建設業向けドローン用ソフトウェアを展開するCLUEが20億円をシリーズBで調達

建設業向けドローン用ソフトウェアを展開するCLUEが20億円シリーズB調達

建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開するCLUEは12月21日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資および融資により20億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のSTRIVE、日本郵政キャピタル、環境エネルギー投資、モバイル・インターネットキャピタル、デライト・ベンチャーズ、MAKOTOキャピタル、カシワバラ・コーポレーション、みずほキャピタル、キャナルベンチャーズ、DRONE FUND、中村崇則氏(ラクス 代表取締役 社長)、井上英輔氏(ラクス 取締役)。借入先は、あおぞら企業投資、みずほ銀行など。

調達した資金は、既存事業の開発費、SaaS事業において重要である人材の採用費・人件費、およびマーケティング費用に投資し、既存事業の顧客基盤をさらに拡大する。また、ドローンという新技術の社会実装をさらに加速すべく、新規事業開発への投資を行う。

2014年8月設立のCLUEは、「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer」(ドローンルーファー)や、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」を提供している。

現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は同社サービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えている。

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ドローン向けソフト開発のCLUEが3.3億円調達、すでにアフリカでもビジネス展開

カテゴリー:ドローン
タグ:CLUE資金調達(用語)DroneRoofer日本(国・地域)

ドローン向けソフト開発のCLUEが3.3億円調達、すでにアフリカでもビジネス展開

ドローン用のソフトウェア開発を手がけるCLUEは11月15日、リアルテックファンドなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額で3億3000万円を調達したと発表した。また、リクルートホールディングス執行役員である岡本彰彦氏が、2017年11月よりCLUEの社外取締役を兼務することも明らかとなった。

投資家リストは以下の通り:

CLUEはドローンの自動飛行制御やデータ管理・加工を行うためのソフトウェアをB向けに提供するスタートアップ。現在同社は、ドローン用のデータ管理クラウドサービスである「DroneCloud」を提供しているほか、ドローンを用いたB向けサービスとして、不動産物件点検、インフラ点検、空撮などのサービスを行っている。

ドローン用のクラウドサービス、そしてドローンを用いた企業向けサービスを2つの軸としてビジネスを展開してきたCLUEだが、今回の資金調達を期に彼らは転換点を迎えたことになる。それを象徴するのが、スマホで動かすドローン屋根撮影アプリの「Drone Roofer」だ。

Drone as a Service

Drone Rooferは、彼らがこれまで行っていたドローンによる屋根の点検サービスを、顧客自身が簡単に行えるように設計されたモバイルアプリだ。従来は派遣された専門パイロットがドローン操作を行うのが一般的だったが、機能を絞ることで、モバイルアプリを通して顧客が自分自身で操作を行えるようになる。

顧客となるのは屋根施工業者やリフォーム会社、損害保険会社などだ。操作は非常に簡単で、モバイルアプリとドローンを連携すれば、アプリのボタンを押すだけでドローンが上昇開始して画像を撮影する。

Drone Rooferは点検に使うドローンを含むパッケージとして提供される。初期導入費用、月額費用などはまだ調整中で未定だ。

CLUE代表取締役のを務める阿部亮介氏は、「Drone Rooferは、これまでに私たちが点検サービスで培ってきたノウハウと、私たちが持つ自動飛行技術を組み合わせたものだ。ドローンをスマホアプリで制御するのは、これが日本初だと思う」と語る。

代表取締役の阿部氏、そして取締役COOの夏目和樹氏はともにWeb畑の出身だ。阿部氏はディー・エヌ・エーでWebエンジニアを、夏目氏はリクルートでWebディレクターとして働いていた。そのバックグランドを持つ彼らから生まれたのが、“DaaS(Drone as a Service)”という考え方だ。

「最近になって企業が各種のドローンサービスを利用する例は増えているが、そのほとんどが現場までドローンとパイロットを運んで操縦するというものだった。それとは対象的に、CLUEでは、ユーザーがPCを通してSlackを利用するようにドローンを通して必要なサービスを必要な分だけ利用するという世界を目指しています。そのために必要となる自動飛行技術が私たちの強みです」(夏目氏)

アフリカ事業も展開

その自動飛行技術を利用して、CLUEはガーナ、ベナン、タンザニアといったアフリカ諸国の政府を相手にした海外事業も開始した。日本の道路とは違い、アフリカの道路の質は低く、至るところで陥没が発生する。CLUEのアフリカ事業では、その上空をドローンに自動飛行させて画像を撮影し、道路の問題箇所を割り出すというサービスを提供している。

単に問題箇所を見つけ出すだけではなく、問題が多い場所を特定して工事の優先度を知りたいというアフリカ政府側のニーズにも応えているそうだ。

「アフリカでは、十分な金融インフラがなかったからこそモバイル決済が先進国よりも早く普及した。それと同じく、トラックや道路など十分なインフラがないアフリカではドローンの普及スピードも早くなる」と、前職でアフリカ事業を手がけていたこともある夏目氏は分析する。

CLUEは2014年8月の設立で、これまでに2度の外部調達を実施している。今回を合わせた累計調達金額は約3億7000万円だ。CLUEは今回調達した資金を利用してエンジニアの採用を進めて技術開発体制を整えるとともに、海外展開の強化を進めていくとしている。

月経周期を予測するClueがNokia Growth Partnersなどから2000万ドルを調達

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機械学習を応用して女性の月経周期を予測するClueは現地時間11月30日、シリーズBで2000万ドルを調達したことを発表した。

本ラウンドにはヘルスケア分野にフォーカスする投資家の数々が参加し、リード投資家はNokia Growth Partners(NGP)が務めている。この他にも、既存投資家のUnion Square Ventures、Mosaic Ventures、Brigitte Mohn、Christophe Maireも本ラウンドに参加した。また、本ラウンドからGiving WingsとFabriceも同社に資本参加している。

ベルリンを拠点とするClueは2013年に創業し、月経周期を予測できるアプリを開発している。その後同社は順調に成長を続け、現在のユーザー数は500万人となっている。現バージョンでは、女性の機嫌や彼女らが「その気」であるかどうかまでトラッキングすることが可能だ。

Max Levchinが所有するEveや、Cycles、Life、My Calenderなどのアプリと同じく、Clueは月経周期のトラッキングという成長セクターに属するアプリだ。また、先日にはついにiPhoneにも月経周期のトラッキング機能が追加されている。

Clueを利用することで、ユーザーは前回の生理日を確認したり、ホルモンバランスの変化によって起きる体調の変化を調べたりすることができる。また、同アプリでは生理日を予測するカレンダー機能も提供されている。

Clueは今回調達した資金を利用して、アプリにさらなる改良を加えていくとしている。新機能の詳細については明らかにされていないものの、創業者のIda Tinは今年9月に開催したDisrupt SFに登壇した際、「ウェアラブル端末やスマートフォンが、病気の予測において技術的により高度な機能を提供できる日が来ることを楽しみにしている」と話している。

それと同じ頃、Clueはユーザーが自分の生理データを他のユーザーとプライベートに共有できる機能を発表している。同社によれば、現在190カ国以上の女性が自分の月経周期や「妊娠の窓」、そして月経前症候群(PMS)を正確に予測し、そのデータを友達やパートナーと共有しているという。

NGPのWaltr Masalinは、今回の投資に踏み切るための重要なファクターとなったのは同社が持つデータだと話し、Clueはモバイル・ヘルスケアに「変化をもたらす」プレイヤーの1つだと語る。

その意見にTinは同意し、彼女はTechCrunchへの返答の中でこのように話している。「Clueのミッションとは、女性の健康とその改善をグローバル・アジェンダの再優先課題に置くことなのだと、今改めて強く感じています」。

「私たちのビジョンに共感する一流の投資家とパートナーシップを結ぶことができたことに、感激しています」とTinは話す。「世界人口の半分が女性だということを考えれば、このマーケットのポテンシャルとFemtech企業がもつチャンスの大きさに気がつくことでしょう」。

今回のラウンドを含めた同社の合計調達金額は3000万ドルだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter