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写真前列中央：KURASERU代表取締役 川原大樹氏

病院から退院する要介護者を介護施設とマッチングする「KURASERU（クラセル）」は、医療ソーシャルワーカーの退院調整にかかる業務負担の軽減をサポートするサービスだ。サービスを提供するKURASERUは3月21日、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、500 Startups Japan、個人投資家らから総額1億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

介護施設マッチングサービスKURASERUは、2018年1月にリリースされた。病院から退院できることになっても自宅や家族のもとでの在宅療養が難しい要介護者に対し、症状や状況に合った介護施設を探す医療ソーシャルワーカーの業務をサポートする。

従来は医療ソーシャルワーカー、または患者や家族の知識の中から、電話やFAXを駆使して空きを探す、という世界だった介護施設探しに、ITを取り入れて効率化を進めてきたKURASERU。さらに今回、タブレットやスマートフォンに対応したネイティブアプリ化で、より現場の業務に寄り添ったサービスに進化しようとしている。

KURASERU代表取締役の川原大樹氏は「病院の中にはPCが1台しかないというところもあり、使える場所や使用者のアカウントが制限されていることも多い。実際に退院後の介護施設を決める現場では、患者さんや家族とはミーティングルームなどで打ち合わせをすることになるため、持ち運べるタブレットで使えるアプリの形でシステムを提供することにした」とネイティブアプリ開発の理由について語る。

「これまでは電話で施設の空きを確認し、パンフレットを取り寄せて患者さんの家族に確認してもらい、次のミーティングのスケジュールも押さえて、3日がかりぐらいで調整して退院後の介護施設を決めてきた。ブラウザベースのサービスでも、ITによる効率化という意味では意義があったけれども、業務フローの中では使えない。タブレットなら、空き状況や施設のホームページを患者や家族と確認しながら、その場で決められるようになる」（川原氏）

従来のブラウザベースのシステムも、タブレット上のブラウザ経由で利用できないことはなかったそうだが、「手入力が必要な項目が多かったところを、タップで完結できるようにした」と川原氏は話している。

またアプリをインストールしたタブレットを渡すことで、医療施設の関係者にはシステムの存在を物理的に分かってもらえるようになった、とのこと。介護施設向けには、職員個人のスマートフォンにインストールし、どういう条件の入居希望者がいるか、個人情報は伏せた状態で検索することができるアプリが提供される。

現在は、神戸市北区でベータ版アプリを使った実証実験がスタートしている。病院の協力の下、実際に使いやすいものを開発できる環境が整った、と川原氏。調達資金も使って、病院と介護施設だけでなく、病院間の転院や、在宅から介護施設への入居する際のスムーズなマッチングも検証。よりよいユーザー体験を追求し、医療介護連携ツールとしてブラッシュアップしていくという。

調達資金はほかに、開発・サポート体制の強化にも投資していく、という川原氏。今回の調達では、同社が参加していた神戸市アクセラレーションプログラムでメンターとして支援を行った尾下順治氏、山下哲也氏がエンジェル投資に参加している。「マーケティングや経営戦略などで、深い見識を持つ2人の出資参加は心強い」とコメントしている。

また今回は、既存株主の500 Startups Japanに加え、銀行系ベンチャーキャピタルが出資に参加した。川原氏は「病院と銀行とは融資で強いつながりがある。全国ネットで病院とのつながりを押さえている銀行系VCの参画は、当社への信頼感醸成にもなる。これを今後予定している全国展開にもつなげたい」と話す。

実際に、サービス展開中の神戸や関西エリアだけでなく、関東からもサービスへのオファーが来ているとのことだが、川原氏は「今は神戸でトラクションを積み重ねて、それから関東や全国にも展開していきたい」と述べている。

KURASERUは、現状では病院・介護施設ともに無料で利用できるようになっている。収益化について川原氏は「我々は、プラットフォーマーとして医療介護連携ツールをつくるスタートアップ。患者さんがどういう経緯で入院し、退院、在宅医療、施設利用をしたのか、その流れをデータとして持っている。これは他にはない情報で、データを生かして違う分野のビジネスにできると考えている」と語る。

「目の前の収益を考えれば、みんな手を出しにくいことをやっていると思う。だが、今やっている医療・介護施設の市場だけでも全国で2500億円以上と推定される。プラットフォーマーとして広く捉えれば、もっと市場規模は大きいと考えている」（川原氏）

KURASERUは2017年10月創業。2018年6月には500 Startups Japanなどから5000万円を調達している。

2017年12月には神戸市が主催するスタートアップコンテスト「KOBE Global Startup Gateway」の第5期に採択され、神戸市アクセラレーションプログラムにも参加。2018年11月開催のTechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトルではファイナリストに進出し、富士通賞を受賞した。

写真左端：500 Startups Japan代表 James Riney氏、左から3人目：KURASERU代表取締役CEO 川原大樹氏、4人目：取締役COO 平山流石氏

医療ソーシャルワーカーという職業をご存じだろうか。病院や診療所などの医療機関で、患者や家族の抱える経済的・身体的・社会的な問題に対し、社会福祉の立場から解決や調整をサポートする専門職だ。

医療ソーシャルワーカーの仕事は、療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援助や患者の社会復帰の援助など、厚生労働省により6つの業務範囲が指針として示されている。そのうちの1つが「退院援助」である。

退院できることになっても「体が不自由になってすぐに元の生活に戻れない」、「自宅に帰っても自力で生活することができない」。そうした在宅療養が困難な患者や家族の相談に応じて、症状や状況に合った適切なリハビリ専門病院や介護施設、在宅療養支援事業所などを紹介するのも、医療ソーシャルワーカーの大切な業務となっている。

だが、医療・介護業界のコミュニケーションツールの主流は今でも電話やFAXがほとんど。高齢化が進み、介護施設の空床確保はますます厳しくなっているなかで、医療ソーシャルワーカーが患者に最適な施設を探すには、大変な労力がかかっていた。

「KURASERU（クラセル）」は、そんな医療ソーシャルワーカーの介護施設探しを支援するマッチングサービスだ。サービスを運営するKURASERUは6月11日、500 Startups Japanを引受先とする第三者割当増資により、5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

神戸市を拠点とするKURASERUの創業は2017年10月。代表取締役CEOの川原大樹氏は介護施設で介護職に従事した後、病院で医療ソーシャルワーカーに従事した介護・福祉のスペシャリストだ。IT業界数社で取締役・執行役員を歴任してきた取締役COOの平山流石氏とは大学時代の同級生。ITで医療介護の課題を解決したいとの思いから、ともに同社を立ち上げた。

在宅復帰が難しい患者に医療ソーシャルワーカーが介護施設を紹介するには、患者に合わせた看護・医療体制が整っているか、利用料金が患者や家族にとって経済面で適切か、といった多くの条件に沿った最適な施設を、少ない空床の中から選ぶ必要がある。

川原氏は、これまでの介護施設探しの状況を「どの施設が空いているかわからない状況で、空いている施設を探すために、60件電話をかけ続けるというようなことをやっていた」と話す。「医療ソーシャルワーカー、もしくは家族や患者の知識の中でしか介護施設を選べず、選択が属人的だった。本当にこれで良かったのか、悩んでいる姿も現場で数多く見ている」（川原氏）

一方、介護施設側も空床があれば早く患者を受け入れたいところだが、医療ソーシャルワーカーや家族からの連絡を待つしかなく、受け身の体勢しか取ることができなかった。営業するといっても病院へパンフレットを置くとか、空床状況をFAXで流すといった、レガシーな手法が大勢を占めている。

KURASERUでは、医療ソーシャルワーカーがエリア、月額利用金額、医療処置の範囲など、在宅復帰が難しい患者のニーズをヒアリングして情報を打ち込むと、空いている最適な介護施設情報をリアルタイムで検索することができる。このためスムーズな退院調整が可能となる。

また、医療ソーシャルワーカーが患者の医療情報なども入力して利用するので、退院期限管理や退院患者のデータ管理もKURASERU内で行うことができ、病院からのニーズが高まっているという。

介護施設のほうは、施設情報や空床状況をKURASERUに登録。病院の退院予定者リストを個人情報が判定できないレベルで閲覧できるため、施設から病院へ入所のオファーを出すことも可能となっている。

KURASERUは神戸市が主催するスタートアップコンテスト「KOBE Global Startup Gateway」の第5期に採択され、神戸市アクセラレーションプログラムにも参加。2018年1月のローンチ以降、神戸市内の46の病院と128の介護施設が利用しており、KURASERUを通して介護施設の入所を検討した患者は50名を超えたそうだ。

ローンチ後しばらくは、介護施設から紹介費用を受け取る課金モデルを採っていたKURASERUは、5月から病院にも施設側にもすべて無料でサービスを提供するようになった。

川原氏は「いまKURASERUの中で、病院と介護施設との間にコミュニケーションが生まれ、医療情報が集まっている。ここにコアな医療情報が集まり、共有できれば、より多くの病院や施設が参加して、さらに医療情報やコミュニケーションを生んでいくだろう」として「課金モデルから要介護に関する情報のプラットフォーム化へ方向転換した」と説明する。

「チャレンジングだが、高齢化社会が大きな問題となっている中で、医療、介護の状況を大きく変えるには、これぐらいの思い切りが必要だと考えた」（川原氏）

現在は神戸の介護施設を対象にサービスを提供するが、ゆくゆくは「病院・介護施設・在宅療養支援事業所をつなぐ医療情報のプラットフォーム」として世界を目指すというKURASERU。「まずは神戸でモデルケースを作る」と川原氏は述べている。エリア限定でサービスを磨いた後、1年以内に神戸で培ったモデルを6都市へ拡大、2年以内に全国への展開を目指す。

「介護施設の空床率は7％と言われていて、都市部では特に空いていないところが多い。しかし、このサービスでそれを埋めることができると考えている」（川原氏）

今回の調達資金は開発の強化、人材確保に充てる。「課金モデルからプラットフォームモデルに転換したことで、登録のスピードは上がるだろう。これからはアクティブユーザーを増やすために、時間とコストをかけてシステムづくりを進めていきたい」と川原氏は言う。

「ITにもいろいろな分野があるが、社会問題としての高齢化や社会保障を扱うKURASERUは、ソーシャルインパクトがある事業としては、やりがいがある、壮大な分野。そういうところに興味がある人に来てほしいし、我々と組んでほしい」（川原氏）