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Cansellは8月4日、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」（エルカノ）の事前登録を開始した。サービス開始は9月を予定している。事前登録で5000円ぶんのポイントをプレゼントするキャンペーンを実施するほか、GoToトラベルキャンペーンにも対応を予定とのこと。

また、宿泊施設の掲載も本日より募集開始する。同社とこれまで取引があった宿泊施設に対しては先立って案内を進めており、すでに一定数が参画を決定しているとのこと。

同社は2016年1月設立のスタートアップ。主力事業はこれまで、社名からも想像できるように「キャンセル」に特化した内容だった。ホテル予約の売買サービス「Cansell」を運営しており、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスを展開していた。

売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払うが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルの負担額を減らすことができる。また、購入者は通常より安い料金でホテルに泊まれるというメリットがある。

しかし現在、新型コロナウイルスの感染拡大と消費者の自粛傾向が強まり、観光・宿泊業界は壊滅的な打撃を受けている。そもそもの宿泊人数が減っているうえ、海外から観光客の長期滞在なども当面見込めない。Go Toトラベルによって少し持ち直した業者は出ているが、1日あたりの感染者数だけを喧伝するマスコミやワイドショーの風潮も相まって、終了期間は決まっていないながらもGo Toトラベル自体のイメージは地に墜ちている。

生き方、働き方、知識不足、思考停止、緊急事態など個人のさまざまな事情はあるものの、十把一絡げな自粛ムードをマスコミやワイドショーがこれ以上醸成してしまうと、コロナ禍で2020年第2四半期（4〜6期）にすでに大打撃を受けている観光・宿泊業界は、年内にも多くの業者が操業停止や廃業に追い込まれてしまうだろう。となると、ワクチンや特効薬の開発が進んで新型コロナウイルスの蔓延が終息しても、業界自体の復興に相当な時間かかり、さらにチャンスを逃してしまう。いま観光・宿泊業界にとって必要なのは、なんとかして持ちこたえるための施策と、それに賛同してくれる消費者だ。

Cansellは観光・宿泊業界のコロナ禍問題を打開すべく、従来サービスをベースにしながらも切り口の異なる新しいサービスを開始した。それがテレワーク・ワーケーション需要を取り込むことだ。コロナ禍で大手企業やネット企業、スタートアップ企業ではテレワークがさらに浸透しているが、一方で自宅に仕事場を確保できない、そもそも自宅で仕事したくないというニーズも高い。夏休みの旅行が自粛ムードで中止になった家庭もあるだろう。

同社こういったニーズに着目して、ホテルに長期滞在してテレワーク・ワーケーションにい使うという需要を喚起するため、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano」をリリースすることになった。特徴は、長期で旅行や出張、ワーケーションで宿泊施設を予約する際に、予算などを直接宿泊施設にリクエスト・予約できる点。

各腫ホテルの予約サイトなどでは、長期滞在時であっても通常の1泊の宿泊代金×滞在日数と掲載されてしまうケースが多い。そのため、長期滞在プランがあらかじめなどが用意されていないと、なかなか手を出せない料金になってしまう。一方でコロナ禍のご時世、宿泊施設にとっては長期滞在してくれるなら、多少安くても泊まってほしいニーズがあるのも確か。

Ellcanoでは、宿泊希望者から予算などの希望条件を宿泊施設に直接リクエストできるようにすることで、双方が納得できる料金・条件での長期滞在を実現する。具体的には、3泊以上の長期滞在に特化、予算はリクエスト形式、複数の施設に一括リクエストという特徴がある。目的地が決まっている場合は、場所と予算、滞在日数を伝えるだけで複数のホテルなどからマッチングしてくれる。

体調管理、マスク着用などの感染対策を施したうえで、到着後数日はホテルや旅館の館内や食事を楽しみつつテレワーク、感染症の症状がでなければソーシャルディスタンスを意識して観光という、働き方、楽しみ方も生まれてくるのはないだろうか。

ホテル予約権を売買できるサービスを運営するCansellは5月27日、国外5カ国のホテルへの対応を発表した。

新たに、韓国、台湾、香港、フィリピン、ニュージーランドのホテルに対応。従来の日本、米国、オーストラリア、シンガポール、カナダを含めて計10カ国のホテルの予約権を売買できる。なお海外で売買できるのは、フロントが英語対応できるホテルの予約権に限られる。

Cansellが提供しているのは、急に宿泊できなくなったホテルの予約権を売買できるサービス。一般的に当日のキャンセル料は宿泊料金の100%に設定されているほか、数日前でも数十%のキャンセル料を徴収するホテルもある。

予約の売買が可能なホテルには、キャンセル料の支払いが必要、販売価格は予約時の価格より高く設定できない、という条件を設けている。審査のうえで出品することで高額転売を目的とした売買を防いでいる。

予約権の売買方法としては、予約権を自ら価格設定して買い手が見つかれば取引が成立する「出品」と、同社に予約権を所定の価格で販売することで取引が成立する「買取」がある。出品のほうが予約権を高値で売れる可能性があるが、取引が成立しないと予約したホテルにキャンセル料を支払う必要がある。後者の場合、買取価格は低めに設定されるものの、あとの手続きを同社が代行してくれる。なお、海外のホテルは出品にしか対応していない。

やむを得ずキャンセルするホテル予約を売買できるサービス「Cansell」を提供するCansellは3月27日、これまで国内限定だった出品エリアを海外にも拡大する。今回のリニューアルで世界150万軒以上の海外ホテルの比較検索が可能になるほか、日本、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、カナダの計5カ国のホテル予約を出品可能になった。

2016年9月にローンチしたCansellは、ホテルを予約したあと何らかの理由でキャンセルしなければならないホテル予約（ホテルの宿泊権）を第三者と売買できるサービスだ。売買が成立すれば、売却側はホテルのキャンセル料を削減でき、買う側は通常よりも安く宿泊することができる。なお、Cansellでの出品希望の予約には必ず審査が入り、予約したときの値段よりも高くは売れないなどの制限を設けて高額転売を排除する仕組みが取り入れられている。

Cansellは今後も出品可能エリアを拡大し、2019年内に出品可能エリアを世界20カ国まで増やしていく予定だという。また、同時にサービスの多言語化も進めていきたいとしている。

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell（キャンセル）」を提供するCansellは3月26日、キャンセル料の保証などの特典を盛り込んだ宿泊施設向けのパートナープログラムを開始すると発表した。Cansellは本日よりプログラムの事前登録を開始し、2018年6月よりプログラムを提供開始する予定だ。

Cansellは、ホテルの宿泊予約をしたユーザーがやむを得ずキャンセルした場合、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるマーケットプレイスだ。

Cansellのユーザーは宿泊予約の権利を第三者に販売することで、キャンセル料を払う場合に比べて費用を節約できる可能性がある。権利の購入者は通常より安い宿泊料でホテルに泊まることができ、ホテル側も通常の宿泊料金を受け取れるというメリットがある。

これまではユーザー同士だけが利用するマーケットプレイスという“場”を提供していたCansellだが、その同社がはじめて法人向けのプログラムを発表した。概要は以下の通りだ。

• パートナープログラム会員の施設で無断キャンセルが発生した場合、請求するキャンセル料の一部を保証（保証率などの詳細は2018年6月のサービスリリース時までに決定する）
• キャンセル料の保証は、リスク保証会社のGardiaとの提携により行う。キャンセルを行ったユーザーへの請求はホテルの代わりにGardiaが行い、Cansellが同社へ手数料を支払う
• Cansellの各ホテルページから、パートナーの宿泊施設公式サイトへ送客
• パートナーの宿泊施設の予約が出品され売買が成立した場合、そこで発生する成約手数料の一部を予約変更手数料としてパートナーに還元
• パートナーの宿泊施設は、TrustYou、SmartHR、BASE FOODなど、Cansellと提携しているサービスを利用優待付きで利用可能

このように、キャンセル料保証などのメリットがあるパートナープログラムをCansellが無料で行う理由は2つある。業界からの理解度の強化と、ホテル側も巻き込んだマーケットプレイスへと進化するための足場づくりだ。

元々、Cansellというサービスはホテルとの提携を必ずしも必要としないサービスだった。同サービス上で宿泊権利の売買が成立した場合、Cansellがユーザーの代わりにホテルに連絡し、宿泊名義人の変更を行うという方法を採っていたからだ。

しかし、Cansell代表取締役の山下恭平氏は「ビジネスの仕組み自体はホテルと提携しなくても可能なものだが、ユーザーへ安心・安全なサービスを提供するため、そしてこのサービスが当たり前になるためには、やはり業界からの理解は必要不可欠。長く続く、それでいてユーザーからも愛されるようなサービスを創りたいという思いから、ホテルとタッグを組む道を選んだ」と話す。

山下氏は、Cansellを単なるユーザー同士のマーケットプレイスではなく、ホテルがもつ課題の解決手段として業界に根付かせたい考えだ。その課題の一つが無断キャンセルが発生した場合のキャンセル料請求であり、それを解決するためにキャンセル料の保証という特典をプログラムに組み入れた。

また、将来的には、直前キャンセルをホテル側が出品できるというような、ホテルも利用できるサービスへ進化するという考えもあるようだが、「最終的にホテルからの出品を受け付けるかどうかはまだ検討中」（山下氏）としている。

やむを得ずキャンセルしなければならないホテルの宿泊権利を第三者に販売できるのが、日本のスタートアップCansellが提供する「Cansell」だ。同社については、これまでにもTechCrunch Japanで取り上げてきた。

Cansellに宿泊権利を出品したユーザーは販売代金によってキャンセル代の穴埋めができ、購入者は通常よりお値打ちな値段でホテルに宿泊することができる。また、ホテル側も通常の宿泊料金を受け取れるという仕組みになっている。

そのCansellは3月15日、「パッケージツアー」に含まれる宿泊権利の出品も可能にすると発表した。同時に、3月9日付けで旅行業を営む認可を取得したことを明らかにした。

ここで言うところのパッケージツアーとは、ホテルなどへの「宿泊」と、飛行機などの「移動手段」が最初からセットになっている旅行のことを指す。そして、今後Cansellはこの宿泊権利の取り扱いも開始するという。

でも、正直これだけ聞くと「ツアーで買ってわざわざホテルだけ出品する人なんているの？」と思ってしまう。

しかし、Cansell代表の山下恭平氏は、この新機能はユーザーからの声を取り入れたことにより生まれたものだと話す。「実際にユーザーから『パッケージで買ったホテルの宿泊権利を出品したい』という声があった。ただ、Cansellには転売目的での出品は受け入れないという方針がある。そのため、これまではホテルの『定価』が明確ではないという理由で出品をお断りしてきた。ただ、転売目的の出品対策さえ整えれば、誰も損をしないビジネスの構図を保つことができると考え、出品の受け入れを開始することに決めました」。

転売目的での出品を防ぐため、Cansellでは宿泊日から起算して21日以前の権利の出品は受け付けない方針だ。ツアーパッケージの場合、キャンセル料が発生するのはチェックインまで20日を切ったものに限られるからだという。また、従来と同じく市場価格以上での値付けは禁止するそうだ。

とはいえ、この新機能において転売目的の出品を規制するのは非常に難しいと思う。既存のサービスの場合、Cansellを利用するのは何らかの理由で旅行に行けなくなった人たちが想定されていた。しかし、今回の新機能の登場によって「（航空券はあるから）旅行には行くが、なんらかの理由でホテルだけ変えたい人々」も想定ユーザーに含まれている。だからこそ、転売を目的とするユーザーも増えそうだ。

例えば、元々ツアーで予約していたホテルよりも安く宿泊できるホテルを見つけた場合、Cansellで権利を販売することができればその差額分ユーザーが「得」をする（たとえ「定価」以下で売ったとしても、それ以上に安いホテルが見つかれば同じことが言える）。航空券もツアーの方が安いから、それだけでも「おいしい」話だ。

僕みたいに「安いホテルでもいい」と割り切っているユーザーにとっては、初めから権利を売却するつもりでツアーに申し込む人も出てくるだろう。現実的に考えれば、ユーザーが得をする以上、プラットフォームが活発になればなるほど利益を出そうとするユーザーも増えるはずだ。

そのため、新機能を追加してもなお「転売目的としてプラットフォームではない」という山下氏の主張がどこまで有効なのかについては少し疑問が残る。

ただ、今回Cansellが生み出したのはまったく新しい市場だ。転売目的の売買を防ぎ、値段が無駄に釣り上がってしまうことを防ぐことさえできれば、今まで世の中に存在しなかった便益をユーザーに与えることができる。個人的には、この新しいマーケットはすごく面白いと思っている。

同社は2017年1月、DGインキュベーションなどから約4000万円を調達した。サービスのプレビュー版が公開されたのは2016年9月のことだ。その後の進捗状況について山下氏は、「プレビュー版の時点で百数十件と、出品数は少しづつ伸びてきているが、成約率がまだ20%程度と低い。買い側のトラフィックが足りていないことが原因で、ここは今後の課題だ。PRやマーケティング戦略に注力していきたい」と話している。

日頃たまった疲れを癒やすために、休暇を利用して旅行にでかけるという人も多いことだろう。

しかし時間をかけて計画した旅行でも、急な用事やアクシデントでキャンセルせざるを得ないこともある。せっかく楽しみにしていた旅行が無くなるだけでも悲しいことだが、それに追い打ちをかけるように、キャンセル料の支払いという悲しみもある。

日本のCansellは、そのキャンセル料の負担を軽減してくれるスタートアップだ。Cansellは本日、株式会社DGインキュベーション、株式会社カカクコム、大和企業投資株式会社、株式会社イノベンチャーを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額4000万円を調達したと発表した。

Win-Win-Win

「Cansell」では、キャンセルせざるを得なくなった宿泊予約の権利を売買することが可能だ。

ユーザーは宿泊予約の権利を第三者に販売することで、キャンセル料を支払う場合にくらべて費用を節約できる可能性がある。一方で、権利の購入者は通常より安い宿泊料でホテルに泊まることができ、ホテル側も通常の宿泊料金を受け取れるというメリットがある。転売目的の出品を防ぐため、ユーザーは購入価格以上で権利を出品することができない仕組みだ。2016年9月15日のプレビュー版公開はTechCrunch Japanでも紹介している。

このように、CansellのビジネスモデルはWin-Win-Winの構造をもつ。この点は代表の山下恭平氏が特に大事にしているサービスのメッセージだという。

「業界からの反発が気になるところだったが、意外にも業界からつつかれることはなかった。逆に、宿泊施設や旅行業者などから何か一緒にやりたいという声もあった。やはり、ホテルとユーザーを含めたWin-Win-Winの関係を、サービスがもつ大切なメッセージとして出していたのが大きいと思う。このサービスはホテル側の理解も得られないと本格的な成長は難しいと考えているので、今後は積極的にコミュニケーションをとっていきたい」と山下氏は話す。

プレビュー版での出品頻度は2日に1回程度とのこと。この数字について山下氏は、「積極的なPR活動を行っていないのもあるが、出品数はまだまだ」とコメントしている。ただ、サービスの認知度は口コミベースで少しずつ広がりを見せているようだ。たとえば先日、フリーランスライターの塩谷舞（通称しおたん）氏がCansellについてつぶやいたツイートが4000回近くリツートされたという。

Cansellは今回の資金を利用して、エンジニアの確保とPR活動の強化をはかる。Cansellは去年10月からブロガー向けアフィリエイト・プログラムの提供を開始しており、人気ブロガーのイケダハヤト氏が記事を執筆するなど一定の効果はあったと山下氏は話す。

「旅行」をテーマにしたシナジーも

山下氏によれば、Cansellへの出品案件で多いのは沖縄などリゾート地の宿泊権利だそうだ。さらに、宿泊日が1ヶ月ほど先の案件が多い。つまり、都心部へのビジネス出張が急にキャンセルになってしまったという案件よりも、国内旅行や地方のライブイベントなどで予約した宿泊権利が出品されるケースが多いようだ。予約時の購入単価は5万円から6万円ほどで、その約3割引で出品される。

プレビュー版で分かった傾向を踏まえて、今後は「旅行」というテーマに沿った新機能なども期待できるかもしれない。

今回の調達ラウンドをリードしたのはデジタルガレージ（DG）グループのDGインキューベーションだ。今回の出資に参加したカカクコムもDGグループの一員である。デジタルガレージは2015年6月にシンガポールLCO社と資本業務提携を結び、海外旅行アプリ・プラットフォームの提供を開始している。そのため、今後はDGグループとCansellとのシナジーにも期待できそうだ。

同様に、株式会社イノベンチャーはメーカーの新商品や余剰在庫を利用したサンプリング業務を展開している。Cansellと同じく2次流通市場を領域とする企業だけあって、こちらでも何らかのシナジーが生まれる可能性がある。

Cansellは今年4月にも正式版の公開を目指す。正式版では宿泊施設ごとに紹介ページを設け、そこに出品案件をひも付けする機能や、お気に入りのホテルの宿泊権利が出品されたことを通知する機能、ホテルのレビューシステムなどの新機能を追加する予定だ。