現場で使える建設施工SaaS「ANDPAD」CFOに元ミクシィ荻野氏就任

写真左からアンドパッド代表取締役社長の稲田武夫氏、取締役CFOの荻野泰弘氏

建設プロジェクトSaaS「ANDPAD(アンドパッド)」を提供するアンドパッドは、ミクシィでCFOを務めた荻野泰弘氏を取締役CFOに迎えたことを5月19日に発表した。同社は5月13日、社名をオクトからアンドパッドに変更し、ロゴ、ブランドステートメントを刷新したことも明らかにしている。

ANDPADはクラウド型の建設・建築施工管理サービスだ。職人や監督など現場で働く人が使いやすいように、スマートフォンアプリも提供されており、写真や図面資料など現場で必要な情報を一覧可能。工程表の共有もできる。資料の確認だけでなく、関係者がやり取りを行うためのチャット機能、日報の共有も現場で対応可能だ。

2016年3月にリリースされたANDPADは、新築からリフォーム、商業建築など、さまざまな種類・規模の施工現場にわたって利用されており、現在の契約者数は2000社を突破、利用ユーザーも10万人を超えた。

アンドパッド代表取締役社長の稲田武夫氏は「この1年、創業者として業界やプロダクトと向き合う時間を重視したいと考え、経験ある経営チームを重視して構築してきた。執行メンバーが増えてきた今、さらに万全な体制で取り組むためには相応の経営力、財務能力が必要と考え、CFOの採用には1年こだわってきた」と荻野氏参画に至る背景について語った。

ANDPADに可能性感じ、もうやることはないと思っていたCFOに就任

荻野氏は、調査会社のマクロミル、モバイル系スタートアップのジェイマジックを経て、2009年12月にミクシィに入社。ずっと財務畑を歩んできた人物だ。

2012年6月、荻野氏がミクシィで取締役CFOに就任したのは、FacebookやTwitterの日本上陸、LINEの登場した頃。前任者で現メルカリ取締役会長の小泉文明氏からバトンを受け継いだが、「ミクシィは右肩下がりで一番厳しい状況にあった。社員500人を乗せた、両翼から煙が出ているジャンボジェットでコックピットに座ってくれと言われたような緊張感があった」と荻野氏は振り返る。

SNSやブラウザゲーム全盛期だった当時にビジネスモデルをフルチェンジし、ネイティブアプリの会社としてミクシィが生まれ変わったのは誰もが知るところだが、当時ネイティブアプリのエンジニアは1桁しかいなかったそうだ。1年で「モンスターストライク」というプロダクトが生まれ、荻野氏のCFO在任中には、営業利益で20億円規模から最大で950億円規模まで会社が成長した。

荻野氏は「ミクシィでのCFO在任中、海外の投資家と質の高い議論を繰り返す中で、海外の投資家が経営者に求めるものは結構シンプルだと気づいた」という。「彼らも株を売ったり買ったりしているだけではない。生涯自分たちが応援できるような会社を求めている。人類を救うような事業、生活を豊かにするような経営者、明日なくなったら困るとみんなに言われるようなサービスを生み出せる、それを大きくできる経営陣を投資家は求めている」(荻野氏)

「CFOはもう2度とやることはないと思っていた」と当時について話す荻野氏。だが「もしCFOとして再登板するなら、こうした世界の投資家から成長を支援してもらえるような企業と出会えたら、もう一度やってもいいと思っていた」と述べている。アンドパッドにその可能性を感じた荻野氏は、稲田氏に会い、CFOとしての参画を決めたそうだ。

稲田氏は「新型コロナウイルスの感染拡大など、外部環境の変化があったときに意思決定を柔軟に、スピーディーにしていくためには、(荻野氏のように)ベンチャー、上場企業での経験と実績のあるメンバーの参画は心強く、非常にいいタイミングだった」と話している。

「(初めは)バックボーンをあまり知らずに話したが、(荻野氏の)視点や着眼点、経験、行動など興味深く聞いた。アンドパッドには僕自身をはじめ、結果を出すことにこだわるメンバーが多いので、その点もフィットすると考えた」(稲田氏)

稲田氏は「彼が入り、僕が口で言っているビジョンを具体的にロードマップに落とし込むとどうなるか、何年かけて実現していくかという議論を、今は多く行っている。特にIPOスケジュールなどを意識しているわけではない」という。

荻野氏も「IPO自体はひとつのマイルストーンというか資本政策上のひとつのイベントでしかない。必要なタイミングで行えばいい。それよりは、この事業をどれだけ大きくできるのかをゴールとして、そこから逆算して何に今取り組むかが一番大事だと思っている」と話している。

建築・建設業界に寄り添う覚悟の表れとして社名を変更

新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響について「多少はある」と稲田氏は述べている。「業界には中小企業も非常に多く、資金繰りに困っているという顧客企業も少なからずある。建築業界特有の話では、中国生産の建材が届かず、3月の引き渡し現場で施工が遅延したというようなことも結構聞いている」(稲田氏)

解約率が増えるなどといったことはないそうだが、稲田氏は「事業の業界における価値を見つめ直す時期になっていると強く感じている」と語る。実際、問い合わせは増えているそうだ。

「ゼネコンや屋内施工は中止になっているところが多いが、屋外の現場は、特に地方では、まだまだ稼働しているところが少なくない。ANDPADを使えば、直行直帰で現場を管理できることが評価されているほか、フリーの職人さんの不安を建築会社としてきちんとケアしたい、との思いを持つ企業もあって、施工管理における通年ニーズは上がっている。また(営業などで)外に出なくなったことで、建築業界の経営者が基幹システムの見直しに取り組みたいと検討していて、連絡も多い」(稲田氏)

こうした中、アンドパッドではオンラインで顧客と勉強会を実施しているという。「建築業界は働き方が新しくない。はんこ出社の議論があるが、この業界ではまだ、FAXを受け取ったり、送ったりするために会社に行かなければ、といった段階にある。これをどうIT化していくのかなど、知識の共有で貢献の幅を広げている」(稲田氏)

企業としては「ブランドステートメントは刷新したが、言っていることはずっと変わっていない」と稲田氏。「この業界の『働く』こと、働く人々をいかに幸せにできるかということをビジョンに、ロードマップも変えていない」という。

「専門性のある工事への要望も挙がってきている中、引き続き、粛々とプロダクトを磨き、サービスを向上し、サポートするということをやり続けようと考えている。SaaS事業では『お客さまにプロダクトを作ってもらっている』という感覚が非常に強い。オクトという社名でやっている間は『ほかの事業もやるのでは?』と言われることもあったが、ずっとこの業界に寄り添うという意味を込めて、覚悟の表れとして社名はアンドパッドに変えた」(稲田氏)

また荻野氏は「アンドパッドは建築業界でのカテゴリーリーダーになることを投資家から期待されている」と話す。「衣・食・住のベーシックニーズを支える領域のひとつが建築業だ。その中でオンリーワンとなる、リーダーシップをとる企業がまだないのであれば、自ら作ればよいと考えている」(荻野氏)

荻野氏はエンジニア界のプラットフォームとして、ノウハウやスキル、職歴、行動履歴の管理やソフトウェアのバージョン管理ができるGitHubになぞらえて、ANDPADが建築・建設業界のプラットフォームとして機能する世界観を目指すと語る。

「GitHubと同じように、職人の職歴や施工の履歴、物件のバージョン管理までできるようなデータベースを持つ、大きなプラットフォームを業界の中に築いていきたい。さまざまな業種・業界とも連携し、蓄積した情報を活用することで、業界の人がよりスムーズに仕事が進むようになればよいと考えている。潜在市場が総額1兆円を超える大きなニーズがあるマーケットに対し、この領域で圧倒的なカテゴリーリーダーになることが、我々の最初の目標だ」(荻野氏)

建設プロジェクト管理アプリ「ANDPAD」開発のオプトが14億円を調達

写真左からオクト代表取締役社長 稲田武夫氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏

クラウド型施工管理アプリ「&ANDPAD(アンドパッド、以下ANDPAD)」を提供するオクトは3月26日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、DNX Ventures(旧Draper Nexus Ventures)をはじめとする既存株主の追加投資も合わせて、総額約14億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

この調達ラウンドではさらに追加の投資も予定されており、クローズ時点での予定調達金額は全体で約20億円になる見込み。今回の調達は2018年3月に実施された第三者割当増資に続くもので、これまでの累計調達総額は約24億円になる予定だ。なお、資金調達に伴い、グロービス・キャピタル・パートナーズ ジェネラルパートナーおよび最高執行責任者の今野穣氏が社外取締役に就任する。

建設現場をアプリで効率化するANDPAD

ANDPADは、建築施工管理が現場から社内業務まで一元で行える、クラウド型の建設プロジェクト管理サービスだ。その強みはスマートフォンアプリで、現場で利用できること。現場写真や図面資料を集約して一覧でき、工程表も共有できる。職人と監督とのやり取りはチャットで行え、作業日報もその場でアプリから作成できる。

また営業管理、顧客管理のための機能も追加され、見積もり作成や定期点検管理、受発注機能などもオプションで提供されるようになった。

利用企業からは、リアルタイムに近いスピードで現場の疑問を確認・解消できる、チャット機能が重宝されているようだ。工事が大規模になればなるほど、現場で発生する問題や施主への対応の遅れは、積み重なることで大幅な工期遅れにつながる。対応レベルが担当の経験値によりマチマチにならないようにするためにも、リアルタイムな情報共有ができる点は重視されているという。

また職人からはGoogle マップと現場情報が連携している点が喜ばれているとのこと。現場への道順はもちろん、現場近くのコンビニ、ホームセンターや駐車場など、必要な場所をすぐ自分で調べられることが評価されているそうだ。

利用は新築からリフォーム、商業建築など、さまざまな種類・規模の施工現場にわたっており、2019年3月の時点で1600社を超える企業に導入されているという。ちょうど1年前、2018年3月の取材時には導入社数800社と聞いていたので、倍ぐらい伸びたことになる。

オクト代表取締役社長の稲田武夫氏は、導入社数の増加に合わせた同社組織の強化を行い、顧客体験の向上を図りたい、と資金調達の目的について述べている。そのための施策のひとつが、プロダクト向上のための開発だ。

「利用企業は、一口に建設会社といってもいろいろな業務の集合になっている。それぞれの業務に合った、セグメントされたオプションを提供していきたい」(稲田氏)

例えば、トイレや足場組みなど、1日で終わる短工事を担当する業者では、「ANDPADで1件ごとに毎回案件を作成するのが大変」といった声も出ているということで、短工事に特化したツールを準備しているという。ほかにも分譲住宅の建設会社のための機能や、建材流通会社が施工を行うケースへの対応、商業施工への対応など、「業界をメッシュで理解して、プロダクトに反映していきたい」と稲田氏は話す。

調達資金の使途として稲田氏がもうひとつ挙げたのは、カスタマーサクセスの強化だ。現在、月に50〜70回のペースで説明会を開催し、オンボーディングでリアルに使い方を伝えているというが、稲田氏は「使う人のリテラシーにもばらつきがある建設業界で、ITを取り込もうというなら、オンボーディングでの説明は不可欠。愚直にやっていく」と語る。

こうした施策のかいもあって、顧客の多くが、ほかのユーザー企業などからの紹介でANDPADの利用を始めるようになってきたそうだ。よい顧客体験が反響にも重要な影響を与えるとして、さらにカスタマーサクセスを強化していくという。

オープンな取り組みでANDPADを建設IT化の入口へ

ユーザーから「工期遅れがなくなり、予定通りに完工するようになった」と効率化に対する評価を得ているというANDPAD。建築業界でのプロジェクト管理ツールとして、ITにおけるGitHubやBacklogと同様、工程の効率向上に寄与してきている。だが一方で、ANDPADを「施工品質の向上に寄与するプロダクトにしていきたい」という稲田氏は「効率化の先で施工品質は上がっているか」と自問しているという。

しばしば社会問題ともなるずさんな施工について、稲田氏は「企業規模にかかわらず、大規模な現場では管理もしっかりしているが、中小規模の現場ではリソースが行き届かないことも多い。効率化と品質向上とはトレードオフになる部分もあるが、そこをテクノロジーの力で何かできないだろうかと考えている」と話している。そこで、施工検査を行うプレイヤーと組んで、サービスをリリースすることなどを検討しているそうだ。

またこれまでに蓄積したデータの利活用による、建設業界全体への貢献も考えていると稲田氏はいう。現在、130万件の施工案件が入力され、4万人の職人が登録、1日当たり6万件の施工写真がアップロードされるというANDPAD。さらに受発注情報で会計データも蓄積するようになっており、「建設現場のデータとしてこれだけの蓄積がある例はほかにはない」と稲田氏は自負する。

他業界でも同じ傾向にあると思うが、特に建設業界では人材不足が大きな課題となっている。稲田氏は「データの活用で人材の流動性を高めるなど、貢献できないか。特に災害などで需要が集中した場合に、マッチングができるような仕組みを考えている」と述べている。

ほかに建築資材の流通の仕組みも、まだまだアナログだとのこと。「データは取れていくので、こうした建材流通の面でも流れを良くしたい」と稲田氏はいう。

総額20億円の調達について、稲田氏は「建設業界は大きな産業。現場の『はたらく』を幸せにしたい、というのが我々のミッションだが、それを実現しようと考えて逆算すると、この金額が必要だった」と話す。

今後、建設現場のテクノロジー導入に積極的な建設会社をパートナーとして、中長期的なR&Dも図っていくというオプト。これは「顧客の建設会社からの要望があってのこと」と稲田氏は説明する。例えば「通信環境が良くない現場など、スマホが開けないところでもANDPADを使いたい」といったニーズにウェアラブルデバイスなどのハードウェアを取り入れるようなことも、建設会社と提携して取り組んでいきたいという。

また、基幹業務のクラウドサービスを提供するシステム会社などとも連携したいと稲田氏。「ANDPADが、建設産業IT化への入口となればいい。API連携などオープンに取り組むことで、現場の幸せと施工の品質向上につながれば」と話している。

建設プロジェクトSaaS「ANDPAD」開発のオクトが4億円を資金調達、経営プラットフォームへの進化目指す

ANDPAD」は、工程表や写真・図面資料など、建設現場で必要な情報をクラウド上で一括管理することができる建設・建築現場のプロジェクト管理ソフトウェアだ。職人や現場監督など、建設現場で働く人が使いやすいようスマートフォンアプリも提供されていて、現場での利用が広がっている。

そのANDPADを運営する建設サービスのスタートアップ、オクトは3月6日、Draper Nexus VenturesSalesforce VenturesBEENEXT、および個人投資家を引受先とした総額約4億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。資金調達に合わせて、Draper Nexus Venturesのマネージングディレクター、倉林陽氏が社外取締役に就任する。

オクトは2012年9月、代表取締役社長である稲田武夫氏が前職のリクルート在席時に設立した。2016年11月には個人投資家数名から数千万円規模の資金調達を実施している。

創業当初はリフォーム会社選びのポータルサイト「みんなのリフォーム」を立ち上げて運営してきたオクト。ユーザー企業であるリフォーム施工会社から「現場の工程管理ができるサービスがほしい」という声が多く寄せられ、開発したのが「ReformPad」、ANDPADの前身となるサービスだ。

2015年9月にサービスを開始したReformPadは、リフォームの施工管理に特化していた。その後サービスを新築や商業施設など、さまざまな建設現場に対応するよう機能拡張を行い、2016年3月にANDPADとしてリリース。その時にスマホアプリの提供も始めている。

2017年1月のTechCrunchの取材では、ANDPADの導入社数は350社という話だったが、それから1年後の2018年1月時点では800社を超え、現場管理アプリのシェアNo.1となっているという。稲田氏によれば、この社数は「契約・登録ベースでの数字」だとのこと。「GitHubやBacklogなどのプロジェクト管理ツールと同じで、ANDPADは契約企業が取引先にアカウントを発行すれば他社でも使える。だから利用企業数でいうと10倍の8000社ぐらいになっているはずだ」(稲田氏)

今回の調達により稲田氏は「営業やマーケティングの強化のほか、プロダクト開発によりさらにANDPADを進化させたい」と話す。「施工管理アプリとして認知が広まった今、『現場を管理したい』というニーズに加えて、経営者層から『経営指標を見える化したい』との声が増えている。経営者向けダッシュボードを提供するなど、建設業界の経営プラットフォームとなるようプロダクト強化を図る」(稲田氏)

これは建設業向けにERPシステムを提供したい、ということだが、この分野には大手システム会社をはじめ、既存プレーヤーがひしめいている。それらのサービスと比べたときのANDPADの強みは何だろうか。稲田氏に聞いてみた。

稲田氏はこう説明する。「建設業界は、元請け企業から各種施工を行う取引先へ仕事が委託される多重構造となっている。経営分析を行う基幹システムは元請け企業が利用するもの。しかし既存システムでは、セキュリティに関する不安や取引先企業のIT対応の遅れなどが理由で、取引先も含む複数社でコラボレーションして経営数値を把握できるものはなかった」

例えば予算1000万円の工事があって、800万円が原価として想定されていたとする。複数の取引先のどこにいくらで発注したのか、また各社が担当する施工が終わって最終的にいくらが請求されるのか、従来のシステムではこれらの数字を途中で把握することは困難だった。

「ANDPADは既存ERPと必ずしも競合するものではなく、連携できるのが強みだ」と稲田氏は言う。「ANDPADなら、現場の職人までIDを持っているし、受発注もリアルタイムに把握できる。ERPシステムでコラボ機能がないものでも、ANDPADと連携すれば、指標もリアルタイム化できる。ERPとANDPADは共存・補完できるシステムだと考えている」(稲田氏)

今回株主となった3社のVCは海外に拠点を持ち、SaaSベンチャーにも詳しい。稲田氏は3社について「建設業界の働き方を変え、労働環境も変えるのが我々の目的。ただ、米国でIndustry Cloudと呼ばれているような業界特化型のクラウドサービスを提供するスタートアップは、日本では先行事例があまりない。だからその部分に詳しい投資家を選んだ」と言い、「SaaS三銃士ともいうべき3社に知見をもらいながら、成長を図りたい」と述べている。

オクトでは、ANDPADを早期に1万社へ導入することを目指す。「ANDPADは法人向けサービスではあるが、現場で毎日アクティブに使われているアプリでもある。1日に登録される写真は2万枚にも及ぶ。ユーザーが求めるサービスを今後も提供して、建設業界という巨大市場を担っていきたい」(稲田氏)

写真左から、オクト取締役兼CTO 金近望氏、代表取締役社長 稲田武夫氏、Draper Nexus Venturesマネージングディレクター 倉林陽氏

【3月6日 10:32】倉林陽氏の肩書きに誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

施工管理アプリで建設現場のIT化を加速するオクトが資金調達、元ミクシィ朝倉氏が顧問に

オクト代表取締役社長の稲田武夫氏

オクト代表取締役社長の稲田武夫氏

リフォーム・新築・建設業界は、政府の投資額48兆円の大きな市場だ。しかし、建設現場の実態はファックスや電話、コピーした要件書を紙で管理するアナログな業界。案件数が増えても、煩雑な管理に業者の担当は手が回らず、ミスが多発する原因にもなる。さらに労働者人口も減っており、課題は深刻になる一方だ。そんなアナログな市場の課題を、ITで解決するためにサービスを開発する会社がある。それが建設現場の施工管理アプリ「ANDPAD(アンドパッド)」を運営する「オクト」だ。

ローンチから1年が経ち、導入企業数が350社を突破したANDPADのさらなる加速を目指し、2016年11月28日、同社は元スポットライト代表取締役柴田陽氏をはじめとする個人投資家数名から資金調達(金額非公開だが関係者によると数千万円程度)を完了していたことを明らかにした。また、2016年9月以前より元ミクシィ代表取締役社長朝倉祐介氏が、戦略顧問として就任しているという。

リアルタイムで施工情報を共有

オクトは2012年9月の創業。代表取締役社長である稲田武夫氏が前職のリクルート在席時に立ち上げた。稲田氏は当時、新規事業室で多くのサービス立ち上げに携わっていた。しかしその一方で「IT化の促進されていない、大きな市場で勝負したい」(稲田氏)という思いがあったという。

「リフォーム会社を選ぶときにどこがいいのかわからない。もっと業界を透明化する必要を感じていた」——最初はそんな課題を解決するために、リフォーム会社の業者検索サイト「みんなのリフォーム」を立ち上げた。現在は600社を超えるリフォーム会社が掲載されている。

同サービスを運営している中で、ユーザー企業から「現場の工程管理をすることができるサービスがほしい」という声が多く寄せられたことから開発したのが施工管理アプリのANDPADだった。

ANDPADは、スマートフォンアプリ上で利用することができる施工管理アプリ。施工工事情報、図面資料管理、工程表、現場の写真情報などをクラウド上で一括管理することができる。「建設現場の就労者は高齢化が進んでいます。その中でも無理なく利用することができるように、アプリベースでの展開をしています」(稲田氏)

プロジェクトごとに施工現場のスタッフでグループを開設することができ、チャットや日報報告など、リアルタイムのやり取りができる。

建設市場の労働生産性課題をITで解決する

稲田氏はオクトの今後の方針、目標についてこのように語る。

「僕らの事業は、労働問題の解決だと思っています。建設産業は労働者がすごく減っている。さらに他業種と比較すると50歳以上の人口が30%を超えていて、逆に30歳以下は12%しかいない。就職人気の無さや高齢化が問題ですが、建設業界は市場規模、GDP率を見てもインパクトの大きな産業なので、労働人口の減少に伴う生産性の低下は大きな課題だと思っています」

「労働人口の減少は抑えられないので、国交省も言っているように“ITを活用して生産性を上げる”ことをしたい。我々はここに寄与できると考えています。なので、ANDPADは建設現場の課題を解決し、インフラになることを目指します。当たり前に現場の方や職人さんが使っていただけるっていうことを愚直に目指したい。まずはそこが当面の目標です」(稲田氏)

市場の課題を解決するために、愚直な事業展開を行っているオクト。2015年11月にはリノべるとのOEM提携を、2016年11月にはTOTOとのサービス提携なども行っている。