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AI学習サービスのアイデミーが8.3億円調達、法人向けのAIプロジェクト内製化支援を強化へ

AI学習プラットフォーム「Aidemy」や同サービスを活用した法人向けのAI研修サービスなどを展開するアイデミーは1月30日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）など複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により総額8.3億円を調達したことを明らかにした。

アイデミーにとっては2018年5月にUTECと個人投資家9名から9200万円を調達して以来の資金調達。今回は事業会社やVC、数名の個人が新たに加わり累計の調達額は9.4億円となった。なお具体的な投資家リストは以下の通り。

  • UTEC（リード投資家 / 既存投資家）
  • 大和企業投資
  • ダイキン工業
  • テクノプロ
  • 東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）
  • 千葉道場ファンド（前回ラウンドでは千葉功太郎氏が個人で出資）
  • Skyland Ventures（既存投資家）
  • 松永達也氏（アイデミー社外取締役）
  • 河野英太郎氏（アイデミー非常勤執行役員）
  • 鈴木智行氏（元ソニー副社長）
  • 鈴木悠人氏（JapanWork代表取締役）

ダイキン工業はアイデミーが展開する法人向けサービスの顧客であり、テクノプロとは昨年11月に事業提携を締結済み。アイデミーでは今後両社との取り組みを加速させるとともに、法人向けサービスの拡充に力を入れていく計画だ。

法人事業が成長、製造業を中心に40社以上が有償導入

アイデミーは2014年に当時東京大学の学生だった石川聡彦氏（代表取締役CEO）が創業したスタートアップ。何度かピボットを繰り返した後、2017年12月にAIプログラミング学習サイトのAidemyをローンチした。

同サービスはディープラーニングや自然言語処理などの技術を、ブラウザ上で手を動かしながら学べるのが1つの特徴。開始約2年で登録ユーザー数は5万人を超える。エンジニアが自分の仕事の幅を広げるために使っているケースが多いという話は以前も紹介した通りだ。

現在アイデミーではこのAidemyの基盤を軸にB2B事業へと徐々にシフトしつつある。

2018年にベータ版としてスタートした「Aidemy Business」はAidemyをAI教育研修ツールとして使いやすいように、管理者機能などを追加したもの。昨年4月には正式版をローンチするとともに、オンライン学習サービスに加えてリーダー向けのコンサルティングサービスなどの提供も始めた。

現在は製造業のエンタープライズ企業を中心に金融系や人材系、SIerなど約40〜50社が有償でアイデミーのサービスを活用。石川氏によると約半数近くの顧客がアップセルやクロスセルに繋がっているという。

「特に製造業のニーズが強い。AIを活用したプロジェクトを進める中でコアな部分はできれば内製化したい、もしくは外注するにしても社内にAIに詳しい人材がいないと上手く進まないというのが課題。クラウド教育研修サービスを導入してもらうと半年程でかなり人材が育ってくるため、そのメンバーを軸に新規事業や既存事業の改善に取り組む目的で、予想以上にクロスセルやアップセルに繋がっている」（石川氏）

「AIの内製化支援」テーマに新プロダクトの開発も

今後は「AIの内製化支援」というコンセプトで法人向けのサービスをさらに拡充させていく方針だ。

最近はいろいろな所で「DX」というキーワードを目にする機会が増えてきたが「その中の大きなテーマの1つがAIの活用であり、日本を代表する企業のAI活用やDX支援をしていきたい」とのこと。今回調達した資金を人材採用やマーケティングへ投資し、2年後には現在の10倍となる400社以上へのサービス提供を目指すという。

今は比較的規模の大きい企業が中心となっているが、導入ハードルを下げた安価なプランも作っていくことで中小規模の企業のサポートにも取り組んでいく計画もあるようだ。

また既存事業の強化に加えて、新プロダクトの開発にも取り組む。石川氏の話では「AIに特化したHerokuのようなPaaS」などを法人向けに展開していく予定なのだそう。AIを組み込んだ製品を実運用する際にはメンテナンスや監視、管理といった業務が必要になる。それらの一部を自動化することで現場をサポートしていくことが狙いだ。

「どの企業にとってもゴールはAIの教育研修ではなく、それを現場で運用して利益につなげていくこと。人材育成は最初のステップでしかなく、そこから実運用に至るまでの事業定義や試作品の開発も含めて一気通貫で支援していきたい。特にAIに詳しい人材が社内で増えてくると、今はまだ顕在化していない運用に関する課題も浮き彫りになってくるはず。その負担を減らすプラットフォームを作っていく」（石川氏）

AIを社内の一般教養に、製造業など50社が使うオンラインAI研修サービスをアイデミーが正式公開

AIプログラミング学習サービス「Aidemy」を提供するアイデミーは4月16日、これまでβ版として展開していた企業向けのオンラインAI研修サービス「Aidemy Business」を正式ローンチした。今回のタイミングよりリーダー層に対するコンサルティングサービスも提供する。

Aidemyの基盤を研修用として企業に提供

Aidemyは2017年12月にリリースされたオンラインプログラミング学習サービスだ。特徴はAIを軸にブロックチェーンやネットワーク分析など先端技術に特化していること。前回も紹介したように、プログラミング初学者や未経験者よりも、現役のエンジニアが「日常業務にAIの知識を応用する」目的で使っているケースが多い。

実践重視で実際にコードを書きながら学んでいくスタイルで、プログラミング学習は全てブラウザ上で完結。特別な環境を用意することなくすぐに始められるスピード感もウリだ。

現在の会員登録数は3万5千人を突破。「Python入門」「ビジネス数学」「ディープラーニング基礎」「異常検知入門」など33のコースを提供している。

このAidemyを社内研修用として企業に展開しようというのが「Aidemy Business」の位置付けだ。昨年6月にβ版とローンチしていたものにアップデートを加えて、本日正式ローンチを迎えた。基本的な特徴はAidemyと同様で、環境構築の手間をかけずにブラウザ上ですぐに学習をスタートすることができ、33コースを全て受講可能だ。

法人版ならではの機能としては管理者向けのものがいくつかある。たとえばエンドユーザー（社員）向けにオーダーメイドのカリキュラムを設計したり、管理画面を通じて各メンバーの進捗を確認したり。

面白いものだとAidemy Businessの導入企業が自社のオリジナル教材をアップロードできる機能もある。たとえば社内の勉強会などで使っているようなコンテンツや、外部のエンジニア向けイベントで話すような内容を動画に撮影しておけば社内リソースとして使える。

また撮影した動画コンテンツは通常のAidemy内でリリースすることもできるので、技術プロモーションの一環として活用することも可能だ。

アイデミー代表取締役CEOの石川聡彦氏によると、今後は同社が作成する教材に加えて、企業が提供する教材や本をベースにした教材（著者が講師となる）を開発しながらコースを拡充していく予定。外部の講師が作成するコースについては収益を分配する仕組みで、「Udemy」ほどオープンな形にはならずとも、今後はプラットフォーム型に近づいていく計画のようだ。

ちなみに先日アイデミーのオフィスを訪ねる機会があったのだけど、オフィスとは別の場所に撮影用のスタジオが開設されていた。そこでオリジナルの教材だけでなく、企業が作成する教材の撮影も行えるという。

製造業を中心に約50社が導入、リーダー向けの新サービスも

Aidemy Businessのβ版が公開されてから約10ヶ月。すでに製造業や情報通信業を中心に約50社が同サービスを導入している。IT系の企業名がほとんどかと思いきや、ダイキン工業や三菱重工など非IT系の大手企業も多いという。

もう少し掘り下げると、まずは研究開発部門など一部門に導入されるケースが一般的だそう。背景には現場のAIリテラシーがネックとなり、AIを活用したプロジェクトの進捗がイマイチな点に課題意識を持っている企業が少なくないようだ。

「SIerから提案を受けたり、AIベンチャーに発注したりするような形でAIの活用を始めるものの、なかなかPoC（試作品）の域を脱しないことが1つの課題となっている。プロジェクトを上手く進めるには、発注者側が『AIで何ができるのか、AIを用いて解くべき課題は何か』を明確に理解できていることが重要だ」（石川氏）

今回新しくスタートしたリーダー向けのコンサルティングサービスもまさにそのニーズに応えるためのもの。通常のAidemy Businessが社内でAIエンジニアを育てるためのツールだとすれば、こちらはAIビジネスリーダーを育成するための短期集中型ブートキャンプだ。

課題の設定方法や投資対効果の見極め方、実際の運用フローなどAIプロジェクトを企画する際に必要なスキルを独自のフレームワークを使いながらレクチャーしていくのが特徴。オンラインレッスンに加えて対面のコンサルティングプログラムも提供する。

元々はコンシューマー向けのAIプログラミング学習サービスとして始まったAidemyだが、その受講者が所属先で法人版の導入を主導するなど、両サービスが上手く作用しながら成長を続けてきた。

今後もコンテンツの数を増やしつつ、ビジネスの核としてAidemy Businessを中心に法人向けのサービスを強化していく計画だ。

AI人材プラットフォーム目指す「Aidemy」が9200万円を調達、教育サービスを皮切りに法人向けの新事業も

アイデミーのメンバー。前列中央が代表取締役CEOの石川聡彦氏

AIプログラミング学習サービス「Aidemy」を提供するアイデミーは5月10日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）および9名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約9200万円を調達したことを明らかにした。

今回のラウンドに参加した個人投資家は、千葉功太郎氏、安藤祐輔氏、ユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、ウルシステムズ代表取締役の漆原茂氏、キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏氏、popIn代表取締役の程涛氏ら。アイデミーでは調達した資金を元に組織体制を強化し、B2B事業の拡大や学習コンテンツの拡充、2018年8月に予定している海外展開の準備を進めていく方針だ。

なお同社は2017年の6月にSkyland Venturesとファクトリアル代表取締役社長の金田喜人氏から、同年11月にUTEC、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、クラウドワークス取締役副社長COOの成田修造氏から累計で約1700万円を調達している。

現役エンジニアも使うAIプログラミング学習サービス

Aidemyはディープラーニングや自然言語処理など、AI関連の技術を学べるプログラミング学習サービスだ。実践重視で実際にコードを書きながら学んでいくスタイルを採っていて、学習は全てブラウザ上で完結。特別な環境を用意することなくすぐに始められる。

プログラミング学習サービスと言えば、プログラミング未経験者や初学者のユーザーが多いイメージがあるかもしれない。そんな中でAidemyの特徴は現役のエンジニアが多く使っているということ。エンジニアと言ってもIT、機械、ケミカルと幅広いポジションのユーザーがいるそうだが、ほとんどが日常業務にAIを活用したいという目的で参加しているそうだ。

この辺りは先日TechCrunchでも紹介した通りで、2017年12月のリリースから約100日で1万ユーザーを突破。現在は16のコースを提供していて、ブロックチェーンなどAI以外の先端テクノロジーを学べる講座も始めた。

2018年4月からは有料プランをスタート。現在は新規コンテンツの開発と並行して6月にリリース予定の法人向けサービス「Aidemy Business」や、8月に公開を予定する海外版の準備を進めている。

キャリア支援やシステム開発支援など法人向け事業も強化

ここからはアイデミーの今後の展望についてもう少し紹介したい。先に言ってしまうと、アイデミーが目指しているのは「AIプログラミングサービスを入り口としたAI人材プラットフォーム」（石川氏）だ。

もし「プログラミング学習サービス」を軸に事業を広げていくのであれば、対応するジャンルやコースを増やしたり、最近増えている小・中学生向けのサービスなど、セグメントごとにサービスを提供することも考えられる。ただアイデミーの場合はそうではなく、「AI人材、AI技術」を軸にキャリア支援やシステム開発支援といった法人向けの事業を含め、事業を拡大していく方針だ。

「（個人向けの）プログラミング学習サービスは引き続き力を入れるが、それだけでは自分たちが目指す事業規模には届かないと考えているので、今後はB2B事業に本腰を入れていく。まずはすでに6社への導入が決まっているAidemy Businessを皮切りに、AIエンジニアの紹介事業や企業のAI開発を支援する事業にも取り組む。長期的にはエンジニア向けのPaaS（Platform as a Service）も提供していきたい」（石川氏）

人材紹介事業については2018年夏頃、開発支援事業については2018年末頃を目処に開始する計画。PaaSの提供に関しては2019年以降の予定で具体的な中身は今からつめるそうだが、AIアプリケーションのデプロイを簡単にするツールを想定しているという。

「イメージとしてはAIに特化したHerokuのようなツール。今後コンピュータサイエンスや機械学習の専門家ではない人も、AIの開発に携わるようになっていく。（アプリケーションを公開するまでの）敷居を下げることで様々な分野におけるAIの開発をサポートしていきたい」（石川氏）

石川氏によると、今は個人向けのプログラミング学習サービスがきっかけとなってAidemy Businessを導入したいという問い合わせに繋がったり、B2Bの営業が進めやすくなったりと良い循環が生まれてきているそう。アイデミーでは今後も月に2コース、年間30コンテンツの作成を目指すほか、VTuberを起用した動画教材など新たなコンテンツ開発にも力を入れつつ、そこを入り口にさらなる事業拡大を目指す。

エンジニアも使うAIプログラミング学習サイト「Aidemy」が1万ユーザー突破、有料プランも開始

自然言語処理、データクレンジング、Pandasを用いたデータ処理——これらはAIプログラミングを学べる「Aidemy」で、実際に提供されているコースの一例だ。

開発元のアイデミーは4月10日、同サービスの会員登録数が3月末に1万人を突破したことを明らかにした。Aidemyのリリースは2017年12月の下旬で、リリースからは約100日。本日より有料会員プランを開始するほか、新講座「異常検知入門」の提供も始める。

プログラミング学習サービスと言えば、これまでTechCrunchでも紹介してきた「Progate」や「TechAcademy」のように、初心者からでも始めやすいものが多かったように思う。一方のAidemyはというと、Python入門のようなコースも用意されているものの、より専門的な内容が多い。

実際アイデミー代表取締役CEOの石川聡彦氏によると「利用者の7割を占める社会人のうち、7割は理系学部出身者」なのだという。もともと2017年の9月に、AIプラグラミングに特化したオンライン家庭教師サービスをリリース。これは約2ヶ月間、ビデオチャットやテキストチャットで講師からフィードバックを受けながら、集中的にプログラミングスキルを学ぶというものだ。

「当初は文系の人でもわかりやすく学べるというテーマでやっていたが、実際にサービスを始めると受講者の8割近くがエンジニアだった。サービスを提供する中でこの分野はエンジニアにニーズがあると気づき、現在提供しているAidemyはエンジニア向けに開発している」（石川氏）

現在はAI関連の技術を中心に15のコースを提供している。理論よりも実践を重視し、実際にコードを書きながら学んでいくスタイルが特徴。学習は全てブラウザ上で完結するため、特別な環境の用意は一切必要ない。特にITエンジニアのユーザーが多く、機械エンジニア、ケミカルエンジニアと続く。ほとんどが業務にAIを活用する目的で受講しているのだそうだ。

これまでは無料でサービスを提供していたが、本日から有料会員プランをスタート。Python入門、機械学習入門、ディープラーニング基礎の3コースは引き続き無料で受講でき、それ以外のコースは有料となる。

受講方法は各コースごとの買い切り型と、月額定額のサブスクリプション型（チケット制）。単体では1コースだいたい2000~3000円のものが多いそうで、サブスクリプションの場合は若干安く受講できるという。

Aidemyでは当初AIに特化していたが、Twitterで「Pythonによるブロックチェーン実装」講座のニーズを探ってみたところ大きな反響があり正式にサービス化。引き続きAI関連のコースを充実させながらも、たとえば量子コンピュータなど先端技術を学べるサービスを目指すという。

また個人向けには夏頃を目処に海外版のリリースを予定しているほか、法人向けのビジネスにも着手する。企業の研修コンテンツとしてAidemyを提供する「Aidemy Business」は6月リリース予定だが、すでにディップへの導入が決まった。

その先の展開としてプログラミングスキルを学んだ人材の転職支援や、企業がAIやブロックチェーンを活用したシステムを開発する際のサポートも事業として行っていく方針。

「『社会と技術の距離を縮めていこう』というのをひとつの目標にしている。プログラミング学習サービスを通じて技術を知ってもらう部分はもちろん、先端技術に関わる分野に関して人材紹介や開発支援までやっていきたいという思いがある」（石川氏）

アイデミーは2014年の創業。当時、東京大学の学生だった石川氏が立ち上げた。デリバリーサービスやポイントカードアプリ、キュレーションメディアなど複数の事業にチャレンジするも失敗。3年目はシステム制作やデータ解析など、受託事業をやっていたという。同時期に大学に復学、機械学習応用系の研究に携わったことなどもあり、現在の事業を始めた。

同社は2017年の6月にSkyland Venturesとファクトリアル代表取締役社長の金田喜人氏から、同年11月に東京大学エッジキャピタル、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、クラウドワークス取締役副社長COOの成田修造氏からそれぞれ資金調達を実施。累計で約1700万円を集めている。