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フィンテックSquareが新有料サービス「Invoices Plus」発表、人気の「Square 請求書」がサブスクに

Square（スクエア）の人気が高い無料の請求書発行ソフトウェアが、同社の次の大規模なサブスクリプションサービスとなるようだ。同社は「Invoices Plus（インボイス・プラス）」と呼ばれる有料のサブスクリプションサービスを発表する準備を進めている。このサービスでは、これまで無料サービスで提供されていた機能を含め、一連の高度な機能が販売業者に提供される。このサービス自体は、個々の販売業者にはひっそりと紹介されていたものの、まだ公式には発表されていない。

すでにSquare Invoices（Square 請求書）を利用している一部の販売業者には先日、メールで近々行われる変更の知らせが届いている。

一部の販売業者に共有されたその知らせ（その詳細は、Square販売者コミュニティのフォーラムでも見ることができる）によると、新しいサブスクリプションには、過去1年間に限定的なトライアルの一環としてリリースされた一連の機能が含まれるという。

それは例えば、複数パッケージの見積書、カスタム請求書テンプレート、カスタム請求書フィールドなどで、これらの機能はInvoices Plusに含まれることになる。さらに他にも2つの機能、受領した見積書を請求書に自動的に変換する機能と、マイルストーンに基づいて支払いスケジュール（3回以上の分割払い請求書）を作成する機能が追加される。Squareの発表によると、同社ではSquare Invoicesのこれらの機能の横に「トライアル」ボタンを設置し、今後導入される機能について顧客に知ってもらうようにするとのこと（下の画像を参照）。

画像クレジット：Square website

Squareの無料の請求書作成ソフトウェアはなくならない、と発表では明記されている。販売業者は、無料プランを利用することで、無制限の請求書を無料で送付できる他、見積書や契約書なども作成することができる。請求書のトラッキング、リマインダー、レポート作成ツールなども利用できる。

これまで、無料プランの収益は、処理手数料に依存していた。Squareのウェブサイトによると、現在は小切手またはデビットカードでオンライン決済された請求書1件につき2.9％＋0.30ドル（約33円）、およびACH送金1件につき1％の手数料がかかる（対面で決済の場合は手数料が若干低く「Card on File」による決済では若干高くなる）。新たな有料サービスの価格は、まだ発表されていない。

あるSquareの従業員が、コミュニティフォーラムサイトで、この変更の理由を説明している。同社ではSquare Online（スクエア・オンライン）、Appointments（アポイントメンツ）、Square for Retail（スクエア・フォー・リテール）、Square for Restaurants（スクエア・フォー・レストラン）など、Squareの他の製品の多くが、無料版と有料版の両方を提供していることを指摘している。また、SquareはSquare Invoicesの処理手数料を徴収しているものの、製品開発を推進するにはそれだけでは十分ではない。Invoices Plusでは、有料の請求書発行アプリや製品と、それらの製品によるさらに高度な機能を提供し、より直接的に収益を獲得することを目指すという。

Squareにコメントを求めたところ、同社はInvoices Plusが近日中に発表を予定しているソフトウェアサブスクリプションであることを認めた。しかし、正式に発表されるまでは詳細を明らかにしようとしなかった。

iOSデベロッパーのSteve Moser（スティーブ・モーザー）氏は、Squareのアプリのコードにも、すでにこの新しいサブスクリプションへの対応が備わっていることを発見した。このコードによると、これまで有料専用の機能を利用していたユーザーは、当面の間、その機能を利用することができるようだ。しかし、発表にもあるように、販売業者が次にSquare Invoicesで新しいファイルを作成する際には、無料版で有料機能を使用することはできなくなる。

画像クレジット：Steve Moser

この新サービスの少し前に、Squareが発表した第2四半期の決算では、総売上高46億8000万ドル（5143億円）のうち、セラー事業の売上高は13億1000万ドル（約1440億円）、売上総利益は5億8500万ドル（約643億円）となっており、引き続き好調なオンライン事業の成長が、この業績を牽引している。

また、同社は後払い決算の大手企業であるAfterpay（アフターペイ）を290億ドル（約3兆1870億円）で買収する計画を発表し、より広範な決済市場を追求することへの関心を明らかにしている。この買収は、Afterpayの顧客がSquareのCash App（キャッシュ・アップ）を通じて毎月の分割払いを行えるようにすることで、Squareの異なる製品を結びつける方法を提供することにもなる。

SquareとAfterpayの統合は、将来的にさらに進む可能性もある。このことは、Squareがコミュニティフォーラムサイトで別の販売業者への回答の中で示唆している。同社の担当者は、古い回答を更新して買収のニュースを伝え、Squareは「現時点では統合のタイムラインを公表することはできません」と付け加えている。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

【コラム】次世代グローバル決済を生み出すAfterpayとSquareの融合

編集部注：本稿の著者Dana Stalder（ダナ・スタルダー）氏は、Matrix Partnersのパートナー。PayPalの元コマーシャルチーフ（製品、販売、マーケティング）で、現在Matrix Partnersでフィンテック投資をリードし、消費者市場やエンタープライズソフトウェアにも投資している。

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フィンテックにとって米国時間8月1日は重要な日となった。AfterPayがSquareと合併することに合意した。この合意により、近年最も高い評価を受けている2つの金融テクノロジー企業が1つの企業になる道を歩み始める。

AfterpayとSquareは、世界で最も重要な支払いネットワークの1つを構築するポテンシャルを有している。Squareは大規模なマーチャント決済ネットワークを確立しており、またCash Appを介して、成長著しい消費者向け決済サービスを提供している。しかし、歴史的にみてこの2つの事業は統合されていない。SquareとAfterpayは、これらすべてのサービスを1つの統合されたエクスペリエンスにまとめることができる。

AfterpayとCash Appはそれぞれ数千万人の消費者を抱えており、SquareのセラーエコシステムとAfterpayのマーチャントネットワークは、いずれも年間数百億の決済ボリュームを記録している。オフラインレジとオンライン決済フローから、数タップで送金まで、SquareとAfterpayは次世代の経済的エンパワーメントの全容を物語ることになるだろう。

Afterpayの唯一の機関投資家として、私たちがどのようにしてここに至ったのか、そしてこの合併が消費者金融と決済業界の将来にとって何を意味するのかについて、いくつかの視点を共有したいと思う。

フィンテックにおける重大なイノベーション

世界の決済業界は、今後数十年間の勝者と敗者を決定する重大なイノベーションのサイクルを、5年から10年ごとに経験している。最近の大きな変化はNFCベースのモバイル決済へのシフトで、これについては2015年に寄稿しているが、主要なモバイルOSベンダー（VISA、マスターカードなど）はネットワークと消費者のニーズを巧みに橋渡しして、グローバルな決済スタックにおける地位を確固たるものにした。

AfterPayは、最新の決定的なイノベーションサイクルを引き起こした。シドニーのリビングルームでミレニアル世代のNick Molnar（ニック・モルナー）氏が構想したAfterpayには、ミレニアル世代はクレジットが好きではない、という重要な洞察がある。

ミレニアル世代は、2008年の世界的な住宅ローン危機の中で成人となった。彼らは若い頃、友人や家族が住宅ローンを積みすぎて家を失うのを目の当たりにしており、銀行に対する信頼はすでに薄れていた。また学生ローンもかつてない水準に達した。それゆえ、ミレニアル世代（そしてそのすぐ後に続くZ世代）がクレジットカードよりもデビットカードを強く好むのも不思議ではない。

しかし、パラダイムシフトを認識することと、それに対して何かを行うことは別物だ。ニック・モルナー氏とAnthony Eisen（アンソニー・アイゼン）氏は行動を起こし、最終的にそのコアプロダクトで歴史上最も急成長した決済スタートアップの1つを構築した。「Buy Now, Pay Later（BNPL、今買って後で支払う）」そして無利息のサービスだ。

Afterpayのプロダクトはシンプルだ。カートに100ドル（約1万1000円）分が入っていて、Afterpayでの支払いを選択した場合、銀行カード（通常はデビットカード）に対して2週間ごとに4回に分けて25ドル（約2730円）が請求される。無利息で、リボルビング債務もなく、適時支払いにかかる手数料もない。ミレニアル世代の消費者にとっては、高い金利やリボルビング債務といったクレジットカードの欠点を気にすることなく、デビットカードを使ってクレジットカードの第1のメリット（後で支払いができること）を享受できることを意味するものとなった。

良い面ばかりで、悪い面はない。誰が抗えるだろうか？ミレニアル世代を主な成長セグメントとしていた初期のマーチャントは、公正な取引を獲得した。Afterpayへの支払い処理にわずかな手数料を支払うだけで、かなり高い平均注文価値（AOV）と購入へのコンバージョンが得られる。これはwin-winの提案であり、多くの実績を得て、新しい決済ネットワークが生まれた。

画像クレジット：Matrix Partners

真似することが最もすばらしいお世辞となる

Afterpayは2016年から2017年にかけてはオーストラリア以外ではあまり知られていなかったが、2018年に米国に進出してビジネスを立ち上げ、2年目にして1億ドル（約110億円）の純収益を上げたことで注目を集めた。

Klarnaは米国でのプロダクト市場の適合性に苦慮していたが、Afterpayを模倣すべく事業を転換した。またAffirmは、従来からのクレジット事業を主な事業としており、売上の大部分を消費者利益から得ていたが、独自のBNPLオファリングに着目して導入した。その後PayPalが「Pay in 4」の提供を開始し、つい数週間前にはAppleがこの分野に参入するというニュースが報じられた。

Afterpayは世界的な現象を生み出し、今では業界のメインストリームプレイヤーに支持されるカテゴリーとなっている。このカテゴリーは今後10年間で世界の小売決済のかなりのシェアを獲得する軌道に乗っている。

Afterpayは、他とは一線を画している。同社は事実上あらゆる指標において常にBNPLのリーダーであるとともに、顧客のニーズに忠実であり続けることで、その地位を確立してきた。同社はミレニアル世代やZ世代の消費者をよく理解している。それはAfterpayユーザーとして人々が体験する、同社の声、トーン、ライフスタイルブランドに顕著に表れており、マーチャントネットワークにおいて戦略的に構築され続けている。それはまた、負債商品を旋回するユーザーに対して、Afterpayはクロスセルを意図していないという単純な事実からも明らかだ。

最も重要な点は、こうした消費者に対する理解の姿勢が、競合他社と比較した使用状況の測定基準に反映されていることにある。これは人々が愛着を持ち、利用し、信頼を寄せるようになったプロダクトであり、かつては得られなかった、伝統的な消費者信用を上回る良質で公正な条件を備えている。

Afterpay2021年度上半期業績発表

SquareとAfterpayの融合は完璧な調和

筆者はこれまで15年以上にわたって決済会社を手がけてきた。初期にはPayPalの黎明期を経験し、より直近ではMatrix Partnersのベンチャー投資家として活動している。しかしこれほどまでに、消費者やマーチャントに並外れた価値をもたらすポテンシャルを秘めた組み合わせは見たことがない。eBayとPayPalよりもはるかに優れている。

明確なプロダクトとネットワークの補完性を超えて、筆者とパートナーにとって最もエキサイティングな点は、価値と文化の整合にある。すべての人に向けられたより多くの機会があり、経済的なハードルが少ない未来のビジョンを、SquareとAfterpayは共有している。彼らがともにその未来に向かって前進する中で、筆者はこの組み合わせが勝者となることを確信している。SquareとAfterpayの融合により、世界の次世代決済プロバイダーが誕生するだろう。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Afterpay、Square、合併、決済サービス、BNPL、オーストラリア、アメリカ、ミレニアル、コラム

画像クレジット：charles taylor / Getty Images

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（文：Dana Stalder、翻訳：Dragonfly）

Squareが3.19兆円で「今買って、後で支払う」後払いサービス大手Afterpayを買収

フィンテック界を揺るがす超大型案件として、Square（スクエア）は米国時間8月1日、オーストラリアの「後払い決済（BNPL、Buy Now, Pay Later）」サービスの大手Afterpay（アフターペイ）を290億ドル（3兆1900億円）で、すべて株式を対価として買収すると発表した。

買収価格は、7月30日のSquareの普通株式の終値247.26ドル（約2万7200円）をベースとしている。この買収は、一定の条件を満たすことを前提に、2022年第1四半期中に完了する見通しだ。Afterpayの直近終値96.66豪ドル（約7800円）に対し30％以上のプレミアムがついたことになる。

Squareの共同創業者でCEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、2社のフィンテック企業が「共通の目的を持っている」と声明で述べた。

「私たちは、金融システムをより公平で、利用しやすく、包括的なものにするためにビジネスを構築します。Afterpayはその原則に従い、信頼できるブランドを構築しました」と同氏は声明で述べた。「力を合わせ、Cash AppとSellerのエコシステムを上手く結びつけ、店舗と消費者にさらに魅力的な製品とサービスを提供し、パワーを彼らの手に取り戻すことができます」。

両社の結合により、他に類を見ない巨大な決済企業が誕生する。この1年半の間に「後払い」サービスは爆発的に普及し、特に若い世代を中心に、クレジットカードを使わず、利息も払わず、オンラインや小売店でどこにでもあるような分割払いのローンを利用するという考えが広まっている。

6月30日時点でAfterpayはファッション、家庭用品、美容、スポーツ用品などの業界の大手小売業者を含め、全世界で1600万人以上の消費者と約10万の加盟店にサービスを提供している。

両社の声明には、AfterpayのSquareグループへの加入により、SellerおよびCash Appのエコシステムに関するSquareの戦略的優先事項が加速することになる、とある。Squareは、Afterpayを今のSellerおよびCash Appのビジネスユニットに統合する計画だ。それにより「小規模な加盟店」であっても、精算時に今すぐ購入して後で支払うという選択肢を提供できるようになる。また、この統合により、Afterpayの利用者は、Cash Appで直接分割払いを管理できるようになる。Cash Appの利用者は、アプリ内で直接、加盟店やBNPLが選べる。

Afterpayの共同創業者で共同CEOでもあるAnthony Eisen（アンソニー・アイゼン）氏とNick Molnar（ニック・モルナー）氏は、取引終了後にSquareに合流し、Afterpayのマーチャント事業とコンシューマー事業をそれぞれ統括する。Squareは、Afterpayの取締役 1名を同社の取締役として任命する予定だ。

Afterpayの株主は、保有する株式1株につき、SquareのクラスA株式0.375株を取得する。これは、Squareの7月30日の終値ベースで、Afterpayの株価が1株あたり約126.21豪ドル（約1万200円）だったことを意味する。

この分野での統合がさらに進むのだろうか。それはまだわからないが、Twitter（ツイッター）上では、次にどんな取引が行われるかが話題になっている。米国では、2021年初めにライバル企業のAffirm（PayPalの共同創業者であるMax Levchin［マックス・レヴチン］氏が創業）が上場した。7月30日の終値は56.32ドル（約6200円）で、初値や直近52週間の高値である146.90ドル（約1万6200円）を大きく下回った。一方、米国で急成長を遂げている欧州の競合企業Klarnaは、6月にさらに6億3900万ドル（約703億円）を調達し、資金調達後のバリュエーションは456億ドル（5兆160億円）という驚異的な数字になっている。

米国の消費者をめぐるBNPLの戦いは、今回の取引でますますヒートアップすることは間違いない。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Square、Afterpay、買収、BNPL、決済、オーストラリア

画像クレジット：Smith Collection / Gado / Getty Images

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（文： Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）