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Dropboxが作ったポストコロナの新たな仕事環境「Dropbox Studios」

パンデミックは、個人にとっても企業にとっても多くの反省点があるものだった。テクノロジー企業は特に、オフィスでのフルタイムの仕事に今後戻るのかを検討している。リモートとのハイブリッド方式を考えている企業もあれば、ビルの一室には戻らないだろうという企業もある。このような状況の中、Dropboxは今週発表するDropbox Studiosという新たなコンセプトでオフィスを再構築することを決定した。

DropboxのCEOで共同創業者のDrew Houston（ドリュー・ハウストン）氏は、今回のパンデミックを、企業が分散というレンズを使って仕事のあり方を見直すきっかけとなる強制的な出来事だと考えていり。彼は、多くの企業が単純に昔の仕事のやり方に戻るとは考えていない。そのため、ハウストン氏は自分の会社のオフィスデザインを見直し、仕切られた小部屋が集まったような風景を止めようと考えた。その代わりに、彼は人々は必ずしも建物の中の一定の場所にずっといる必要はないとことを考慮した新しいアプローチに注目した。

「今週、サンフランシスコをはじめとした米国でDropbox Studiosをソフトローンチまたはオープンしました。この機会に、オフィスをスタジオと呼ばれるコラボレーションスペースに再構築することに重点を置きました」とハウストン氏は語る。「私たちは本当にすばらしい個人的な経験ができることに焦点を当てました。その中には会社レベルで調整するものもあれば、もっと多くのコラボレーションをサポートするために改装されたスタジオに行くこともできます」とハウストン氏はいう。

Dropbox Studiosのコーヒーショップ（画像クレジット：Dropbox）

そのために同社は、カジュアルな雰囲気を醸し出すコーヒーショップ、ハウストン氏が「オンサイトとオフサイト」と呼ぶチームのための会議室、組織的なグループ学習のための教室など、多くのソフトスペースを設けている。その基本的な考え方は、オフィスとしての利点を活かすために、目的に合わせてスペースを自由自在に編成できる可能だ。家での仕事に欠けていた人との出会いも可能にしながら、自宅で個人的な仕事の効率を上げることができたようにもしている。

同社は、サンフランシスコ、シアトル、東京、テルアビブなどの主要都市に専用スタジオを設置し、その他の地域ではWeWorkなどのパートナーが運営する小規模なオンデマンドスペースを利用する。

Dropbox Studiosのクラスルームスペース（画像クレジット：Dropbox）

2020年のTechCrunch Disruptでハウストン氏は、Dropboxはこの機会を前向きに捉えて、分散型労働の最先端に立ちたい。そしてその実例を提供し、他社の導入を誘導したいと語っていた。

「『分散型ワーク』への移行の影響をより広く考えると、オフィスに戻ったとき以外にも影響が出てきます。つまり、私たちは一方通行のドアを通過したのです。これはおそらく、ナレッジワークという言葉が1959年に生まれて以来、最も大きな変化の1つだと思います」とハウストン氏は2020年に語っている。

彼は会社がプロダクトを繰り返し開発するのと同じく、どのように機能するかを評価し、必要に応じてデザインを繰り返していかなければならないと認識しており、新しいスペースやコラボレーションワークへの影響を評価し、必要に応じて調整していく予定だ。他者を支援するためにDropboxはVirtual First Toolkitと呼ばれるオープンソースのプロジェクトプランを公開している。

新しい働き方に移行し、必要なスペースが劇的に変化する中で、Dropboxはこのアプローチに全面的に取り組んでおり、既存のオフィススペースの多くを再利用する予定だ。大胆な一歩だが、ハウストン氏は自分の会社がユニークな立場にあると捉えて、Dropboxが他社にとって働き方を再構築する方法の模範になることを望んでいる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Dropbox、オフィス、ハイブリッドワーク

画像クレジット：Dropbox

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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Dropboxがセキュアなドキュメント共有スタートアップDocSendを179.2億円で買収

米国時間3月9日、Dropbox（ドロップボックス）は、DocSend（ドックセンド）を1億6500万ドル（約179億2000万円）で買収する予定であることを発表した。DocSendは、添付ファイルの代わりにセキュアなリンクを送信することで、顧客のドキュメントの共有と追跡を支援する企業だ。

DropBoxの創業者でCEOのDrew Houston（ドリュー・ヒューストン）氏は私に対して「リモートワークのためのより広範なツールを提供できるようにするためにDocSendを買収することを発表します。DocSendがお客さまに提供するのは、強力なエンゲージメント（ドキュメントの開封状況や閲覧状況）分析機能に支えられた、ビジネス上重要なドキュメントのセキュアな管理と共有機能です」と語った。

2019年にDropboxが買収したHelloSign（ハローサイン）の電子署名機能と組み合わせると、今回の買収によって、それまで欠けていたエンドツーエンドの文書共有ワークフローをDocSendが提供できるようになる。「Dropbox、DocSend、HelloSignの3社は、私たちの大勢のお客さまたちが、重要な文書のワークフロー全体を管理し、そのすべての側面をよりきめ細やかにコントロールできるようにできる、セルフサービス製品をフルセットで提供できるようになります」と、ヒューストン氏は説明する。

ヒューストン氏とDocSendの共同創業者でCEOのRuss Heddleston（ラス・へドルストン）氏は、お互いに何年も前からの知り合いであり、しっかりとした関係を築いている。実際へドルストン氏は、2010年の夏のインターンとしてDropboxで働いていた。2013年に起業する前に、彼はヒューストン氏の側で会社のアイデアを実行してみせ、それに対してヒューストン氏がお墨つきを与えて、2つの企業はしばらくの間パートナーとなっていた。

ヘドルストン氏は「私たちは外部送信の道を追求して来ましたが、それがある種進化して、異なるワークフローへと道が開かれることになりました。また、それに集中したことで、ユーザーにとても愛される差別化された製品を作ることができたのは、本当に興味深いことです」と語る。

こうしたワークフローには例えばクリエイティブ、セールス、クライアントサービス、あるいはスタートアップ企業が、DocSendを使用して提案書やピッチ資料を送信して、そのエンゲージメント（ドキュメントの開封状況や閲覧状況）を追跡することなどが含まれる。実際、同社の初期のユースケースの中には、スタートアップ企業のピッチ資料の、VCファーム内でのエンゲージメント追跡支援もあった。

Crunchbaseによれば、同社はこれまでに1530万ドル（約16億6000万円）という、ほどほどの資金を調達しただけだ。だがヘドルストン氏はなるべく自力で運営できる会社を作りたいと考えていたので、VCの資金をさらに増やすことの優先度は高くなかったし、必要でもなかったと述べている。「常により多くの資金を私たちに提供したがるVCがいました。我が社の従業員に言っていたのは、集めた資金や人数に重きを置いたりはしないということです。大切なのは、すばらしい会社を作ることなのです」と彼はいう。

そうした、ヘドルストン氏の開発者としての姿勢も、ヒューストン氏の興味をDocuSendに惹きつけたものの1つだった。ヒューストン氏は「私たちは、製品の成長と資本効率のモデルを大いに信じて、そして口コミで広がる本当に直感的な製品を開発しています。そしてそのことが、私たちをDocSendに惹きつけたのです」という。DocSendには1万7000の顧客がいるが、ヒューストン氏は、同社はこの買収によってDropboxの一部として、はるかに大きな顧客ベースの前に立つ機会が得られると述べている。

Boxが似たような安全なドキュメント共有機能を提供し、ユーザーが添付ファイルを使用する代わりにリンクを共有できるようにしていることは注目に値する。Boxは最近、電子署名のスタートアップであるSignRequest（サインリクエスト）を5500万ドル（59億7000万円）で買収し、今回DropboxがHelloSignやDocSendで実現したような、より複雑なドキュメントワークフローの構築を目指している。この分野ではPandaDoc（パンダドック）も、また別のライバルだ。

DropboxとSendDocはどちらもTechCrunch Disrupt Battlefieldに参加したことがある。ヒューストン氏は2008年に同イベントの元の名前であるTechCrunch50でDropboxをデビューさせた。一方、DocSendは2014年にニューヨークで開催されたTechCrunch Disruptに参加している。

買収によって、DocSendの約50人の従業員がDropboxに入社することになるが、これは標準的な規制当局の監督の下ですぐに実行されるはずだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Dropbox、買収

画像クレジット：Thomas Trutschel / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：sako）

Dropboxは今後の製品をリモートワーク向けにシフトする、Spacesアップデート

2020年9月のTechCrunch DisruptのインタビューでDropboxの共同創業者でCEOのDrew Houston（ドリュー・ヒューストン）氏は、パンデミックで仕事や労働の意味を考え直すことを強制され、会社の進路を在宅勤務で生じた新しい要求に合わせざるを得なくなったと語った。米国時間11月17日、同社はそのためのDropbox Spaces（Dropboxリリース）の大幅な変更を発表。2019年に導入した（Dropboxリリース）このプロダクトを、新たな要求に合わせてコラボレーションとプロジェクト管理のツールに変えることになった。

Dropboxの社長であるTimothy Young（ティモシー・ヤング）氏によると、これまでの同社は一貫して、ファイルへのアクセスを容易にすることがサービスの核だった。ユーザーがどこにいて、どんなデバイスを使っていても、そしてプライベートでも、仕事でも、良質なファイルアクセスを必ず提供する。特に同社のビジネスプロダクトはここ数年で開発されてきたものだが、社内あるいは社外とのコンテンツの共有という概念がある。本日の発表は、ユーザーが作り上げていくコンテンツを明確にプロジェクトとして捉え、そのプロジェクトを計画し執行していくことに関連している。

「現在、私たちが行おうとしているのは、分散したチームをコラボレーションしながら前進していく良質な組織にすることだ。それを安全かつさまざまな機能でIT部門やアドミニストレーター、そして会社をサポートしながら行っていく。また同時に、Dropboxの原則からは外れない」とヤング氏はいう。

そのためにはDropbox Spacesを、分散ワークフォースを意識した完全なプロジェクト管理ツールにしていく。Dropbox Spacesはカレンダーや名簿、プロジェクト管理のソフトウェアといった他のツールと、もちろんファイルと接続する。まずプロジェクトを作成する。そしてそれに人とファイルを加え、タイムラインをセットアップしてタスクの割り当てと追跡をする。さらにDropbox Spacesから直接ミーティングにアクセスでき、チームのメンバーとコミュニケーションする。彼らが、会社の外にいることもある。

ヒューストン氏は9月のインタビューで、そんなプロダクトの到来をそれとなく匂わせていた。

考え始めたのは3月で、分散ワークにどうやって急速に移行すべきか考えた。その時点では、設計は何もない。実際に設計したら、どんなかたちになるのか？ユーザー体験を本当に優れたものにするためには、どんな設計であるべきか？そして3月以降は、プロダクトのロードマップの全体を分散ワークへと方向転換した。

ヤング氏によると、これらと並行して会社そのものとしてはパンデミックが終わっても引き続き「リモートファースト」であり続けるというビジョンを打ち出した。そして、そのときの個人的経験を思い出しながら、コラボレーションと情報の共有がさらにやりやすいツールを今後は作っていくつもりだという。

今回の発表は、その方向へ進む第一歩だ。Dropbox Spacesはずっと非公開ベータだったが、2021年の冒頭には公開できるという。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Dropbox

画像クレジット：SDI Productions/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）

DropboxがWestern Digitalの高効率ディスクへの移行を開始

2019年にDropbox（ドロップボックス）は大容量ストレージプラットフォームの効率性が高められるという理由から、Shingled Magnetic Recording（SMR）ディスクへの移行（未訳記事）を検討していると明かしていた。そして米国時間10月26日にWestern Digital（ウエスタンデジタル）は、DropboxがUltrastar DC HC650 20TBホスト管理型SMRハードディスクの認定を受けた最初の企業の1社であると発表した。

Dropboxの最新インフラの歴史は、2017年に同社が事業の大部分をAWS上でホストする代わりに、独自インフラを構築することに決めた時にさかのぼる。その後の数年間、この移行プロセスを進める中で、大規模なストレージシステムの運用コストを削減するための新しいストレージ技術のアイデアを模索していた。

2019年に主任エンジニアのJames Cowling（ジェームズ・カウリング）氏がTechCrunchに語った（未訳記事）ように、浮上したアイデアの1つがSMRの利用だった。

そこで持ち上がったのが、ストレージ密度が高く、価格も安いSMRでした。SMRに移行することでDropboxはより少ないリソースでより多くのことができるようになり、効率性を向上させ、全体的なコストを削減できるようになりました。これは、自社でストレージシステムを運用しようとしている企業にとって不可欠なステップです。「もちろん専門知識が必要でしたが、ソフトウェアとハードウェアの境界を取り払いながら、コストとストレージの観点で多くの効率性を実現することができたことは、非常にエキサイティングでした。」と、カウリング氏は語っている。

Dropboxのエンジニアリング担当副社長であるAndrew Fong（アンドリュー・フォン）氏によると、同社はWestern Digitalと何年も前から提携しており、新しいSMR技術はその提携の最新のステップだという。

Western Digitalによると、SMR技術のドライブはストレージ密度の向上と低消費電力化によってコスト削減を実現するという。「エクサバイト規模の需要、および関連データセンターの資本、運用コストを考慮すると、テラバイトあたりのコストが低く、高密度、低消費電力、高信頼性という点で長期的な価値があることが、最終的な利益につながります」と同社は声明で述べている。

これらのディスクが約束どおりに機能するかどうかは、今後明らかになるだろう。Dropboxのような大容量ストレージを利用する企業にとっては、多くの可能性を秘めていることは間違いない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Dropbox、Western Digital

画像クレジット：Arctic-Images / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

DropboxのCEOドリュー・ハウストン氏は「パンデミックが仕事とは何かを再考させてくれた」と語る

米国時間9月15日、Dropbox（ドロップボックス）のCEO、Drew Houston（ドリュー・ハウストン）氏はTechCrunch Disruptに登壇し、ずっと前から議論されてきた分散型ワークへの移行が新型コロナウイルスによって加速され、この新しい仕事のやり方はパンデミックが終わっても消えてなくならないだろうと語った。

「分散型ワークへの移行による影響を大きな視点で考えると、話は、いつオフィスに戻るかという問題をはるかに超えたものになります。私たちは、逆戻りできないドアを通り抜けたのです。おそらくこれは、1959年にその言葉が誕生して以来、『頭脳労働』界に起きた最大級の変化と言えます」と、ハウストン氏はTechCrunch編集長Matthew Panzarino（マシュー・パンザリノ）に話した。

そうした変化が、この6カ月間、人々の仕事のやり方が劇的に変わっていく様子を注視してきたDropboxに、製品の完全な再考を促した。Dropboxはクラウドサービスではあるが、彼の視野に入るSaaSツールには、今の新しい仕事の仕方に沿って作られたものはひとつもない。この新たな流れの中では、仕事とは何かを改めて考える必要があると彼は言う。

「3月、私たちはこのことを、そして（分散ワークへの急速な移行が）どのように引き起こされたのかを考え始めました。それは、まったく計画外のことでした。計画できたとしたら、どうだったか？この出来事が本当に良い方向に進むよう計画することは可能か？そうして私たちは、3月にすべての製品のロードマップを、分散型ワーク中心で見直したのです」と彼は話した。

また彼は、その見直しの成果がもうすぐ現れると、大まかな示唆を与えてくれた。「将来発表するものについて、もっとたくさんお話することがあります」と彼は述べていた。

ハウストン氏は、自分の会社は自宅勤務によく対応できていたはずだが、実際にオフィスが閉鎖されることになると、パンデミックの渦中に会社を維持しなければならない他のCEOたちと同じ境遇に陥ったという。どうすればよいのか、誰も設計図を持っていなかった。

「それが始まった当初、世界的なパンデミックの中で会社を運営するための脚本は存在しなかったため、まずは顧客対応、従業員の援助を確実に行えるようにしなければなりませんでした。人生がひっくり返ってしまった人たちがあまりにも多いのです。しかもその状況も非常に多岐にわたる」と彼は話す。

しかし、彼が顧客の様子を伺ってみると、顧客たちから新しいワークフローと新しい仕事のやり方を求められた。そこで彼は、これを需要に応えるツールを生み出す好機と捉えた。

「この転換は、人の想像を超えた突然にして劇的にして予期しないものでした。それを形作ることができる、意図的に作り出せるというのは、大変な幸運です」とハウストン氏。

ハウストン氏は、2008年、TechCrunch Disruptの前身でTechCrunch 50と呼ばれていたカンファレンスでDropboxをデビューさせた。デモの最中にWi-Fiが切断され、ライブデモの危うさを露呈したことに触れていたが、今週開催されるTechCrunch Disrupt Battlefieldの参加者に励ましの言葉を贈っていた。

彼の会社は18億ドル（約1900億円）のランレートを誇る上場企業だが、スタートアップのあらゆるステージを体験し、資金を集め、株式公開を行い、今では成熟した公開会社となった。しかしDropboxは、市場の求めの変化に対応しようと、今でも進化と変化を続けている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Dropbox　リモートワーク / テレワーク　 Disrupt 2020

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（翻訳：金井哲夫）

iCloud、Google Drive、Dropboxがイタリアで不公平な契約条項について調査

イタリアの競争当局はApple（アップル）、Dropbox、Google（グーグル）が運営するクラウドストレージサービスについて、不公正な商行為を疑う多数の苦情を受けて調査を開始した。

調査に関するプレスリリースによると、AGCMは全部で6件の調査を開始したという。対象となるサービスは、グーグルのDrive、アップルのiCloud、そしてDropboxのクラウドストレージサービスだ。

また不公正な商行為の申し立てだけでなく、イタリアの消費者権利指令への違反の申し立ても調査していると当局は述べている。

さらに、これらの契約には煩わしい条項が含まれているとの申し立てもある。

米TechCrunchは3社にコメントを求めている。

プレスリリースによると、3社のクラウドストレージサービスはいずれも、適切な情報の欠如や商用データ収集に対する有効な同意の欠如など、商用目的でのユーザーデータ収集に関連する不正行為に関する苦情について調査を受けている。

またDropboxは契約解除や再考の権利行使の手順など、契約条件を明確に伝えていなかったことでも告発されている。裁判外の紛争解決メカニズムへのアクセスも、規制当局によって検討されている。

不公正性の懸念により調査されているその他の契約条件には、運営会社がサービスを停止・中断する権利を持つ条項、ユーザーのクラウドスペースに保存されているドキュメントを紛失した場合での免責条項、一方的な契約条件の変更の可能性、イタリア語版よりも英語版の契約書のほうが優れていることなどがある。

近年欧州委員会はソーシャルメディア企業に対し、自社の契約条項を明確にするよう全EUに働きかけている。その結果フェイスブックは昨年、より平易な言葉で書かれた契約条項に同意したほか、一方的に契約を修正する権限を修正するなどの追加の調整を行った。

画像クレジット：Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）