Amazonが電動配達トラック10万台を発注、2021年に納車され環境貢献をアップ

AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は9月19日に、気候変動への影響を縮小するための取り組みを今後も拡大すると発表した。その一環として同社は、ミシガン州の電気自動車メーカーであるRivianに10万台の電動配達トラックを発注する。そしてこのeコマースの巨人は、2040年までにカーボンニュートラルの目標を達成する。それは、国連のパリ協定の合意よりも10年早い。

ワシントンのNational Press Clubのイベントで行われたベゾス氏の発表によると、タイムラインを早めたのは気候変動が急激に拡大しているためだ。現状は、パリ協定が成立した5年前の深刻な予測すら控えめに見えるほど変化が激しい。

会社全体をカーボンニュートラルにするというAmazonの包括的な取り組みは、同社の気候誓約(Climate Pledge)と呼ばれる計画文書にまとめられている。この文書は、近く他の企業にも開示される。Rivianに排気ガスのない配達車を発注したことに加え、Amazonは太陽光エネルギーの利用やカーボンオフセットなどの努力でカーボンフットプリントの削減に努めている。

Rivianによると、これは電動配達車の受注としてはこれまでで最大であり、Amazonへの実際の納車は2021年に始まる。Amazonは2月にRivianに7億ドルを投資し、さらに今月は自動車業界の大手Cox Automotiveが同社への35000万ドルの投資を発表した。また4月には、自動車メーカーのFord(フォード)がRivianへの5億ドルの投資を公表している。

Rivianは昨年、全電動ピックアップトラックやSUVなど消費者製品の生産計画を発表したが、それらの実際の納車は2020年にも始まる予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a.hiwa

EVピックアップトラックのRivianがCox Automotiveから380億円調達

冒険心をくすぐるピックアップトラックやSUVの展開を計画している電気自動車メーカーのRivianが、自動車関連のサービスをグローバルで提供しているCox Automotiveから3億5000万ドル(約380億円)を調達した。

両社は米国時間9月10日火曜日、「サービスオペレーションやロジスティック、デジタル小売で協力する機会を模索する」とも話した。それ以上の詳細は語られなかった。しかし、Rivianの共同創業者でCEOのRJ Scaringe(RJ・スカリンジ)氏は、この提携はRivianが消費者にサービスを提供するのをサポートすることになる、とほのめかした。

「我々はケアや配慮が行き届いた車両、というような体験になるように取り組んでいる」とスカリンジ氏は話した。「この一環として、一貫した顧客体験を提供するためにCox Automotiveとともに働くことを楽しみにしている。Cox Automotiveはグローバルでの存在感、サービスとロジスティックの能力、小売テクノロジープラットフォームを有する、素晴らしいパートナーだ」。

Cox Automotiveはロジスティックや車両管理、サービス、そして同社が販売してサービスを提供する車が必要とするバックエンドの小売サービスであるデジタル小売など、さまざまな専門を抱える。例えば、Cox Automotiveは1月にPivetという名称のタスクマネジメントを管理する車両サービスブランドを立ち上げた。タスクマネジメントには車両登録や車両登録抹消、クリーニング、修繕、燃料補給と充電、メンテナンス、ストレージ、パーキング、ロジスティックなどが含まれる。

Rivianはこれまではっきりと車両の定額利用サービス計画を発表していないが、車メーカーがビジネスモデルとして定額利用を扱うなら、このタイプのサービスは使い勝手がいいだろう。

Cox Automotiveはまた、電気自動車の機運の高まりを最大限生かそうと、バッテリー診断や使用済みバッテリーの再利用方法といった事業を構築してきた。

親会社Cox Enterprisesと同様、Cox AutomotiveはRivianを売り込むベースを持っている。Cox EnterprisesはAutotrader、Kelley Blue Book、Pivet、 RideKleen、そして世界150カ所で車両の輸送やサービス、オークションを展開しているManheimなどを含む30の自動車関連ブランドを抱えている。

Cox Automotiveとの提携は、今年あった巨額の資金調達2件に続く動きだ。2月にRivianはAmazonが主導するラウンドで7億ドルを調達した。その2カ月後、Ford Motorからの5億ドルもの投資を発表した。

こうしたビッグネーム投資家がいるにもかかわらず、Rivianは依然として独立した会社であり続ける。これはスカンリジ氏が過去数年間、TechCrunchに対して繰り返し語ってきた願望だった。Cox AutomotiveはRivianの役員会に1人メンバーを送り込む。

「新たなモビリティの将来において重要な役割を果たすであろう車両の電動化で、今回の提携はCox Automotiveにとって新たな発見と学習の機会となる」とCox Automotive Mobility Groupの会長であるJoe George(ジョー・ジョージ)氏は声明文で述べた。「バッテリーテクノロジーの進歩と車両の電動化は我々がフォーカスしている主要分野で、この提携が互いに恩恵をもたらすと確信している」。

Rivianは2018年11月に全電動R1TピックアップとR1S SUVをLAオートショーで発表するまでなりを潜めていた。スカンリジ氏は2009年にMainstream Motorsという名称で会社を立ち上げた。2011年までに現在のRivianに名称を変更し、拠点をフロリダに移した。今では同社は米国内の4カ所に置く開発拠点と英国のオフィスで1000人超の社員を抱える。社員の大半は対応能力のある自動車サプライチェーンに近いミシガンにいる。

Rivianはまたカリフォルニア州サンノゼとアーバインにも事業所を抱えている。そこではエンジニアが自動運転車両テクノロジーに取り組んでいる。加えて、イリノイ州ノーマルに工場を持っている。その工場はかつてクライスラーとのジョイントベンチャーDiamond-Star Motorsという形で三菱が所有していたものだ。

フレキシブルなスケートボードプラットフォームを採用しているRivian車両の米国での納車は2020年後半が予定されている。

画像クレジット:Rivian

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(翻訳:Mizoguchi)