ローラーコースターの乗車について話そう。
パンデミックの間に多くの人にとって仕事をする際の主要コミュニケーション手段となったビデオ会議のZoom （ズーム）が、クラウドベースのカスタマーサービスソフトウェアメーカーFive9（ファイブ9）を買収することはもはやない。2021年7月に発表された全額株式交換による取引でZoomは儲かるコンタクトセンターマーケットに参入するはずだったが、いくつかの大きな妨げが9月30日の結論につながった。
まず最初に、ここ数年ほぼ右肩上がりだったZoomの株価はこのところプレッシャーを受けていた。そのため、7月に147億ドル（約1兆6320億円）とFive9を評価したこの取引は、同社にとって現在はかなり少ない額となっている（取引が発表された日のZoom株は約360ドル［約4万円］で取引された。現在は260ドル［約2万9000円］ほどだ）
Zoomが中国に結びついているため、国家安全保障上のリスクを生じさせるかもしれないと懸念して米司法省が主導するパネルが調査していることをZoomが9月20日の週に明らかにしたとき、もちろんそれでは問題は解決しなかった。
創業者のEric Yuan（エリック・ユアン）氏は中国で生まれ、27歳だった1997年に米国に移住し、帰化した米市民だ（数年前にユアン氏はそこに至るまでにおびただしい数のハードルを乗り越えたことをTechCrunchに語った）。
Zoomはまた2020年に、一部のミーティングを中国のサーバーに誤ってルーティングし、そして中国の天安門事件を追悼するために同社のプラットフォームを使っていた活動家のアカウントを停止したことを明らかにした。開発チームの大部分は中国にいる（多くの多国籍企業と同じだ）と以前言っていた同社はその後、中国本土外にいる人に影響を及ぼそうとする中国政府からの要求は認めない、と発表した。
それでも命取りになったのは、議決権行使助言会社Institutional Shareholder Serviceによる、Zoomの成長が減速している懸念があり、買収に反対した方がいいというFive9株主への勧告だった。
勧告は聞き入れられたようだ。Five9は9月30日、合併計画は2社の「相互合意によって中止になった」というニュースリリースを出した。
それとは別にZoomも経緯全体を軽く扱う発表を出した。「Zoom：What’s Next」というタイトルの発表の中で、ユアン氏はFive9について「当社の顧客に統合されたコンタクトセンターを提供する魅力的な手段でした」と語り「とはいえ、当社のプラットフォームの成功の基礎となるものではなく、顧客に魅力的なコンタクトセンターのソリューションを提供する唯一の方法でもありませんでした」と付け加えた。
いずれにせよ、買収取引は明らかに期待されていた。買収が破談になったというニュースが発表されたとき、ZoomとFive9の株価はかろうじて変動しなかった。
画像クレジット：OLIVIER DOULIERY/AFP / Getty Images
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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）
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