議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。
Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。
少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの（しかし廃れる可能性もある）”Don’t be evil” のモットーに反すると繰り返し糾弾した。何千人もの従業員が、プロジェクトの終了を求めて署名し、抗議の退社をしたものも何人かいた。
しかし、それ以上に打撃だったのはGoogleに対する世論だ。かつて同社はこのプロジェクトについて、小規模であり実質的にはオープンソース・ソフトウェアの管理に協力しているだけだと言ったが、世間からの当然の反応は「それならなぜやめないのか？」だった。
明快な答は、これは小さなことではなく、些細なサポート作業だけではないということだ。事実、過去数カ月の報道によると、Mavenは政府との他の契約を獲得するきっかけとなるパイロットプロジェクトらしいことがわかった。
ゴールの一つは、機密取扱者の人物調査の手続きを早めてデータのアクセスを得ることで軍関連事業を改善することだ。ペンタゴン高官との約束は、ありふれたAI関連作業とはかけ離れている
Gizmodoの情報筋によると、Google CloudのCEO、Diane Greeneは今日のミーティングで、反発があまりにも大きいため同社の軍関連作業の優先度が変更されたことを社員に伝えた。
Project Mavenの終了によって、Googleの軍および政府との関わりが大きな影響を受けるかどうかは未だに不明だ。あの機密情報利用資格が無駄になるのはもったいない、と思っているマネジャーたちもいることだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）