【抄訳】〔長い記事なので、いちばんメインの問題（==差別）だけを訳出します。〕
Donald本人のツイートによって、インディアナ州知事Mike PenceがDonald Trumpの副大統領候補になることが公式に決まった。しかしPence知事のテクノロジー産業に関するこれまでの政策は、なるべくおだやかな言い方を心がけても、拙劣だ。
自分のテクノロジー政策をかさ上げする必要性を知っていると思われる知事は、彼が選ばれる直前まで、インディアナ州のための彼の“新しい”イノベーションと起業家育成プランを声高に宣伝してきた。それらのイニシアチブは今週スポットライトを浴びたが、でもそれは、多様なコミュニティの安全を保証することを当の知事がプライオリティとして掲げないことと、著しい対照を成しているように見える。その保証を求める闘争が深刻化して、SalesforceやAngie’s Listなどのテク企業も巻き込まれ、インディアナ州はこれまでの数百万ドルの投資の成果を失ったのだ。それらの投資が戻ってくる保証も、今のところはない。
【中略】
知事は、Salesforceは自分が誘致した、州の雇用に貢献した、と自慢する。しかしPenceの在任期間中にSalesforceのCEO Marc BenioffがIndiana州の社員に払った 給与額はわずか5万ドル程度であり、その後社員たちは州外への転勤を望んだ。彼は、社員がインディアナ州に出張しなければならない業務を、すべてキャンセルした。
なぜ企業のCEOがそんなことをするのか？ Pence知事はReligious Freedom Restoration Act(RFRA)（宗教の自由回復法）を支持し、そして署名した。この法律は、自分の宗教的自由がLGBTQの安全と受容のために脅（おびや）かされている、と信ずる個人の権利を保護する。下のビデオは昨日（米国時間7/14）SalesforceのBenioffがリツイートしたものだが、その法の意図がLGBTQのコミュニティを差別することにあるのかという主旨の質問に、知事が回答を拒否している。
Marc Benioffのツイート: [ゲイに反対で差別を支持するMike Pence。彼は1年前、全国的にLGBT差別をプッシュした。]
SalesforceやAngie’s Listなどのテク企業は、RFRAに強力に反対している。Salesforceが同州では事業を今後拡大しない、と脅（おど）したためPence知事は、LGBTQのコミュニティに対する差別を擁護するためにこの法を利用することを防ぐ、という“修正”に署名した。
この問題がとくに厄介なのは、Pence知事が自分を、テクノロジーの味方、Salesforceの味方として売り込んでいることだ。Salesforceは、シリコンバレーに対抗してシリコンプレーリー(prairie, 大草原)をインディアナ州に作るという、Pence知事の促成栽培のような進歩的政策に惹かれたわけではない。Salesforceは2013年にインディアナ州のメールマーケティングソフトの企業ExactTargetを、その優れた製品とスケーラビリティに惹かれて買収したのだ〔州の企業誘致で来たのではない〕。その結果同社はインディアナ州に大きな支社を置くことになり、3000名の社員を求めた。州政府は同社の雇用創出への報酬として税を優遇したが、友好的関係はそこまでだった。
しかし小さな企業はもっとまずい。Salesforceなどと違って、できたてほやほやのスタートアップには、Salesforceがやったような、大企業の威力で社員たちを守る力がない。インディアナ州は、起業家を育成するだけでなく、高成長のハイテク企業が州から逃げ出さないための政策を必要とする。300万ドルのインキュベーション資金で新進のファウンダーを惹きつけるのは簡単だが、それだけでは今後の州間競争に勝てる保証はない。彼らの資金調達額が大きくなり、口コミが広がると、競争力のなかった若い企業が、強い競争力を持つようになり、資金・政策等の環境次第では、インディアナ州に固執しないようになる。そこに、シリコンバレーの投資家たちが、その鷹のような目をつけるに決まっている。
インディアナ州に必要なのは、スタートアップが州に長期的にとどまりたいと思うような、環境と政策だ。
【中略】
インディアナポリスのビジネスコンサルタント企業Visit Indyによると、州ではなく当市だけでも、RFRAによる企業投資の損失は6000万ドルを超える。Angie’s Listはインディアナ州における4000万ドルの事業拡張計画を凍結した。インディアナ州も、州知事がPenceでさえなければ、すばらしいテク企業を何社でも誘致できたかもしれないのだ。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））
