中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中⼩企業向けエッジAIシステムを提供するフツパー(Hutzper)は1月20日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約1億円の資⾦調達を発表した。引受先は、ANRI、広島ベンチャーキャピタル、GA投資組合、ちゅうぎんインフィニティファンド、East Venturesの5社。

同社は、2020年4月創業時より提供している画像認識用エッジAI「Phoenix Vision」と、AI導⼊後の継続⽀援を行うシステム(SaaS)「Phoenix Insight」を展開。食品など、関⻄エリアの製造現場での検品・検査⼯程の⾃働化を中心に導⼊が進んでいるという。今回調達した資⾦は、Phoenixシリーズのさらなる機能開発や導⼊企業の拡⼤、またエンジニア職、セールス職などの採⽤強化を早急に進めていく予定。

2020年4月創業のフツパーは、「最新テクノロジーを泥臭く⺠主化する」というミッション掲げ、製造業向け画像認識エッジAIサービスをサブスクリプション形態で提供するスタートアップ。社名のフツパー(Hutzper)は、ヘブライ語の「חוצפה」(英語:Hutzpah)を基としており、日本語で近い表現は「⼤胆さ、粘り強さ」となるという。ガッツあふれる「フツパー」な創業メンバーからHutzpahのつづりをHutzperに変えて社名にしたそうだ。

フツパーの黒瀬康太氏によると、ハードウェアに関してはNVIDIAや沖電気などの汎用製品を利用。顧客の環境に合わせて採用しているという。これに同社AIを組み合わせて導入しているそうだ。

また、エッジAIに取り組む企業は同社以外にも存在しているが、AIの研究開発などに資金を集中的に投入していることから、大手顧客を対象とした高価なものになりやすいという。

黒瀬氏は、これに対して「はやい・やすい・巧い AIを。」をコンセプトとして掲げており、顧客に求められる水準を基にリーズナブルかつ現場で「使える」ものを重視しているとした。食品の外観検査など製造業における検品は人手不足が課題になっており、その解決を求めている中小企業が多いためだ。

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中小企業の場合多種多様な製品を手がけており、その業務に合わせて同社Phoenix Visionをカスタマイズする形で開発・導入を行っている。場合によっては、半ばフルスクラッチに近いこともある。しかしそれでも、同様のことを行っている企業およびシステムにおける価格帯の中でも安価という。黒瀬氏は「初期費用なし、またサブスクリプションモデルにより安く提供して、導入数を増やしている」と明かした。

また導入時点から人件費より安価になることを重視しているそうだ。中小企業にとって、検品業務は売り上げ増加に直接関連するものではなく、AIが関わるプロジェクトが人件費より高額となる場合、費用対効果を高めるため完全無人化などの必要が出てくる。しかし完全無人化しても、費用対効果を得るには数年がかりとなる可能性がある。

そのためフツパーは、顧客に対し「AI+人間」のハイブリッドを推奨している。例えば食品の検品の場合、従来3名で行っているのなら、AI+1名に切り替えるといった体裁だ。Phoenix Visionで高速に検品を行ってPhoenix Insightで不良品を指示し、1名の人間が取り除く作業を行うという流れを提案する。AIというとSFのようなイメージを持たれることもあるが、同社は「表計算ソフトやプレゼンソフトなどと同様に、AIもあくまで道具として使ってほしい」という。

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

また、すでに画像認識AI技術はコモディティ化していることから、資金調達による人員増を行い、面を取りに行くこと(導⼊企業の拡⼤)を狙っている。黒瀬氏は、AIの機能よりも、SaaSのPhoenix Insight導入先において、表示方法・指示の出し方によって現場の方がどれだけ作業しやすくなるのか研究開発を進めたいとした。実際に現場に入り込まないと「良いシステム」「現場の役に立つシステム」に落とし込むのは難しいため、その分難易度は高いという。黒瀬氏は、「フツパーのR&Dは机の上ではなく、現場で行う」としていた。

同社は今後も引き続き、より多くの企業が⼿軽にAIやロボットを利⽤することで⼈⼿不⾜を解消できるような世の中を⽬指し、日本の産業や地域社会の発展に貢献していけるよう、「フツパー」の精神を持って事業拡⼤に取り組でいくという。

AI系スタートアップというと、著名企業や東京中心のイメージがあるが、同社は、製造業の多い関西や各地方の中小企業、その現場の課題解決に取り組むとしている。

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カテゴリー:人工知能・AI
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メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

  1. メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

AIが心に寄り添うメンタルケアアプリ「emol」(エモル。iOS版)を運営するemolは1月18日、「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」を公開した。

emolは、国内メンタルヘルステックの傾向として、「コロナ禍におけるメンタルヘルスケアサービスへの需要の増加」「ニューノーマルにおける人々の行動の変化」の2点を挙げている。

emolによると、2020年版に比べ、一般向けサービスが増加かつ多様化が進んだという。この1年間で運用を終了したサービスもあったものの、特に「AI」「カウンセリング」「マインドフルネス」「CBD(CannaBiDiol。カンナビジオール)」の分野でサービスが多く立ち上がったとしている。

また、同カオスマップでは非医療領域のものが多数を占めているが、「ストレスと健康・全国調査2013-2015(世界精神保健日本調査セカンド)」によると心に悩みを抱えている中で専門機関に受診をしていない人は多く、気軽に利用できるサービスへの需要は高まっているとした。

世界精神保健調査(World Mental Health Surveys)は、世界保健機関(WHO)およびハーバード大学医学部が進める、世界28ヵ国のこころの健康についての疫学調査。2002年~2006年、日本において世界精神保健調査の一部となる世界精神保健日本調査(World Mental Health Japan Survey。ファースト)が実施され、この10年後の調査として世界精神保健日本調査セカンドが実施された。

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

人々の行動の変化としてemolは、コロナ禍においてオンラインシフトが進んだ影響から、メンタルヘルスケアの領域でも新たな体験が求められていることを予想。

従来は、医療機関への受診や対面でのカウンセリングなどオフラインでのメンタルヘルスケアのソリューションが主流となっていた。しかしオラクルによる調査では、78%の人がコロナ禍においてメンタルヘルスの悪影響を感じており、メンタルヘルスのサポートに関して人よりもロボットに頼りたいという回答は82%だったという。

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

オラクルは2020年10月8日、日本を含む11ヵ国(米国/英国/UAE/フランス/イタリア/ドイツ/インド/日本/中国/ブラジル/韓国)、1万2000人以上(日本での調査対象は1000人)の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営幹部を対象とした調査結果を発表。

同調査では、コロナ禍によって職場でのストレス、不安、極度の疲労(燃え尽き症候群)が増加し、人々が人よりもロボットに支援を求めたいと考えていることが判明したと明かされている。国別では、インド(92%)、中国(89%)、韓国(87%)、UAE(86%)、ブラジル(86%)、日本(82%)、米国(75%)、イタリア(71%)、ドイツ(70%)、英国(69%)、フランス(68%)との結果となった。

その理由として、ロボットは「ジャッジメント・フリー・ゾーン」(無批判区域、決めつけのない環境)を与えてくれる(34%)、問題を共有する上で先入観のない感情のはけ口を提供してくれる(30%)、医療に関する質問に迅速に回答してくれる(29%)が挙げられている。

emolは2020年12月25日、メンタルヘルスケアアプリ「emol」の正式版リリースとともに、アプリ上でのデジタルセラピーの提供を開始。同サービスでは、個人のメンタルヘルスに関連する課題を、カウンセラーや産業医などの「人」ではなく、「AI」と会話することで解決していく。

サポートAIの「ロク」とチャットで会話をすることで、CBT(認知行動療法)やACT(アクセプタンス&コミットメントセラピー)に基づいた簡易のカウンセリングやコーチング、雑談などを行える。感情記録や睡眠時間記録などのライフログ機能も搭載しており、メンタルセルフケアのトータルサポートを行う。

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

同社によると、一般的なマインドフルネスアプリではオーディオガイダンスのみのものが多く、実施者の理解の促進が難しいという課題があるという。一方emolでは、しっかりした実践のため、実施者が自分の悩みを明確にしていけるようAIが一緒に、また導きつつ進行するという。これにより、「なぜ?」「どうやって?」「これって(自分が実践)できているの?」という疑問を解消しながら、心のケア方法の理解を深めつつプログラムを体験できるとしている。

専門家との連携によるメンタルヘルスケア機能拡充、会話AIの継続的な改善はじめ、医療機関向けの展開も進めており、クリニックに通われている方がAIとの会話を通じてカウンセリングの質の向上や症状の改善に活用してもらう機能などの導入も予定。

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カテゴリー:ヘルステック
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旅館・ホテルなどサービス業用おもてなしシステム「OMOTE-Bako」のラトナが3.8億円調達

旅館・ホテルなどサービス業用おもてなしシステム「OMOTE-Bako」のラトナが3.8億円調達

旅館・ホテルなどのサービス業向けおもてなしアプリーケーション「OMOTE-Bako」(おもてばこ)などを手がけるラトナは1月15日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資およびデットファイナンスによる合計3.8億円の資金調達を発表した。

引受先はスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」、マネックスベンチャーズ運営の「MV1号投資事業有限責任組合」、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、静岡キャピタル。借入先は三井住友銀行など。

資金調達により、特許技術であるエッジにおけるコンテナオーケストレーション技術を活かした製造業向けIoT/エッジコンピューティング分野での事業拡大・技術開発を強化。また自社製品「OMOTE-Bako」の販売促進・マーケティングを強化する。さらに、事業拡大に伴う組織の拡充へと継続投資を行い、企業価値の向上に努めていくとしている。

OMOTE-Bakoは、旅館やホテルなどのサービス業務おける受付業務および館内業務の効率化と、宿泊客に対する安心・安全なおもてなし接客を実現可能なシステム。

最大の特徴は、AIを用いた顔認証による、非対面・非接触の接客を実現する、自動チェックイン・チェックアウトにあるという。素早く受付手続きを済ませられるほか、宿泊客の情報や宿泊・予約データをセキュアかつ安全に保管可能。施設側にとっては、宿泊客ひとりひとりに合った接客をする手助けになるとしている。

またディスプレイには、タッチパネルを採用し、簡単に操作が可能。今後は宿泊客自身で完結する完全非対面・非接触まで実現する予定。

OMOTE-Bakoにおけるこれらの機能は、ラトナが取得した国内・国際特許技術であるエッジコンテナオーケストレーション技術によって支えられているという。

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カテゴリー:IoT
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非営利Tech集団「ZIAI」がAIを活用したSNS自殺関連キーワード検知システムのβ版をリリース

非営利Tech集団「ZIAI」がAIを活用したSNS自殺関連キーワード検知システムのβ版をリリース

任意団体NPO「ZIAI」は1月13日、SNS上に投稿された自殺関連キーワードを自動で収集し、アカウント名や投稿内容を整理して一覧化、ワンクリックで該当者へのアプローチを可能にする自殺検知システムのβ版をリリースしたと発表した。

令和元年の自殺者総数から逆算すると、日本では毎日55人が自殺しており、自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)もG7中で最下位という。特に10代後半から20代の男女では、死亡原因の第1位が自殺という状況が続き、自殺による経済損失は年間数千億円にのぼるとされる。

その対策として、現在の日本では、自殺に関連するキーワードを主要インターネットメディアに記載・検索・投稿すると、厚生労働省や関係NGO、各地域の相談窓口が自動的に表示されるものの、これらはいわゆる「プル型」の仕組みとなっている。

政府としてもSNSを活用したオンライン相談の取り組みを強化しているものの、年間53万人とされる自殺未遂者の推計に対し、年間のSNS相談件数は約2万件、つまり全体の4%に過ぎないという。

ZIAIは、SOSを受け身で待つのではなく、社会からその声を拾い上げる「プッシュ型」の仕組みが必要不可欠としている。

AI自殺検知システムは、インターネット上の自殺関連投稿データをリアルタイムで自動収集し、ハイリスク者に対して連絡を行う。アカウント名や投稿内容を整理して一覧化し、AIアルゴリズムとプロのカウンセラーの視点を掛け合わせ、ハイリスク者と判定された方のみにワンクリックでメッセージを送ることが可能。

今後はオンライン相談を実施する関連NGOや教育・医療機関と連携し、返信者に対するオンライン・オフライン双方での介入を進めることで、社会からSOSの声を拾い上げる世界の実現を目指す。

非営利Tech集団「ZIAI」がAIを活用したSNS自殺関連キーワード検知システムのβ版をリリース

ZIAIは、自分を殺すのではなく、自分を愛せる社会を創ることをミッションとした非営利Tech集団。ハイリスク者の感性分析によるアルゴリズム開発やSNS自殺検知システム開発など、テクノロジーを軸にした自殺予防の仕組み作りを行っている。

メンバーは社会起業家やスタートアップのCTO、海外在住のデータサイエンティストなど、それぞれが本業を持つスペシャリストで構成されている。

自殺行為自体を未然に防ぐことは、この問題の根本的解決ではなく、それに至った背景や原因を取り除いて初めてその対象者にとって意味のある活動になるという。今後もZIAIは、テクノロジーを軸に、国や地方自治体、医療や教育機関、NGOとの有機的な連携を促進し、自殺念慮(死にたい気持ち)を予防するための解決策を模索し続けるとしている。

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AR&AI技術を活用したメイクアプリ「YouCam」のパーフェクトが約51億5000万円を調達

AR&AI技術を活用したメイクアプリ「YouCam」のパーフェクトが約51億5000万円を調達

最新AR&AI技術活用ソリューションによる美容業界DXを奨励するパーフェクトは1月7日、親会社のPerfectが5000万米ドル(約51億5000万円)のシリーズC資金調達を完了したと発表した。引受先はゴールドマン・サックス、CyberLink。調達した資金により、AIを活用した技術の開発・改良を加速しグローバル事業拡大を目指す。

同社は、AIとAR技術を応用してブランドや小売店の消費者コミュニケーションをサポートするサービス展開と、累計9億以上のダウンロード数を誇る「YouCam」アプリシリーズを展開。全世界で300以上のブランドパートナーを持ち、10万超のコスメ商品を60ヵ国以上で展開。メイクをはじめ、スキンケアやヘアのバーチャルシミュレーション体験を創出しているという。

消費者はバーチャル体験を通して、簡単にブランドの製品を自分の顔で試し、お気に入りのアイテムを見つけられるほか、画面上で肌の状態をチェックし、パーソナライズさ化された製品提案を受けることも可能としている。

EC・ウェブ・店舗・ソーシャルネットワーク・モバイルアプリなど、オムニチャネルで導入きるこのバーチャルメイク機能を使ったビューティーテック ソリューションにおいて、さらなる事業拡大を計画する上での資金調達としている。

AR&AI技術を活用したメイクアプリ「YouCam」のパーフェクトが約51億5000万円を調達

パーフェクトは現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭にビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供している。

なおパーフェクトは2020年12月、Snapと提携し美容ブランド向けにSNSアプリ「Snapchat」上でバーチャルメイク体験を提供すると発表。同月、資生堂ジャパンの複数ブランドと一括契約を締結しバーチャルメイクサービスを提供開始することも明らかにした。

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