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DNX Venturesが日米のB2B新興企業を対象に約330億円の3号ファンドを組成

DNX Venturesは8月9日、新たに3億1500万ドル（約330億円）のファンドをクローズしたと発表した。同社はは2011年に設立され、カリフォルニア州サンマテオと日本の東京を拠点に、これまでに100社以上のスタートアップ企業に投資してきた。

同社はDraper Venture Networkのメンバーでもあり、クラウド、エンタープライズソフトウェア、サイバーセキュリティ、エッジコンピューティング、セールス＆マーケティングオートメーション、金融、リテールなどの分野に注力している。DNX Venturesが投資する企業は通常、シードプラスまたはシリーズAの資金調達を行っており、「DNXの典型的な投資サイズは、スタートアップのステージに応じて100万ドル（約1億600万円）から500万ドル（約5億3000万円）の範囲である」とマネージングディレクターのQ Motiwala（Q・モティワラ）氏はTechCrunchに語る。

モティワラ氏によると第3のファンドのリミテッド・パートナーは、金融機関、銀行、大手コングロマリットを含む30以上のLPが含まれているという（記事後半にリストを掲載）。同社は昨年、新型コロナウイルスの感染蔓延を始まる前からファンドの開発に着手していた。

同氏は「2008年の世界金融危機や2001年のドットコムバブル崩壊など過去のマクロ経済危機では、起業家が緊急に必要とされるソリューションを構築しながら、ビジネスをより効率的にする方法を模索・革新を続けてきたことを踏まえ、B2Bのスタートアップ企業の見通しを楽観視している」とコメントしている。

例えば同社は、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ、エッジコンピューティング、ロボティクスなどの分野に注力しているが、新型コロナウイルスの大流行により、これらの技術はより重要性を増している。さらに、リモートワークの大規模な増加は企業が技術インフラを適応させる必要があることを意味し、同社のポートフォリオ企業である Diligent Robotics（ディリゲントロボティクス）社が開発したロボットは、病院の看護師不足に対応するのに役立つ。

「私たちの全体的なテーマは、建設、輸送、ヘルスケアなどの伝統的な産業のデジタル化であり、セールスやマーケティングの自動化など、顧客へのリーチをより良くする方法に常に関心を持ってきました」とモティワラ氏は説明する。「そして最後の部分は、どのようにして自動化を通じて社会やビジネスをより良く機能させるかということであり、それらはロボット工学やほかのテクノロジーのようなものが必要になるかもしれません」と続ける。

米国と日本のB2Bスタートアップの違いと類似点

DNX Venturesのチームメンバー（画像提供：DNX Ventures ）

モティワラ氏はDNX Venturesが9年前に設立された理由の1つとして「日本は企業への投資が非常に強い」ことを挙げた。同社は米国と日本にオフィスを構え、B2Bにフォーカスしながらファンドの規模を拡大してきた。同社のデビューファンドは4000万ドル（約42億円）、2016年に発表された2回目のファンドは1億7000万ドル（約180億円）を超えた。同氏は「3回目のファンドで調達した3億1500万ドルは同社の予想を上回るものだった」と述べている。

「これまで米国のB2Bスタートアップは、日本のスタートアップよりも早い段階でグローバル展開を考える傾向があった。しかし、いまではそれは変わり始めており、日本のB2B企業の多くもさまざまな国への進出を視野に入れて起業している」とモティワラ氏。また、日本のB2B企業の多くは、米国やヨーロッパではなく、インドネシアやマレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国や台湾に進出する傾向があるという。

もう1つの違いは、米国のスタートアップ企業は技術やIPへの初期投資が大きいのに対し、日本では収益を上げて早期に収益を上げることに重点を置いていることだ。これは、日本のベンチャーキャピタルのエコシステムが米国に比べて小さいことが影響しているかもしれないが「この傾向も変わりつつある」とモティワラ氏は言う。

DNX Venturesの投資先企業が海外進出に成功した例としては、機械学習や予測数学のモデリングを利用してマルウェアからデバイスを守るウイルス対策ソフトを開発している米国のCylance（サイランス）が挙げられる。DNX Venturesは、Cylancの欧州と日本での事業立ち上げを支援した。日本側では、DNXの第1ファンドから投資したソフトウェアテスト会社のSHIFT（シフト）が東南アジアで「驚異的に好調」であると同氏。

「投資先企業をブッシュするわけではありませんが、グローバル化という点では米国のスタートアップが日本に進出したい場合やその逆の場合に、はタイミングが合えば支援しています。我々は両地域にチームがあるというメリットを生かしたいと考えています。我々がこれまで目にしてきたのは、米国企業が日本での販売のためにチャネル・パートナーシップを結ぶことが多くなってきていることです」と同氏を説明する。

「日本の企業に同じことを示すのは難しいですが同時に私たちが気付いたのは、日本の企業は米国への進出よりも、フィリピンやシンガポールに進出して事業を成功させているということです」と締めくくった。

【Japan編集部追記】
DNX Venturesの3号ファンドに以下の日本企業が出資している。

  • IHI
  • ENEOS
  • 京セラコミュニケーションシステム
  • 小松製作所
  • Sansan
  • ジェーシービー
  • CCCマーケティング
  • セコム
  • セブン&アイ・ホールディングス
  • 大和証券グループ
  • 高千穂交易
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 東京海上日動火災保険
  • 東芝テック
  • 日鉄興和不動産
  • 浜松いわた信用金庫
  • 東日本旅客鉄道
  • 日立製作所
  • 日立ソリューションズ
  • ファーストブラザーズ
  • ポーラ・オルビスホールディングス
  • みずほ銀行
  • 三井不動産
  • その他機関投資家

また3号ファンドではすでに以下に日米の会社への投資を実行済みだ。

日本ファンド

  • アダコテック（異常をほぼ100%検出する検査・検品AIを開発・提供）
  • アルプ（サブスクリプション契約管理・請求管理・決済基盤SaaS「Scaleabse」を開発）
  • イエソド（人事組織情報の管理を含むSaaS統制プラットフォーム「YESOD」を開発）
  • スタディスト（ビジュアルSOPマネジメントプラットフォームを提供）
  • スペースリー（VRコンテンツの制作編集、 用管理を簡単にするVRクラウドソフトを開発）
  • チュートリアル（クラウド型RPA「Robotic Crowd」を提供）
  • テックタッチ（PC画面上に操作案内を表示させ企業のシステム利活用/DXを推進）
  • TableCheck（飲食店向け予約・顧客管理SaaSとユーザー向け飲食店検索・予約ポータルサイトを提供）
  • Resily（組織改善クラウド・OKRコーチサービスを提供）

米国ファンド

  • Creadits（広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォームを提供）
  • Zūm（子供向け自動車配車サービスを提供）
  • Diligent Robotics（看護師補助ロボットを開発）
  • Banzai（イベント集客サポートプラットフォームを提供）
  • Paystand（B2B企業向け決済処理のサービスを提供）

画像クレジット：MR.Cole_Photographer / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：TechCrunch Japan）

CoralやDNX、グロービスなどVC数社が追加投資用ファンドを組成し投資先の成長後押しへ

VCが有望な投資先に対して手厚いサポートをするべく、追加投資専用のファンドを組成する動きが国内でも増え始めている。

先日グロービス・キャピタル・パートナーズが大手機関投資家を中心に37.3億円で新ファンドの一次募集を完了したことをアナウンスしたのに続き、本日4月13日にも2つのVCが新たな追加投資用ファンドを組成したことが明らかになった。

1社はシードVCのCoral Capital、もう1社がB2Bスタートアップを中心に日米で投資をしているDNX Venturesだ。前者は約27億円で新ファンドの一次募集を完了したことを、後者は約40億円の新ファンドの組成を完了したことを発表している。

シードから入って手厚いサポートを

Coral Capitalの基本スタイルはシードからシリーズAの段階で投資をして、その後積極的にフォローオン投資をするというもの。これまで1号ファンド（約38億円）だけでも43社に投資を実行していて、4億円までを上限に追加投資も行ってきた。

代表案件となっているのがSmartHRだ。Coral Capitalではシード期以降もSmartHRを手厚くサポートするための1つの取り組みとして専用のファンド（SPV）を組成。そうすることで同社のシリーズB、Cラウンドでも追加投資を実施し、合計で20億円以上を投資している。

「（SmartHRへの投資を通じて）シードから入って、投資先のその後の成長に合わせて継続的に支援するという挑戦のPMFができた。実際に1回やってみて、専用ファンドを作ればレイターステージに近づいても支援し続けられることがわかった」（Coral Capital創業パートナー兼CEOのJames Riney氏）

James氏によると1号ファンドの中からSmartHRに続くような有望案件が徐々に出始めているそう。「それらの会社のために毎回SVPを作るよりは、あらかじめある程度まとまった金額を用意しておく方がよりスムーズに支援ができる」との考えから、今回追加投資用のグロースファンドを設立するに至ったという。

グロースファンドの設立によって1社あたりの投資額の上限を拡張し「イメージとしては1社あたり5億円〜15億円を投資していく」計画。同ファンドでは1号ファンドの投資先のみを対象に追加投資を行い、新規の投資や2号ファンドの投資先への追加投資は引き続き現在運用している2号ファンド（約60億円）から実施する。

なお今回のファンドでは国内大手機関投資家や事業会社など既存LPのみから資金を集めているとのこと。同ファンドと1号・2号ファンド、そしてSmartHRのSPVなどを含めるとCoral Capitalの運用総額は約150億円となった。

国内SaaS中心に既存投資先の大型調達を支援

専用ファンドによって有望な既存投資先の成長を後押ししようという考えはDNX Venturesも同様だ。特に同社が積極的に投資をしているSaaS領域は近年数十億〜100億円規模の資金調達が目立ち、大型化が進んでいる。

「マネーフォワードやSansan、freeeなど大型調達をしながらARRが積み上がるまでは上場せず、プライベートカンパニーとして成長し続けるやり方が国内でも定着し始めている。自分たちの投資先でも同じような動きが今後予想される中で、（ステージが進んでも）しっかりとフォローオンできるように追加投資専用のファンドが必要だと考えた」（DNX Venturesマネージングディレクターの倉林陽氏）

新ファンドの対象となるのは2号ファンドから投資をした日本企業だ。倉林氏の話ではかなり厳選した上で1社あたり数億円〜十数億円の投資を行っていく計画とのことで、100億円を調達したフロムスクラッチのシリーズDラウンドなど、新ファンドからすでに数件投資を実行しているという。

フロムスクラッチのほかオクト、カケハシ、toBeマーケティング、UPWARDに新ファンドから投資済みとのこと

「（レイターステージにもなると）もともと想定していた1社あたりの投資額をはるかに超えてくるようになるが、それでもいい投資先であればできる限りその要求に応じたい。既存投資先が継続して投資をするということは、新規の投資先にとってもいいメッセージになる」（倉林氏）

新ファンドには国内大手機関投資家2社のほか、アドウェイズ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、フジ・メディア・ホールディングス、みずほ銀行、三井不動産、三菱UFJ銀行、米子信用金庫などがLPとして出資。同ファンドを合わせるとDNX Venturesの合計運用総額は約580億円となる。

新型コロナウイルスの影響は？

タイミング的にも気になるので新型コロナウイルスとの関連についても両社に聞いてみたが、前提として「（新ファンドは）それ以前から構想していたもので、コロナウイルスの影響を受けて組成したわけではない」という。

ただし結果的にコロナの影響で大型調達が難しくなったり、調達が円滑に進まなくなったりする既存投資先を支援できるのではないかという話もあった。

「今後大型の調達が難しくなる可能性は高い。実際に足元を見ていても、当初二桁億円を調達する予定だったが数億円しか集まりそうにないといった話はある。（既存の投資先であれば）今までの上限枠以上の金額を投資できるようになったので、今回のファンドを通じて大型調達も積極的にサポートしていきたい」（Coral Capital創業パートナーの澤山陽平氏）

「調達環境が大きく変わってきていることは間違いない。自分たちの投資先でも上半期に調達が必要な会社もあるが、スタートアップはバリュエーションを強気で設定しづらくなるほか、多くの投資家がまず既存投資先の支援に時間を使うようになるため新規の案件はかなりセレクティブになる。全ての案件を支援できる訳ではないが、（1社あたりの上限金額が上がったことで）投資先の調達力を担保し、大型のラウンドを支えることができるようになった」（倉林氏）

両社が言及していたのが、今後特に事業会社が積極的に投資をするのが難しくなるのではないかということ。近年は国内でも新規のCVCの設立などが目立ち、調達関連の取材をしていても事業会社の名前を聞くことが増えていたので、事業会社の状況が変わってくるとバリュエーションや調達額、スタートアップと投資家とのパワーバランスなどにも影響が出てくるかもしれない。

「資金調達環境への影響はステージによっても異なる。シードやプレシリーズAは長いスパンで見ている案件が多いので、そこまで景気に左右されにくい。実際に自分たち自身も新規投資のペースは変わっていないし、シリコンバレーの状況を聞いていても状況は近い。レイターステージに関しては交渉がシビアになる可能性はあるが、日本でもミドルレイターのVCが増えてきているので、投資自体は引き続き実行されると考えている。ただしそのような状況下では二極化が加速し、有望なスタートアップに資金が集中していくのではないか」（澤山氏）

調剤薬局向けクラウド「Musubi」開発のカケハシが26億円調達、伊藤忠やアフラックが株主に加わる

カケハシは10月31日、シリーズBラウンドで第三者割当増資による26億円の資金調達を発表した。引き受け先は既存株主のDNX Venturesやグロービス・キャピタル・パートナーズのほか、新たに伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、アフラック・イノベーション・パートナーズ、みずほキャピタルが加わった。今回の資金調達により累計調達額は約37億円となる。そのほか既存の引き受け先は以下のとおり。

  • STRIVE
  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
  • 千葉道場2号投資事業有限責任組合
  • Coral Capital（旧500 Startups Japan）
  • SMBCベンチャーキャピタル

カケハシは、調剤薬局向けのクラウドシステム「Musubi」を開発している2016年3月設立のスタートアップ。患者の疾患や年齢、性別、アレルギー、生活習慣、検査値などのデータを基に最適化した服薬指導をサポートする。季節に応じた対応や、過去の処方や薬歴などを参照した指導内容の提示も可能だ。データを入力していくことで各種情報が蓄積され、より高い精度で患者に最適な服薬指導やアドバイスを自動提案してくれる。

Musubiはタブレットを使用するサービスで、服薬指導中に患者と薬剤師が一緒に画面を見ながら、話した内容をタップするだけで薬歴の下書きを自動生成できるのも特徴だ。調剤薬局といえば、医師から出された処方箋を手渡して薬をもらうだけの場所になりがち。通常は「（処方された薬を）ジェネリック医薬品に切り替えますか」「お薬手帳を持っていますか？」ぐらいの会話しか発生しない。

こういった環境にMusubiを導入することで「かかりつけ薬局」としての存在感が増すという。患者にとっては、診察を受ける医療機関はさまざまでも、薬を受け取る調剤薬局を1つに決めておくことで薬歴が集約されるので、調剤薬局で市販薬を購入する際の服薬指導やアドバイスの精度も増すはずだ。小児科や皮膚科などは平日でも混み合っていることが多く待ち時間が長い。深刻な症状を除けば、調剤薬局に相談して解決というケースも増えるだろう。

カケハシによると、今回調達した資金のうちの大半は、Musubi事業の拡大と新規事業の創出に必要な人材に投資するとのこと。同社は2019年2月に大阪に拠点を開設するなど首都圏以外での事業展開を進めている最中だ。

クラウド型マニュアル作成ツール開発のスタディストがDNX Venturesなどから8億円超を調達

クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」（ティーチミー・ビズ）を開発・提供しているスタディストは4月22日、米国のDNX Venturesおよび、既存株主である日本ベンチャーキャピタル、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタルの計5社を引受先とする第三者割当増資により、総額8億2500万円の資金調達を発表した。

Teachme Bizは、国内外の約2500社の有償法人ユーザーを擁するマニュアル作成ツール。ちょっとした社内マニュアルから標準業務手順書（Standard Operating Procedure）までをスマホやタブレット端末で簡単に作成・修正・閲覧できるのが特徴。製造業や小売業、飲食業を中心に導入が進んでいるとのこと。作業手順の可視化や現場浸透を図るための業務基盤として活用している企業もあり、人材育成時間の大幅削減に貢献するほか、単なるマニュアルではなく「正しい手順」であることを保証することが要求されるケースにも役立つという。

今回の資金調達により、サービス提供から5年半が経過したTeachme Bizのマーケティング強化を進め、2020年2月までに大手企業を中心に1000社への新規導入を目指すとのことだ。