本人を特定できない安全なネットアクセスを提供するTorに記録的な額の寄付が集まる

【抄訳】
インターネットに安全にアクセスできる方法を提供しているオープンソースの自主事業Torが、これまでの長期にわたる政府補助金への依存から脱却するために、資金源の多様化努力を続けている。

Torは“The Onion Router”(玉ねぎルーター)の頭字語で、剥いても剥いても芯(発信者本人)に辿りつけないことを意味している。そのサービスを提供している団体Tor Foundationは今週(米国時間1/6-12)、2018年に個人からの寄付が46万ドルという記録的な額に達したことを発表した。また最近の財務報告によると、同団体は、2017年には非政府系寄付者の増加により、これまた記録的な、総額413万ドルの資金を調達した。

大きく増加した個人からの寄付は2017年には40万ドルだった。その大きな部分を占めるのがTorの支持者であるMozillaで、昨年後半にはTorのためのマッチングファンドの寄付を今後も続ける、と約束した。また、そのほかの支援者個人からのマッチングファンドへの寄付は、最高額が2万ドルだった。

同団体によると、全体として2018年には115か国から寄付が集まり、アメリカ以外におけるTorの重要性を物語っている。

【中略】〔資金源詳細〕

TorはNSAの内部告発者Edward Snowdenが使ったことでよく知られているが、世界のいろんな国でインターネットの弾圧が厳しくなっているから、Torは自由なインターネットを護り安全に利用するためのますます重要なツールになりつつある。

そのためTorは近年、その‘利用しやすさ’を増す努力を続けている。

昨年9月には初めての同団体のAndroid用公式モバイルブラウザーをローンチし、同じ月に前からあるデスクトップブラウザーTorBrowserの8.0をリリースした。後者はFirefoxの2017年のQuantumリリースをベースとし、またMozillaとの協働を深めてFirefox本体にTorを搭載しようとしている。Torのデスクトップブラウザーへの統合は、Mozillaの前CEO Brendan Eichが作ったブラウザーBraveがすでに実現している

同団体にはそのほかのプロジェクトもいろいろあり、ユーザー総数は、公表データによると200万を超えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ミャンマー政府、軍の虐待行為を報じたロイター記者2人を投獄

ニュースを報道することは違法ではない。ミャンマーにいなければ。今週東南アジアの同国で、Reutersの記者2名に懲役7年の刑が言い渡された。イスラム教徒のロヒンギャ族に対する軍の残虐行為を伝えた調査レポートに対する処置だ。

Reuters職員、Wa LoneとKyaw Soe Ooのふたりは、昨年12月以来拘束されていた。彼らは取材の過程である警察官から渡された政府公式文書を所持していたことで逮捕された。市民による政府情報の入手を禁止する植民地時代の国家機密法に違反するとされたためだ。

この画期的判決は世界の嘲笑を買った。Reuters記者たちは軍による残虐行為の語られざる一面を暴露したため、見せしめにされたと批評家らは主張している。ミャンマー軍隊は2015年の総選挙まで50年近くこの国を支配してきた。

ミャンマーにおけるロヒンギャの民族間の緊張はここ数年世界の知るところとなったが、この緊張の激化、さらには明白な残虐行為に軍隊が果たした役割についてはあまり知られていない。彼らが書いたReutersの記事は、陸軍隊員が仏教徒市民とともに、海岸沿いの村で10人のロヒンギャ人男性を殺害したことを詳細に伝えた。

「今日(米国時間9/3)の恐ろしい判決はふたりの無実の男性を牢獄に送り込んだ。Wa LoneとKyaw Soe Ooは、ラカイン州で起きた軍隊の残虐行為について、敢えて不快な疑問を呈しただけで長期の懲役刑に直面している。このような判決は棄却され、2人とも無条件で解放されるべきた、とAmnesty Internationalの危機対応ディレクター、Tirana Hassan が声明で言った。

「Reutersのジャーナリストたちの常軌を逸した有罪判決は、軍隊による残虐行為の報道を封じ込めようとするミャンマー法廷の意思を示すものだ。これらの判決は報道の自由の最悪の事例であり、アウンサンスーチー政権下の権利から大きく後退した」、と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長、Brad Adamsが語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AppleのiCloudの中国のユーザーはオプトアウトしないかぎりデータを国営企業に握られる

中国に住んでいる中国人で、iCloudのデータをローカルに保存させることをまだオプトアウトしていない人は、それを今やるべき良い理由がある。その情報は、中国のiCloudユーザーに帰属するデータであり、メールやテキストメッセージなども含まれる。それらをこれからは、中国の国営通信社China Telecomがどこかに保存するのだ。

この事業者のクラウドストレージ部門であるTianyiが、iCloud Chinaを支配する、とChina TelecomのWeChatポストが言っている。Appleも本誌TechCrunchに対して、この変更事項を確認した。

Appleのデータが同社のアメリカのサーバーから中国のサーバーへ移行することは、中国政府が個人や企業の微妙なデータに容易にアクセスできることを意味する、という大きな懸念がある。その発表の前には、中国のユーザーの暗号鍵もすべてアメリカに保存されていたから、当局が情報にアクセスするためにはアメリカの法律でそれを認められなければならない。それがこれからは、中国の法廷と、政府の情報管理者の管轄になる。

Appleの言い分は、中国当局の許可を得るためにはそうせざるを得なかった、というものだ。それは、納得できる説明ではない。

皮肉にもアメリカ政府は、国の安全保障を理由に中国の通信機器メーカーZTEを追及している。中国当局とのつながり、という嫌疑もある。それなのにアメリカの巨大企業のひとつが、ユーザーデータを中国の国営企業に委(ゆだ)ねているのだ。

唯一の救いは、中国のAppleユーザーはiCloudのアカウントで中国以外の国を指定すれば、ローカルデータの保存をオプトアウトできることだ。でも、今日(米国時間7/17)それをしても、実際にデータが移転したのか、中国のサーバーからは確実に削除されたのか、確認できない。だから新しいアカウントを作るのが現時点では最良のオプションかもしれない。

情報をありがとう、@yuanfenyang

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa