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今日（米国時間7/22）はAppleが本年度第三四半期の決算報告を行う日だが、この機に乗じてもうひとつのApple関連のニュースをマスコミに流したい、とねらっているグループがある。彼らはAppleに、カリフォルニア州の労働法違反の廉で集団訴訟を仕掛けている。その内容は、昼食時間、休憩時間、最後の給与支払い方法などの問題だ。原告団の申し立てによると、この訴訟は約2万名の現在および過去のApple社員に関連している。

この訴訟は最初、2011年に、Appleの本社やショップにいた4名の社員が起こした。そして原告の人数がかなり増えたために昨日（米国時間7/21）やっと、集団訴訟と認められた。

訴訟と集団訴訟認定に関わる公式の法廷文書を、下に埋め込んだ。原告団を代表する弁護士、サンディエゴのHogue & Belong法律事務所のTyler Belongは、この訴訟を次のように説明している:

“この訴訟はBrandon Felczerをはじめ、数名のAppleの小売部門と本社部門の社員（“原告”）により、2011年12月に起こされた。原告たちは、自分たちと、そのほかの同じ状況にあるカリフォルニアのApple社員を代表したいと願った。彼らは、Appleが社員に許可する食事時間や休憩時間および最後の給与支払いのタイミングが、カリフォルニアの労働法と給与規則に違反している、と判断した。彼らは長年、Appleの反論と戦い、大量の意見陳述などを行ってきたが、昨日になってやっと、カリフォルニア高裁は彼らの申し立てを認め、本訴訟を集団訴訟と認定し、約2万名のApple社員から成る原告集団を代表する弁護団としてHogue & Belongを指名した。すなわち、昨日の裁定をもってAppleは、約2万名の現在および過去のApple社員に関わる、食事時間、休憩時間、および最終給与に関する違反の申し立てに、直面することになる。”

訴状をざっと読んでみると、名前は4名の名前が記載されているだけだが、訴えの内容はかなり幅広い。たとえばある人は、休憩時間なしの5時間の拘束を訴え、また別の人は、72時間の事前通告からさらに二日遅れて最後の給与が支払われた、と訴えている。

以下の公式文書では関連する社員の数は18000名だが、Belongによるとこれは、Appleから原告団の弁護士に渡された初期の推計に基づくもので、“その後、参加社員の増加とともに集団のサイズは継続的に大きくなり、今では2万名を超えている”、ということだ。

AppleはiPhoneおよびMacという世界的なブランドを抱える時価総額5710億ドルの企業だが、これまでも集団訴訟と無縁ではなかった。最近の、雇用慣行をめぐる集団訴訟では、同社とGoogleやIntel、Adobeなどから成る被告たちが3億2400万ドルの和解金（示談金）を払うことになった。それは、各社が共謀して人材の高額引き抜きを抑止し、結果的に給与の人為的な低額安定をもたらした、という嫌疑だった。

弁護団によると、今回の集団訴訟では金銭的な要求はまだ確定していない。

本誌は今Appleに、コメントを求めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）