいる複数の企業のリストをFortuneが記事化している（実際、筆者が書きたかったものだ）。

そこには、Energy VaultとAdvanced Rail Energy Storage North Americaが含まれる。両社とも長期貯蔵に機械的エネルギーの使用を試みている。Energy Vaultの場合、重さ1トンの巨大なセメントブロックを持ち上げるのに再生可能エネルギーを使っている。貯蔵されたエネルギーを電力として放出するためにブロックを落とす。ARES North Americaは似たようなコンセプトを用いているが、巨大なブロックの代わりにエネルギーを貯蔵・放出するのに電車を使っている。

マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とするMaltaの事業所の近くに、Maltaのエネルギー貯蔵システムと競合しそうなものに取り組んでいるForm Energyという会社がある。この会社はTesla、破綻した巨大バッテリーテックデベロッパーのAquion、A123 Systems（リチウムイオンバッテリー革命の祖）などの企業で働いていたエネルギー貯蔵のスーパースターによって設立された。

Maltaのシステムは10時間以上にわたって100メガワットを放電できる。スワミナサン氏によると、これはリチウムイオンバッテリーと競合するような価格での1ギガワットアワーの生産に相当する。

同社は現在、初の商業規模プラントに取り組んでいて、2024年から2025年の委託を想定している。

一方、競合他社はかなり巨大な貯蔵プロジェクトからすでに電気を供給している。Energy Vaultによると、同社は供給網に約35メガワットアワーを放電できるスイスの全国公共送電網にデモンストレーションユニットをつなげた。

Promanのような企業はMaltaを好んでいる。というのも、同社の化学・天然ガスの顧客に提供できるからだ。

「長期で低コストのエネルギー貯蔵ソリューションに対する急激なグローバル需要があります。Maltaの拡張性と技術的に堅牢なソリューションを発展させていくことを同社を楽しみにしています」とPromanのCEOであるDavid Cassidy（デビッド・キャシディ）氏は声明で述べた。「投資とともに、Promanは商業規模のプラントにMaltaと取り組み始める際に補完的なデザイン、エンジニアリング、建設の専門性をMaltaに提供します」。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：Malta、再生可能エネルギー、資金調達、電力網

画像クレジット：Jose A. Bernat Bacete/Moment / Getty Images

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Nariko Mizoguchi）

電力網の障害や山火事をいち早く感知するセンサーをGridwareは開発中

財務会計のように、送電網は順調にいっているときは決して社会の注目を集めることはない。ジャーナリストは「給電されています」などと書いたり、送電網を維持するための広範にわたる取り組みを議論したりはしない。その代わり、新聞の一面を飾り始めるには、米国最大の州の1つへの送電をノックアウトする記録的な寒波、あるいは2018年のカリフォルニアのCamp Fireのような米国で最も人口が多い州での大規模な山火事を要する。

グローバルの気候変動が異常気象をさらに激化させ、送電網にかなりの負荷がかかるのにともない、送電網は今後ますますニュースで取り上げられるようになる。筆者の同僚Jon Shieberが2月16日に書いたように、「カリフォルニアのような厳しく規制された市場であろうとテキサス州のような自由市場であろうと、現在の政策では天候が大混乱を引き起こし、人々の命を危険にさらすことを阻止できない」。送電網は我々が今世紀に直面している最も困難な課題の1つの中心にある。

必要とされているのは、停電の原因を特定し、そしてまず停電を予防するためのより良いセンサーとテクノロジーだ。米国中には何百万という電柱と数十万マイルもの送電線があり、電力公共サービスはいかにして確実にシステムの質を認証できるのだろうか。また、使用料金アップを回避するためにいかに効率的な方法でそれを行えるのだろうか。

Y Combinatorの現在のセッションに参加しているGridware（グリッドウェア）はこの重要なニーズに挑戦している企業だ。同社のアプローチは、4本のネジで電柱に設置できるセンサーを搭載した小さなボックスの活用だ。Gridwareのパッケージにはマイクと電柱の周辺環境を感知するセンサーが入っており、異常を聞き分けてそれを適切なマネジャーに報告するのに搭載されたAI / MLプロセシングを使っている。

「電柱に耳を傾けて監視する、横に立っている番人」のようなもの、とCEOで共同創業者のTim Barat（ティム・バラット）氏は話し、ボックスのことを電柱のためのFitbitに例えた。木の枝が電線を切ってしまったときには「その場に居合わせない限り、感知する方法はない」。しかしGridwareを利用すれば「正しい時に正しい場所にいない、のではなくいつでも正しい場所」なのだと同氏は述べた。

創業チームに関して注意を引くのは、一部の創業者たちの経歴だ。バラット氏自身は現場で電柱の装備を評価し、問題を探し出す作業員として働いていた。「電柱に登るたびに、シロアリ被害があるかどうかなどをチェックするためにハンマーで叩きます。それがいまだに調査員の電柱の調べ方なのです」と同氏は指摘した。

その後同氏はカリフォルニア大学バークレー校に進学し、そこで電気エンジニアリングの教授で、後にGridwareに共同創業者として加わったPrabal Dutta（プラバル・ドゥッタ）氏の指導を受けた。ドゥッタ氏の専門は「産業のサイバー・物理システム」で、iCyPhyセンター経由のデジタルインターフェースを通じた産業コントロールシステムの研究を続けている。

Gridwareのチーム。左上から時計回りに、ティム・バラット氏、アブドゥッラフマーン・ビン・オマール氏、プラバル・ドゥッタ博士、アディソン・チャン氏、リレイ・ライマン氏、ホール・チェン氏（画像クレジット：Gridware）

バラット氏はまたエネルギー部門で何年も働いていたAbdulrahman Bin Omar（アブドゥッラフマーン・ビン・オマール）氏とも授業で知り合い、その授業はカリフォルニアの山火事で1週間休講になった。2人は2019年に共に取り組み始め、2020年にバークリーのスタートアップインキュベーターCitrus Foundryに参加した。3人は最終的に共同創業者のHall Chen（ホール・チェン）氏とRiley Lyman（リレイ・ライマン）氏とも知り合い、CalSEED プログラムを通じてカリフォルニア州エネルギー委員会から15万ドル（約1600万円）の助成金を獲得した。

Gridwareには現在従業員が7人いる。そして同社のプロダクトの展開についてあらゆる規模の送電公共事業体と協議している。送電網は長期のテストと販売サイクルがともなうため、新しいテクノロジーの受け入れはかなり緩やかかもしれない。しかし、過去数年我々が目にしてきた大規模な停電を考えると、同社が通常のタイムラインを加速させるチャンスがありそうだ。「新世紀の課題に向き合うために送電網を変容させる」必要があるのです、とバラット氏は話した。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Gridware、電力網

画像クレジット：Philip Pacheco/Bloomberg / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Nariko Mizoguchi）

AI駆動エネルギースタートアップの英オクトパスが、東京ガスから208億円の投資を受けて評価額2000億円超え

チャレンジャーバンクという言葉を耳にしたことはあるだろうか？今度はチェレンジャーエネルギーサプライヤーの登場だ。英国のOctopus Energy（オクトパス・エナジー）は、合弁会社の立ち上げに向けて、9.7％の株式と引き換えに東京ガスから1億5000万ポンド（約208億円）の出資を受けた。この結果同社の評価額は15億ポンド（約2082億円）となった。合弁会社の株式の30％はOctopusが保有し、過半数を東京ガスが保有する。これまでの5年間の運営を経て、Octopusは、British Gas（ブリティッシュ・ガス）のオーナー企業であるCentrica（セントリカ）の評価額に近づいている。

Octopusは、革新的なAIとデータベースのプラットフォームを使ってグリッド周りの負荷をバランスさせる100％再生可能電力運用をトレードマークに、日本でのブランドをスタートする。同社のソフトウェアであるKraken（クラーケン）は、Origin Energy（オリジン・エナジー）、nPower（エヌパワー）、E.On（イーオン）、Good Energy（グッド・エナジー）、Hanwha Corporation（ハンファ・コーポレーション）などにもライセンスされており、世界中で1700万のエネルギーアカウントにサービスを提供している。

「この合弁会社は、当社の再生可能エネルギーと技術に関するエキサイティングなアプローチを、世界最大の競争の激しいエネルギー市場に持ち込みます。また今回の投資は、世界的なエネルギー革命を起こすという当社の使命をさらに加速するものです」とOctopus CEOのGreg Jackson（グレッグ・ジャクソン）氏は声明の中で語っている。

オーストラリアのOrigin Energyもまた、2020年4月に株式の20％を購入した際の大きな投資に続き、Octopusの3700万ポンド（約51億4000万円）分の株式を購入する。

Octopusは2027年までに全世界で1億人の顧客を目指す意志を表明しており、最近では米国、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランドでもサービスを開始している。

同社によれば、英国では、Octopusはエネルギー供給市場で5％のシェアを持ち、小売ポートフォリオには180万世帯が含まれているという。

東京ガスの内田高史社長は「本提携を通じて、お客さま1人ひとりに合わせて価値を創出・提供し、お客さまの豊かな暮らしに貢献してまいります」と述べている。

日本の再生可能エネルギーの普及は英国の半分ほどであり（2019年時点での電力に占める日本の再生可能エネルギーは18.9％なのに対し、英国では37.9％）、成長の可能性は大きい。日本の菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている。

また、英国においてOctopusは、電気自動車のローミングネットワークElectric Juice（エレクトリック・ジュース）を立ち上げ、Tesla（テスラ）と提携してTesla Power（テスラ・パワー）を立ち上げている。

【参考】東京ガスプレスリリースをここで確認できる。

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タグ：Octopus Energy、東京ガス、再生可能エネルギー、電力網、資金調達

画像クレジット：Octopus

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（翻訳：sako）

Sidewalk Infrastructure Partnersが104億円の投資でカリフォルニア州の電力網の信頼性向上を目指す

Alphabet（アルファベット）のSidewalk Labs（サイドウォークラボ）からスピンアウトした企業で、次世代のインフラへ資金提供し、インフラを開発・所有する企業であるSidewalk Infrastructure Partners（サイドウォーク・インフラストラクチャー・パートナーズ）が、電力網の効率性と信頼性の向上に焦点を当てる最新のプロジェクトであるResilia（レジリア）を発表した。

Sidewalk Infrastructure Partners（SIP）は、スタートアップのOhmConnect（オームコネクト）への2000万ドル（約21億円）の株式投資と、カリフォルニア州全体でOhmConnectのテクノロジーとサービスを活用するデマンドレスポンスプログラムの開発への8000万ドル（約83億円）のコミットメントを通じて、デマンドレスポンステクノロジーの領域で先行し、全国で安定したエネルギー網を確保するための足がかりとする狙いだ。

「私たちは仮想発電所を作ろうとしています」と、Sidewalk Infrastructure Partnersの共同CEOであるJonathan Winer（ジョナサン・ウィナー）氏はいう。「発電所は典型的にプロジェクトファイナンスによりますが、仮想発電所では基本的にスマートデバイスの展開に助成金を提供します」。

ウィナー氏自身がインタビューで認めたように、人々がグリッドからの信号に応答するという考えは新しいものではない。しかし、Sidewalk Infrastructure PartnersがOhmConnectと並んで、プッシュ通知と支払いの組み合わせにより個人住宅の顧客にインセンティブを展開するために取っているアプローチは斬新だ。「人々が最初に焦点を当てたのは、商業用および工業用の建物です」と同氏は説明する。

SidewalkがOhmConnectのアプローチに引き付けられたのは、OhmConnectの経営陣が持つエンドユーザーに関する知見だった。同社の最高技術責任者はZyngaの元最高技術責任者だったとウィナー氏は指摘した。

「OhmConnectプラットフォームの優れている点は、参加を促進することです」とウィナー氏はいう。「誰でもこのプログラムに登録できます。あなたがOhmConnectユーザーだとします。停電が発生した場合に、その後2時間サーモスタットを止めると5ドル（約520円）がもらえます」

Sidewalk Infrastructure PartnersのResilia発電所のイラスト（画像クレジット：Sidewalk Infrastructure Partners）

サンフランシスコに本拠を置くデマンドレスポンスの会社であるOhmConnectは、すでに同社のプラットフォームに15万人のユーザーを抱える。過去1年間にカリフォルニアの電力網を襲った電圧低下と停電の際、顧客に約100万ドル（約1億円）を支払った。

Resiliaの旗の下でのOhmConnectとSidewalk Infrastructure Partnersの最初のコラボレーションは、2社が「Resi-Station」と呼んでいるものだ。これは、スマートデバイスによりエネルギー削減目標を達成する容量550MWのデマンドレスポンスプログラムだ。

本格稼動の際には、このプロジェクトは世界最大の住宅用仮想発電所になると2社は述べた。

「OhmConnectは、多くの個人消費者の節約分をつなげることで、グリッドへのストレスを軽減し、停電を防ぐことができることを示しました」と、OhmConnectのCEOであるCisco DeVries（シスコ・デブリーズ）氏はいう。「SIPによるこの投資により、数十万人の新たなカリフォルニア州民にエネルギー節約の恩恵をもたらすことができ、同時に将来のスマートエネルギープラットフォームを構築することができます」。

カリフォルニア州の電力会社は、得られる限りすべての助けを必要としている。夏の間、州の過去最高気温に何日か直面したとき、熱波と計画停電が州全体に広がった。カリフォルニア州の住民は、すでに住宅用電力価格としては米国内で最も高い1kWh当たり21セント（約22円）を払っている。全国平均は13セント（約14円）だ。

2020年の初めにストレスがピークに達したとき、OhmConnectは総エネルギー使用量のほぼ1GWhを削減するよう顧客に働きかけた。これは、60万戸を1時間グリッドから外すのと同じだ。

Resiliaプロジェクトが大規模に展開された場合、2社は5GWhのエネルギーを節約できると見積る。これは、2020年の停電によるエネルギー不足全量であり、380万ポンド（約1700トン）の石炭を燃やさないことに相当する。

今後、エネルギーグリッドが集中型電力から分散型・非集中型電源に移行するにつれ、Resiliaのエネルギー効率とデマンドレスポンスプラットフォームが他のインフラのイノベーションも進めると思われる。OhmConnectはそのプラットフォームの不可欠な部分であるように見える。

「以前はエネルギーグリッドは単方向でした。近い将来、グリッドは双方向で応答性が高くなると考えています」とウィナー氏は説明する。「私たちのアプローチでは、投資はこれに限られません。複数の投資を行う可能性があります。ビークルトゥグリッド、マイクログリッドプラットフォーム、ジェネレーティブデザインが重要になります」。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：Sidewalk Infrastructure Partners、電力網、Sidewalk Labs

画像クレジット：ArtisticPhoto

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（翻訳：Mizoguchi）