スマートロックのLatchが不動産企業と組んでSPACによる上場を目指す

今週、LatchがSPACの行列に加わる最新の企業になった。2014年に創業したニューヨークに拠点を億Latchは2年後にステルスを脱して、スマートロックシステムをローンチした。その後、多くの例に漏れず同社も単なるハードウェア企業を超えて、アパートオーナーのためのインターネット接続されたセキュリティソフトプラットフォームを提供し、ソフトウェアにも進出した

Latchは、ブランクチェックカンパニーであるTS Innovation Acquisitions Corp.との合併により株式公開を予定しているが、パートナーシップとしてはTishman Speyer Propertiesがこの戦略的に理に適っている。ニューヨークの商用不動産企業であるTishman Speyer Propertiesは、現在、住宅用集合住宅にのみ技術を導入しているLatchにとっては、ふさわしい相手だ。

Latchの創業者でCEOのLuke Schoenfelder(ルーク・シェーンフェルダー)氏は、取材に対して次のように語っている。「標準的なIPOでは、すべての銀行が大口の投資家を相手にしてくれます。私たちは、このプロセスの一環としてより高いレベルの戦略的パートナーシップと、より高いレベルの製品拡張の機会がここにあると感じました。このパートナーシップにより、ヨーロッパおよび商業オフィスへの進出が大幅に加速しています」。

SPACの事例はここ数カ月の間でかなり増えており、最近ではTaboolaのような例もある。Crunchbaseによると、Latchはこれまで1億5200万ドル(約157億7000万円)を調達している。同社は2020年に、堅実な成長を遂げ、このパンデミックの中でハードとソフトの二兎を追う企業としては、異例の存在となっている。

TechCrunchのAlex Wilhelm(アレックス・ウィルヘルム)は米国時間1月25日のExtra Crunchで「ざっと計算すると、Latchの予約の売上は2019年から2020年にかけて50.5%伸びた、その間にソフトウェアの売上は37.1%増、ハードウェアは70%ほど増加した」と述べている。

「何年も前から私たちはLatchの顧客であり投資家です。私たちの顧客、つまり弊社の建物に住んでる人たちはLatchの製品を愛しています。そのため現在、私たちの住居用物件すべてにLatchを採用しています。私たちはLatchにとって、パートナーとプロダクト開発の両面でお役に立つことができるでしょう」とTishman Speyerの社長でCEOのRob Speyer(ロブ・シュパイアー)氏と語っている。

Latchには商用オフィスにも拡張していく計画があるが、これまでのところアパートが主な収入源だ。一般の戸建て住宅の鍵と競合しない点も強みとなっている。今後、Amazon(アマゾン)などと競合することになれば、ソフトウェアも扱う専門企業であることが同社の強みになる。またLatchがTishman Speyerのような不動産企業と提携している点も、同じく強みだ。

シェーンフェルダー氏によると、同社は自社技術のテストとなるような提携を目指しているという。「私たちの製品は集合住宅の分野で長い歴史がある。商用オフィスになると、利用のパターンがやや異なってきます。その違いはわかっているつもりですが、実用レベルで展開しその結果を確認することが、何よりも重要です」と同氏は語る。

この取引でLatchの評価額は15億6000万ドル(約1618億5000万円)、SPACによる買収の完了は第2四半期と予想される。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:LatchSPAC

画像クレジット:Latch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

スマートロック会社のLatchが、プラットフォーム化を狙いLatchOSをローンチ

物理的なスペースを操作するための技術が、現在成長の真っ只中だ。その中の1社であるLatch(ラッチ)が、米国時間9月22日にLatchOS(ラッチOS)のローンチとともに、同社の次のフェーズを発表した。

Latchは、集合住宅ドアへのアクセスのための、垂直統合型ハードウェア/ソフトウェアソリューションを開発することをミッションとして2014年に設立された。単にドアのロックを置き換えるタイプの他のスマートホームロックとは異なり、Latchは集合住宅の建物に存在するさまざまなロックを調査し、それぞれに対して機能するソリューションを開発した。

これを使うことで建物の管理者や集合住宅の賃貸人/所有者は、メンテナンススタッフや配達人などの、ドアに対するアクセス権を持つ人間が誰かを管理することができる。

LatchOSをローンチすることで同社は建物のさらに奥深くまで踏み込み、ユーザーはドアだけでなく、建物内の他のデバイスと同社のアプリを統合できるようになった。こうした統合には、Sonos(ソノス)スピーカー、Honeywell(ハネウェル)やecobee(エコビー)のサーモスタット、Jaso(ジャソ)ならびにLeviton(レヴィトン)ライトスイッチなどが含まれ、すべてをLatchアプリから制御することができる。

だが、これはまだ始まりに過ぎない。LatchOSはプラットフォームのバックボーンになるように構成されており、建物やユーザーのニーズに基づいてより多くの統合を実装または構成することができる。

これまで同社はあまり目立ってこなかったものの、すでに1億5000万ドル(約157億5000万円)を超える資金を調達し、同社によれば2019年の売り上げは1億ドル(約105億円)を超え、米国の建物の10棟に1棟はLatch製品を採用しているという。

Latchは建物の所有者にハードウェアを販売し、月額のソフトウェア料金を請求することで収益を上げており、賃貸人やアパートの所有者が無料でサービスを利用できるようにしている。LatchOSのリリースにより、同社はエンドユーザーから収益を得るためのインテグレーションを行うことも可能になった。この場合エンドユーザーは、プラットフォームを介して新しい機能にアップグレードしたりサービスを購入したりすることができる。

Apple(アップル)の元従業員であるLuke Schoenfelder(ルーク・シェーンフェルダー)氏と、Thomas Meyerhoffer(トーマス・マイヤーホファー)氏 、そしてフルスタックハードウェアエンジニアのBrian Jones(ブライアン・ジョーンズ)氏が率いる同社は、230人を超える従業員を擁しているが、そのスタッフの多様性についての情報共有は拒否している。

「世間はずっと、私たちをロックの企業と見なしていて、ロックの企業がなぜこれほど他のことをしているのかと不思議に思っています」とシェーンフェルダー氏は語った。「実のところ、ロックの企業になりたいと思ったことは一度もないのです。残りのシステムを機能させるためには、まずロックを開発する必要があっただけなのです。それが、私たちが独自のハードウェアを開発した理由です。私たちは常に、すべての人にとって建物をより良くするためのシステムの構築に、焦点を当ててきました」。

カテゴリー:ソフトウェア

タグ:Latch

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(翻訳:sako)