Googleが正社員契約社員の強制仲裁を全廃…セクハラに限定せず

Googleがやっと、社員に対する強制仲裁をやめることになった。この社則変更は、現在と将来のGoogle社員に対し、3月21日から発効する。

決着したクレームをGoogleが再び未決にすることはないが、しかし現在の社員は3月21日以降、過去のクレームを裁判に訴えることができる。

Google自身が契約している契約社員に関しては、その契約条項から強制仲裁が削除される。ただしGoogleで仕事をしている他社の契約社員は、その他社の契約条項に従う。ただしGoogleによれば、それら他社に対しても、通知により新方式採用の機会を与える。

これは、同社の仲裁慣行に声高に抗議していたGoogleの社員グループに対する、真正面からの対応だ。先月(米国時間2019/1)は、Googleの社員グループが、TwitterとInstagramに対して、強制仲裁(の悪)に関し一般大衆を教育せよ、と迫った。その前月にこの35名の社員グループはGoogleに対して、差別のいかなるケースにおいても強制仲裁を終わらせよ、と求めた。グループは、他社のテクノロジーワーカーにも、運動への参加を呼びかけた。

強制仲裁とその契約条項は、職場での係争が、密室で控訴の権利もなく行われることを許している。このような形の合意は実質的に、社員が会社を訴えることを不可能にしている。

11月にはGoogleで20000名の抗議集会が行われた結果、Googlは、セクハラと性的暴行に関するクレームでは強制仲裁を廃止し、その調査に透明性をもたらすことを約束した。Airbnb、eBayそしてFacebookが直ちにこれに続いた。これにより、この業界にある程度の進歩は実現したが、職場のすべての紛争における強制仲裁の全廃には、至らなかった。

しかしセクハラと暴行に関する強制仲裁を廃止してから以降Googleはこのほど、その後もこの問題の研究を続けた結果、強制仲裁の全廃を最終的に決定した、と述べた。

関連記事: Googleの契約社員たちが賃上げと福利厚生を要求

参考記事: Microsoftの場合

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleの社員たちが強制仲裁に関する公衆教育活動を展開…契約社員への差別が未解決

Recodeの記事によると、Googleの社員たちのグループが明日(米国時間1/15)、TwitterやInstagramを利用して強制仲裁に関する一般公衆教育を行なう予定だ。東部標準時午前9時から午後6時まで、このグループは強制仲裁に関するストーリーや事実を共有し、また経験者(被害者)とエキスパートのインタビューもポストする。

この同じグループの35名が1か月前には共同請求で、いかなる差別的行為に関しても強制仲裁を廃止するよう求めた。同グループは、他社の労働者たちの運動への参加を呼びかけた。〔参考記事: Microsoftにおけるセクハラ強制仲裁の廃止

強制仲裁は職場における紛争を密室で調停し、上訴の権利は認められない。このようなタイプの合意は実質的に、社員が会社を訴訟することを防ぐ。

2万名にものぼる大型ストライキを受けてGoogleは11月に、セクハラと性的暴行に関する強制仲裁を廃止し、今後の調査の透明性などの施策を約束した。そしてAirbnb, eBayさらにFacebookも即座にこれに倣った。

しかしGoogleにおける仲裁方法の自由選択制は正社員に対してのみ認められ、何千人もいる同社の契約社員には認められていない。社員たちが12月にMedium誌で述べたように、依然として、人種や性、ジェンダー、年齢、能力などをめぐる差別のケースに対して強制仲裁が行われている。またアメリカの契約社員の場合は、契約書で仲裁に関する権利放棄を認めさせられる。

今日(米国時間1/14)のMedium誌上でグループは、“派手に報道されたけれど契約社員の契約書や雇用内定書面においてなんら有意な成果は得られていない”、と言っている。私が本稿を書いている時点でGoogleはまだ、古い仲裁ポリシーの載った内定書簡を送付している。

Googleに今問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa