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月額1950円で自分だけの“AI先生”が最適な問題を出題、タブレット型教材「Qubena Wiz Lite」公開

AIが個人個人の得意・不得意を分析し、解くべき問題へと誘導するタブレット型教材「Qubena（キュビナ）」。同サービスを展開するCOMPASSは7月31日、この仕組みを家庭でも気軽に利用できるiPadアプリ「Qubena Wiz Lite（キュビナ ウィズ ライト）」を公開した。

Qubenaに関してはこれまでも何度か紹介している通り、生徒一人ひとりの問題の解き方や間違え方をAIが分析し、数万問の中から個々に合った最適な問題（簡単すぎることもなく、難しいすぎることもない）を出題してくれるサービスだ。

現在は小学算数と中学数学に対応。ペンを使ってタブレット上に手書きするスタイルで、定規やコンパス、分度器を使った作図もでき、タブレット1台あれば全ての学習が完結する。

間違え方によって次の問題が変わるのはもちろん、その単元の基礎となる部分でつまずいているような場合には、学年をまたいで本来解くべき問題へと誘導してくれるのが特徴。COMPASSで執行役員を務める坂井祐太氏の話では、このような仕組みによって「自分が解ける問題だけを解いたり、反対に難しすぎる問題ばかりに挑んでやる気を失ったりすることもない。モチベーションを保ちながら自信をつけていくことができる」という。

結果的に効率的な学習をサポートできるため、自社運営の学習塾では中学校の数学1年分の学習範囲が平均32時間で修了するという成果もでているそうだ。

これまでCOMPASSでは河合塾や練成会といった学習塾にQubenaを提供しているほか、自社運営の塾やフランチャイズ教室で同サービスを活用。また個人向けのプロダクトとして、Qubenaの教材と講師のチャットサポートをセットにしたオンライン家庭教師サービス「Qubena Wiz」を展開してきた。

今回リリースしたQubena Wiz Liteは、月額9800円で提供しているQubena Wizから教材部分だけを切り出して、月額1950円で提供するというもの。

「Qubena自体がまだまだ成熟しておらず、知名度も高くない段階。体験して初めて使い勝手がわかるプロダクトなだけに体験者を増やすことが目標だったが、月額9800円というのは価格面のハードルが高く想定ほど増やせなかったのが課題となっていた。アプリのみを提供することで価格を抑え、体験のハードルを下げていきたい」（坂井氏）

今までよりも安い価格で提供するといっても、アプリの機能自体は変わらず小学算数と中学数学をカバー。保護者がサイトから学習履歴や達成状況を確認することも可能だ。

ユーザーの要望によってQubenaを導入する学習塾やフランチャイズ教室を紹介することも、オンライン家庭教師サービスを紹介することもできるだろう。現在Qubenaのユーザー数は1.7万人とのことだけど、今回の新サービスは「ユーザー数を増やすための窓口のひとつ」（坂井氏）として機能することも期待されているようだ。

なお運営元のCOMPASSは2012年12月の設立。2015年6月にインフィニティ・ベンチャー・パートナーズと個人投資家から4000万円、2017年3月に7人の個人投資家から2.2億円、2018年4月に伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどから6億円を調達している。

各生徒へ最適な問題を提案するAIタブレット学習教材「Qubena」、提供元が6億円を調達

人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を開発するCOMPASSは4月13日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額6億円を調達したことを明らかにした。

今回のラウンドには伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生企業投資、加賀電子といったVCと事業会社に加え、個人投資家として本城慎之介氏と髙濱正伸氏が参加している。本城氏は楽天の共同創業者であり、現在は2016年に設立した軽井沢風越学園準備財団の理事長を務める人物。髙濱氏はこれまで学習塾「花まる学習会」や進学塾「スクール FC」を設立、現在は算数オリンピック委員会の理事も担う。なお本城氏については、今回COMPASSの社外取締役にも就任している。

COMPASSは2015年6月にインフィニティ・ベンチャー・パートナーズと個人投資家から4000万円、2017年3月に7人の個人投資家から2.2億円を調達。今回調達した6億円も含め、累計の調達額は8.6億円となった。

COMPASSが手がけるQubenaでは、生徒が入力した回答データやそれに至るまでの操作ログ、計算過程を解析。つまずく原因を特定し、各生徒に適切な問題へ自動的に誘導することで効果的な学習をサポートする。これにより同社が運営する学習塾では、中学校数学の1学年分の学習範囲を平均3か月（32 時間）で修了するといった効果もでているそうだ。

現在は小学生〜中学生の「算数・数学」に特化していて、学習塾への導入や提携を推進。たとえば北海道を中心に学習塾を展開する練成会グループでは今月から全校導入が決まっているなど、「具体的な数字は明かせないが、万単位のアカウントが動くことになる」（COMPASS担当者）という。

小中に関してはオリジナルの教材を提供している一方で、高校数学の学習教材についても河合塾と共同で開発中。また直近ではB2Cのサービスとして、Qubenaをベースとしたオンライン家庭教師サービス「Ｑubena Wiz」も始めている。

今回の資金調達を踏まえ、COMPASSではQubenaのコンテンツ拡充や新たな教科・教材の開発を加速させるほか、新規事業への積極的参入などを視野に入れて事業拡大や人材採用を強化するという。

SoftBank Vison Fund、不動産仲介のCompassに4.5億ドル――ポストマネーの企業評価22億ドルに

鉄は熱いうちに打てといわれるが、Fidelityがリードしたラウンドで先月1億ドルを調達した不動産仲介のスタートアップ、Compassはさらに巨額の投資を受け入れた。今回SoftBank Vision Fundが4億5000万ドルを投資するのに加えて5000万ドルの発行済の株式買い上げが予定されている。調達された資金は不動産の売買・賃貸のプラットームを世界に拡大するために利用される。

ニューヨークに本拠を置くCompassの資金調達総額は7億7500万ドル、ポストマネー〔投資後評価額〕で22億ドルとなる。わずか数週間前の企業評価額は18億ドルだった。

今回の巨額のラウンドは前回のラウンドと時期的にほぼ重なっている。共同ファウンダーのAllonが日本でSoftBankとの契約をまとめた日にFidelityは1億ドルの投資を発表した。

Compassｈｓがオンライン不動産仲介に地歩を築いたのは2012年にさかのぼる。当時はUrban Compassという社名だったが、800万ドル資金を支援者から調達するこｔに成功し、最大のシードラウンドだとして話題になった。もっともすべては比較の問題で、現在の状況からすると800万ドルは小銭とも見える。

Compaqssは現在アメリカの11都市で運営されている（1億ドルの資金はこの運営のためと発表された）が、共同ファウンダー、会長のOri AllonはインタビューでSoftBankから投資で目標をさらに拡大し、世界的な規模への展開をめざすと語っている。【略】

Compassがこれほど大型の投資を引き寄せる理由のいくぶんかは共同ファウンダーの経歴にある。Allonはエンジニアであり、起業家としてはスタートアップをGoogle、Twitterに売却しており、それぞれの検索ビジネスの重要な基盤となっている。共同ファウンダー、CEOのRobert Reffkinは元ゴールドマン・サックスの金融専門家で、その経歴も申し分ない。

同時にCompassのテクノロジーそのものものも投資家の強い関心をひいたはずだ。Compassは当初、ローカルビジネス情報の革新を目指していたが、ここである要素をローカルビジネスのカギとして重視した。つまりユーザーの実際のロケーションだ。このプラットフォームが提供する近隣ビジネスのデータベースはわかりやすく、事前に十分な審査を受けていてCompassのユーザーが信頼することができた。

不動産仲介にシフトしたCompassが現在ターゲットとするのは高級な物件と顧客だ。 ハイエンドの物件の取引はマージンが大きいし、不動産の購入を考えている高所得者からの着実な需要がある（Allonは「将来もハイエンドだけに絞っていくつもりはないが、当面はこの市場に集中する」とインタビューで語っている）。

家屋の購入・賃貸希望者と物件所有者を仲介するサービスとしてCompassは決して最初の会社ではない。この分野にはZillow、Trulia、Redfin、Homes.com、Rent. comなどの有力サービスを始めとしてきわめて多数の会社が存在する。しかしCompassは、たとえていうなら、多数の既存のスマートフォンンの中に誕生したiPhoneのような存在となる可能性がある。後知恵かもしれないが、iPhoneはユーザー体験を慎重にコントロールし、ユーザーをしっかり見極めることによって既存のスマートフォンが目指しながら実現できなかった高いクオリティーのサービスを実現できたのではないだろうか。

また巨額の投資はCompassの驚くべき成長に見合ったものだ。不動産業者の数―Compassはユーザー向けと不動産業者向けの二つ面でビジネスをしている―という重要な要素を2年間で5倍に増やすという結果を出している。これが手持ち物件数を飛躍的に増大させ、顧客の多様な需要に応えられるようになるという循環を生んでいる。同社は今年、1万6000件の成約（取扱高140億ドル）、売上にして3億5000万ドルを達成することが確実と見られている。

SoftBankのVision Fundaid上級投資専門家、Justin Wilsonは「「不動産というのはきわめて大きいビジネス部門でありながら、これまでテクノロジーが関与する度合いが比較的低かった。そのため非効率と断片化が著しかった。Compass従来と異なるエンド・ツー・エンドのテクノロジー・プラットフォームを構築し、多様なデータを集約し、顧客の当初の物件の検索を始めとして、顧客と不動産業者の双方を取引のあらゆる段階で支援する。保有するユニークなデータとテクノロジーによるディスラプトにより大きく成長し、Compassは数兆ドルにも上る不動産業においてユニークな地位を築いていくはずだ」と声明で述べている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

AIを用いたタブレット学習教材「Qubena」提供元が総額2.2億円の資金調達、対応教材の拡充へ

人工知能を用いたタブレット学習教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは3月29日、7人の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により総額2.2億円の資金調達を実施したことをあきらかにした。同社はこれまで、2015年6月にインフィニティ・ベンチャー・パートナーズと個人投資家から4000万円を調達している。

Qubenaは生徒がタブレットに入力する「解答」やそれに至るまでの「プロセス」といった学習に関するあらゆる情報を収集し解析することで、個々に最適な指導を行っていくことを目指す人工知能を用いたタブレット教材。1人の先生が多数の生徒に授業をする従来のスタイルでは難しかった「1人1人の理解度に合わせた授業や問題の提供」という課題を、テクノロジーとタブレットを駆使することで解決しようというサービスだ。

現在は数学・算数に特化して提供。中学生向けの数学教材に加え、2017年3月30日から小学校高学年（4年生〜6年生）向けの算数メニューを新たに提供開始。今後は2017年夏の提供を目標に小学校低学年向け、高校生向けの教材も開発を進めていく。

同サービスは自社で展開している学習塾「Qubena Academy」のほか、全国の学習塾でも徐々に導入が進んでいるという。

COMPASSによると「教育の現場では、高校生で7割、中学生で5割、小学生で3割の生徒が授業内容を理解できておらず、特に積み重ね学習が重要な算数・数学は理解の遅れを取り戻すのが難しい」現状があるという。本来であればつまずいた箇所についてマンツーマンで指導を受けるのが理想だが、人件費などの事情もあり対応が難しいのが実情だ。

同社は設立後、自社で学習塾を運営していたがこの課題に問題意識を持ち、Qubenaを開発。さらに同サービスを活用しマンツーマン指導を低コストで行うQubena Academyを開校するに至った。同校に通う生徒は、中学３年間の数学の学習範囲を、平均でわずか９ヶ月で修了しているという効果もでているそうで、今後もサービスの改善や対応する教材を増やしながら「子供たちが効率的に学習を進めて行ける環境」を整えていく。

COMPASSは2012年12月の設立。代表取締役の神野元基氏はシリコンバレーで感情センシングサービスを開発するスタートアップを起業したのち、日本でCOMPASSを創業した。