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昨年、テレビ放送をストリーミングするサービスAereoは、同社を空から締め出そうとする放送業界と三つの州の法廷で戦った。“空から”というのは、つまり…。

明日（米国時間4/22）、この訴訟はいよいよ、最高裁判所という大舞台に移り、まず双方の弁護士が口頭弁論を行う。

この訴訟はきわめて複雑で、放送企業側は、Aereoに自分たちに著作権のあるコンテンツをストリーミングする権利はない、と主張し、Aereoはコンテンツの受信や録画の仕方は消費者が自由に選べる、同社はその選択肢の一つとしてリモートのアンテナを提供しているにすぎない、と反駁する。

この訴訟には多くの関連判例があり、たとえばSonyのBetamaxに関する裁定は、消費者にテレビ放送をVCRに記録する権利を与えた。最近のCablevisionの判例では、著作権のあるコンテンツを合法的に取得するのであれば、消費者には自分が選んだ方法でそれをストリーミングあるいは記録する権利がある、コンテンツそのものがリビングの箱の中に保存されているかクラウドにあるかは、問われない、と裁定した。

またこの訴訟の結果は、DropboxやGoogle Driveのようなストレージサービスにも影響を及ぼすだろう。

多くの要素が複雑に絡み合っている問題なので、ここではAereoのCEO Chet Kanojiaに登場していただき、彼自身の言葉でこの訴訟を説明していただくことにした。

Aereoの技術を間近で見てみたい方は、このボストンのビルの屋上の写真をご覧いただきたい。明日は、法廷でたっぷり取材するつもりなので、お楽しみに。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

アメリカ人のテレビの見方を変えようとしているテレビストリーミングサービスAereoの、ニューヨークのユーザために用意していた全容量が売り切れた。

ファウンダでCEOのChet Kanojiaが、このニュースをTwitterで確認した。

同社は2011年ににニューヨークをパイロット市場として立ち上がり、これまでに計11の市場に展開してきた。全国ネットワークの既存テレビ局には憎まれる存在となり、ユーザ消費者にはリモートのミニアンテナを提供するという形で、テレビのOTAシグナル（無料で受信できる空中の放送電波）をとらえ、それらをインターネットに接続された受像機器へとストリーミングした。

しかもユーザは、AereoをリモートのDVRとしても利用でき、放送のリモート受信も含めて料金は月額わずか8ドルだ。

しかしAereoはこれまで、この種のビジネスの合法性を立証しようと苦労を重ねてきた。個人が兎の耳（型のテレビ受信アンテナ）を使ってテレビ放送を見ることが合法的であるように、Aereoのユーザが自分専用のレンタルのリモートアンテナを使ってテレビを見たり録画することも合法的であるべきだ、とAereoはかねてから主張してきた。

しかし、一つのアンテナで受信した信号を複数へ送信すると違法になる。そこでAereoは、そのサービスのユーザ個々にアンテナを提供しなければならない。そのため今回は、ニューヨークではもうこれ以上新規ユーザに対応できません、という状態になったのだ。

電力の問題という報道もあったが、それは誤報で、私がファウンダのChet Kanojiaから直接聞いたところによると、今、今後の新規ユーザに対応できるべく、容量の拡大に努力している、という。

だからこれは深刻な問題ではないが、同社の今後の課題は、容量拡大を迅速に行える技術と体制の整備だろう。それなくして、同社の成長はありえない。

放送企業はニューヨークでAereoが売り切れ（==大繁盛）と聞いて、不愉快だろう。彼らはAereoの立ち上げ以来、同社をいじめつづけてきた。最初はニューヨークで訴訟を起こし、次はボストンに飛び火、それからユタ、そして最近では、最終的裁定のために最高裁が乗り出してきた。

これまでの地方レベルの判決を見るかぎり、Aereoは最終的にも勝訴すると思うし、テレビの見方の革命をこれからも拡大していけるだろう。番組のパッケージに対して料金を払わなければならないし、オンデマンドでもマージンを取られる、これまでの（ケーブル企業経由の）テレビの見方に、アメリカ人はおさらばできるのだ。

Aereoは、こんな公式声明を出している:

幸運にも弊社のすべての市場で堅調な成長が続いている。弊社のチームは今、全員残業体制で既存市場の容量拡大に努めている。拡張工事が終わり次第すでに申し込んでおられるお客様にはご通知申し上げるので、あらためてサインアップし、Aereoのアカウントをお作りいただきたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

メディア界の大御所Barry Dillerが後ろから支えているストリーミングTVサービスAereoは昨年の時間の大半を、既存の全国ネットワークテレビ局との法廷闘争に捧げてきた。

しかしこの裁判もやっと、最後の直線コースに入ってきたようだ。最高裁判所が今日（米国時間1/10）、この問題に最終決着をつける、と決断したのだ。

Aereoは、放送局が常時オンエアしていて一般に自由な視聴が可能な放送信号を小型のアンテナでとらえ、小額の月額料金でそのコンテンツをインターネットからストリーミングする。これまでアメリカの世帯の多くが、かなりの額の料金でケーブル企業と契約してテレビを視聴しているが、その長年の慣行をディスラプトする最初の大きな一歩がAereoだ。

ケーブル業界や、そこと長年癒着している放送業界は、Aereoに顧客を奪われることになるからおもしろくない。しかし一方裁判所は、Aereoを、クラウド上のDVRおよび消費者が使用するテレビアンテナの一種として、合法とみなしている。

これまでは、裁判でのAereoの勝訴は、ニューヨーク、ボストンなど、毎回市場が限定されていた。そこで放送局は次から次と新たな市場に関して訴訟を起こしてきた。事の本質に関する議論を棚上げして、Aereoをきりのない消耗戦でつぶすことがねらいだ（下の声明文参照）。

しかし上訴で負けてばかりいることにそろそろうんざりした放送局側は、最高裁の介入を要請し、そしてやや意外にもAereoは、この訴訟の最高裁行きに同意した。

最高裁がこれまでの各地での判例を尊重してAereoに有利な判決を下せば、それは包括的な決定となるので今後は地域ごとの面倒な裁判の繰り返しがなくなる。つまり、最高裁の裁定は最終決定である。

この訴訟を審理することに同意した最高裁判所は、メディア産業の未来の形を決めるための重大な決定を行うことになる。Aereoの長期的な目標はコンテンツクリエイターが作品を視聴者に直接売れるようなマーケットプレースを作ることだ。テレビ局、ケーブル企業といった、既得権の上にあぐらをかく中間搾取者が不要になり、消える。だからもちろん、そのお値段も安くなる。今目指している既存テレビ放送のストリーミングは、過渡期的な形にすぎない。

Aereoの操業が合法と決定されれば、顧客には最終的に、無料の放送信号へのアクセスが提供される。そして最高裁は、よりオンデマンド中心型の、メディアの未来への扉を、開くことになる。

この件でAereoのCEO Chet Kanojiaは次のような声名を発表した:
[以下、英文ママ]

We said from the beginning that it was our hope that this case would be decided on the merits and not through a wasteful war of attrition. We look forward to presenting our case to the Supreme Court and we have every confidence that the Court will validate and preserve a consumer’s right to access local over-the-air television with an individual antenna, make a personal recording with a DVR, and watch that recording on a device of their choice.

This case is critically important not only to Aereo, but to the entire cloud computing and cloud storage industry. The landmark Second Circuit decision in Cablevision provided much needed clarity for the cloud industry and as a result, helped foster massive investment, growth and innovation in the sector. The challenges outlined in the broadcasters’ filing make clear that they are using Aereo as a proxy to attack Cablevision itself and thus, undermine a critical foundation of the cloud computing and storage industry.

We believe that consumers have a right to use an antenna to access over-the-air television and to make personal recordings of those broadcasts. The broadcasters are asking the Court to deny consumers the ability to use the cloud to access a more modern-day television antenna and DVR. If the broadcasters succeed, the consequences to consumers and the cloud industry are chilling.

We remain unwavering in our confidence that Aereo’s technology falls squarely within the law and our team will continue to work hard to provide our consumers with best-in-class technology that delights and adds meaningful value to their lives.

〔訳注: 自前のアンテナによるテレビ視聴の多い日本では、このAereo訴訟の問題点がややもすれば分かりにくいが、(1)Aereoの主張は、消費者にテレビを見るためのアンテナの一種を提供してわずかな使用料を得ているにすぎない、となり、(2)既存テレビ局やケーブル業界は、Aereoは放送の勝手な（ノーライセンスの）再放送により利益を得ようとしている（ケーブルの領分を犯している）、と主張する。これまでの各地裁の判決では、すべてAereoが勝訴している。ただしAereoのようなサービスの真の将来性は、実は、既存テレビ放送受信のための新型アンテナの提供がその中心ではない。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

昨日（米国時間4/1）裁判所の重要な裁定を勝ち取ったAeroは、テレビ放送のストリーミングとDVRサービスをめぐる既存放送業界との法廷闘争でさらに有利な立場に立った*。同社のサービスは、HDのビデオコンテンツをユーザのお好みのデバイスへオンデマンドあるいは月額料金制で送り届ける。しかも最近の噂ではAereoは、Dish、DirecTV、AT&Tなどのテレビ局やISPと提携に関して協議しているという。〔*: 控訴審がAeroの著作権侵犯を否定、テレビ局側の残る手は最高裁への上告のみ。〕

AeroがFox、NBCといった大手ネットワーク〔==番組配信網を持つ〕放送局と法廷で争っているかぎり、そのような提携や買収の案件がまとまることは難しい、と言われていた。しかし、控訴審勝訴後のCEOでファウンダのChet Kanojiaは本誌TechCrunchのインタビューで、今回の勝訴によって業界の革新的破壊者としてのAeroの立場はより堅固になった、と説明する。昨日の判決はAeroにとって追い風である、と。

Kanojiaは具体的な社名等は挙げないまま、いま“多数の”企業と協議中であり、彼らはAeroとの協働に“非常に前向きの関心を”表明している、と語った。結局のところ、今回の問題の本質はただ一つ、“消費者に最大の利益をもたらすものは何か”である、と彼は言う。“提携に関しても、提携のための提携はしない”、と。

今回の勝訴によって、それら企業のAero観は変わっただろうか？　この問いに関しKanojiaは、彼らとの協議はコンスタントに行われている、とだけ答えた。

Kanojiaは、裁判に関してはまったく心配していないようだ。“金の無駄遣いだし頭の無駄遣い”にすぎないが、今の放送業界の体質がそれだから、しょうがない、と。

Kanojiaは曰く、テレビ業界の歴史を見てみると、真の変化やイノベーションはどれもこれも、数ダースもの法廷闘争を背負わされている。非常に腰の重い業界だが、そのために今では熟れすぎていて、そろそろ木から落ちる頃合いだ。

私は彼に、“つまり、業界の既存の大型選手たちから攻撃されるのは吉兆である、ということですね”、と聞いてみた。彼は、面倒な訴訟に巻き込まれたこと自体を肯定はしなかったが、しかし裁判（とくに昨日の裁定）によって、Aeroに対する市場の信認がより揺るぎないものになったことは確実だ、と述べた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）