Microsoft（マイクロソフト）によると、同社はイランと関連のあるハッカーたちが2020年の大統領選の候補者を狙っている証拠を見つけた。
この巨大テクノロジー企業のセキュリティ部門のトップTom Burt（トム・バート）副社長が、ブログでその犯行を確認しているが、候補者の名前は挙げられていない。
マイクロソフトがPhosphorous（燐光）と呼ぶその犯行グループは、APT 35とも呼ばれ、マイクロソフトの特定の顧客のメールアカウントを見つける試みを2700回以上行った。バート氏によると、これらのアカウントは大統領選や、現在および前の米国政府職員、ジャーナリスト、そして国外に住むイラン人の有名人などに結びついている。
バート氏によると「4つのアカウントはこれらの試みにより侵犯されたが、この4つは米国大統領選や現在および過去の米国政府職員に結びついていない。犯行は8月と9月に行われた」と語る。
犯行グループはマイクロソフトのアカウントに結びついている第二のメールアカウントにアクセスし、そこからアカウントに侵入しようとした、と彼は言う。犯人が、ユーザーの電話番号を集めてそれらを攻撃しようとしたこともある。バート氏によると、犯行は「技術的に高度なものではなく」て、とにかく「大量の個人情報を利用して」アカウント見つけ、攻撃しただけだ、という。
8月と9月の犯行では、マイクロソフトを電子メールプロバイダーとして使っていた大統領選候補者はドナルド・トランプ氏とマーク・サンフォード氏だけだった。
マイクロソフトのレーダーがPhosphorousを捉えたのは、これが初めてではない。同社はこの犯行グループをすでに訴えており、バックにテヘラン（イラン政府）がいると信じている。今年初めにマイクロソフトは、ハッカーたちが水飲み場型攻撃のために使っていたいくつかのドメインを捉えた。そのハッカー集団は、元米空軍対敵諜報職員Monica Wittと関係があったとも信じられている。彼女は2013年にテヘランに逃れ、今ではスパイ行為の疑いでFBIが追っている。
この前のハッカーたちの作戦では、YahooやGoogleのログインページに似せた二要素認証を欺くページで、学者やジャーナリストをねらったスピアフィッシング（Spearphishing、特定ターゲットに対するフィッシング）を展開した。
マイクロソフトによると、これまで同社は、国家が背後にいる犯行に関して800件あまりの通知を行った。そのユーザーたちは、政治的キャンペーンを対象とする同社のアカウント監視サービスで保護されていた。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
