マイクロソフトがマルチクラウド管理サービス「Arc」にデータサービスを導入

マイクロソフトは米国時間9月22日、Azureの顧客が同社の競合他社を含むクラウドとオンプレミスのデータセンターを横断してワークロードを実行・管理できるようにするマルチクラウドサービス「Arc」のメジャーアップデートを発表した。2019年のMicrosoft Igniteで初めて発表されたArcは、ユーザーがサーバを管理するのを支援するだけでなく、Azure SQLやAzure Database for PostgreSQLのようなデータサービスを、データが置かれている場所の近くで実行できるようにすることを常に意識していた。

本日同社は、予想どおりAzure SQLやAzure Database for PostgreSQLをサポートしたAzure Arc対応のデータサービスのプレビュー版を発表し、この約束を果たした。さらに、Arcの中核機能であるArc対応サーバの一般提供も開始した。これらはサービスの中核を成すツールであり、標準のAzure Portalを使っている企業が、マルチクラウドとエッジ環境でWindowsとLinuxサーバを管理・監視できるようになる。

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同社のAzure Data担当コーポレートバイスプレジデントであるRohan Kumar(ローハン・クマー)氏は「企業が各社のアプリケーションモデルやビジネスモデルでクラウドの利便性を享受しつつ、特定のアプリケーションとワークロードをオンプレミスで維持する必要性を両立させたいというニーズは以前からありました」と説明する。「実際、多くの顧客がマルチクラウド戦略を採用しています。場合によってはコンプライアンスのためにデータを保存する必要があります。多くの企業は既存の投資を最大化したいと考えていますし、彼らは多額の設備投資を行っているのです」と続けた。

クマー氏が強調したように、同社は例えばコンテナアーキテクチャの採用やArcを使用するために特殊なエンジニアリング機器を交換するなく、顧客がいる場所で顧客に対応したいと考えている。「ハイブリッドとは、顧客に柔軟な選択肢を提供し、顧客のいるところで顧客に対応することであり、ソリューションを規定することではない」と続ける。

同氏はこのアプローチがソリューションのエンジニアリングをより難しくしていることを認めたが、チームはベースラインをコンテナのエンドポイントにして、それ以上は何もしないことにした。そしてほとんどの場合、同社のエンジニアがすでに使っていたツールをパッケージ化して自社のインフラ上でAzureサービスを動かし、それらのサービスをマルチクラウド環境で管理することができる。

「振り返ってみると、最初は少しやりがいがありました。なぜなら最初に構築したときには、こんな風にパッケージ化するとは想像もしていなかったからです。しかし、これは非常にモダンなデザインポイントです」と同氏。しかしその結果、Azureの場合と非常に似ているので顧客サポートは比較的容易になったとのこと。

クマール氏によると、Azure Data Servicesのセールスポイントの1つは「Azure SQLのバージョンが基本的に永続的であり、SQL Serverのライセンスやサポート終了に関する質問を気にする必要がないことだ」という。

Microsoft Ignite

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(翻訳:TechCrunch Japan)

マイクロソフトが生物学的脅威検出のための「Premonition」プラットフォームを発表

マイクロソフトは米国時間9月22日に開催されたIgniteカンファレンスで、蚊のような病気の媒介者を監視してサンプリングするためのロボットとセンサーのプラットフォーム、サンプルを分析するためのクラウドベースのソフトウェアスタックである「Premonition」が、間もなくプライベートプレビューに入ることを発表した。

Premonitionは基本的に、疫病の発生を防いで気象監視システムとして機能するシステムを構築することだ。同社が最初にこのプロジェクトを披露したのは2015年だが、それ以来かなり長い道のりを歩んできた。

かなり荒唐無稽なプロジェクトのように聞こえるが、同社によるとこの分野での5年間の研究開発に基づいているという。全米科学財団のConvergence Accelerator Programや、ジョンズ・ホプキンス大学、ヴァンダービルト大学、ピッツバーグ大学、ワシントン大学の保健指標評価研究所(Institute for Health Metrics and Evaluation)などの学術パートナーと提携してテストを進めている。また、製薬大手のバイエル社とも、昆虫などが媒介する病気の理解を深め、生物脅威検出のための自律センサーネットワークについて研究している。

現在は蚊が媒介する病気に焦点が当てられているようで、同社はレドモンド本社キャンパスに「予測実験場」(Premonition Proving Ground)を開設し、研究者によるロボットのテスト、機械学習モデルのトレーニング、収集したデータの分析を支援している。この節足動物の封じ込めレベル2の施設では、会社は蚊を育てて分析することができる。このアイデアは将来的には蚊だけでなく生物群系全体を監視することを目的とする。

マイクロソフトによると、これまでのところこの予測システムは80兆個以上のゲノム物質の塩基対をスキャンして生物学的脅威を調べているという。

PremonitionのシニアディレクターであるEthan Jackson(イーサン・ジャクソン)氏は、「約5年前、ロボット工学、AI、クラウドコンピューティングが、まったく新しい方法で、まったく新しいスケールで、バイオームを監視できる転換点に達していることに気付きました」と本日公開されたビデオの中で語っている。「地球上で最も希少なウイルスの1つが、動物から人へと飛び移ってこの大流行を引き起こしたのはなぜか?それを予測できたかもしれないシグナルは何なのか?」。

2016年にジカ熱が流行したとき、Premonitionチームはすでに、自律的に蚊を識別して捕獲できるスマートなロボット型トラップ群を構築していた。このシステムは蚊を識別し、捕獲するか逃がすかを一瞬で判断することができる。ジャクソン氏によると、このトラップはひと晩で最大1万匹の蚊を識別できたという。マイクロソフトは、これらのシステムを、テキサス州ハリス郡に米国で最初に導入した。

このプロジェクトに参加したジョンズ・ホプキンス大学の分子微生物学・免疫学教授で昆虫学者でもあるDouglas E. Norris(ダグラス・E・ノリス)氏は「蚊の治療に関していま私たちがしていることは、すべて反応性があります。私たちはたくさんの蚊を見て、たくさんの蚊を散布しています」と語る。「このデータとモデルに基づいて、数日のうちに大量の蚊が発生することを予測するシステムがあれば、蚊に刺される前に早めに治療し、スプレーをかけて早めに手当てできます。そうすれば、疫病の感染を引き起こす可能性のある大量の蚊の発生を防ぐことにつながります」。

これは非常に野心的なプロジェクトだ。なぜマイクロソフトはこのタイミングで、Igniteカンファレンスで発表したのだろうか?当然のことながら、システム全体がMicrosoft Azureクラウドを利用してストレージと計算能力を提供しているからだ。Microsoft Ignite

画像クレジット:Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

マイクロソフトがビジネスパーソンが使えるワークフロー自動化ツールPower Automate Desktopを発表

今年の初め、Microsoft(マイクロソフト)はWindowsを中心としたローコードロボットプロセスオートメーションの分野で活躍するSoftomotiveを買収した。そして同社は米国時間9月23日、IgniteカンファレンスでSoftomotiveの技術をベースにした新しいアプリケーションである「Power Automate Desktop」を発表した。

「Power Platformの目標は、誰もが開発に参加できるようにしたいということです」と同社のローコードプラットフォーム担当コーポレートVPであるCharles Lamanna(チャールズ・ラマンナ)氏は語る。「Power Platformでの開発には、Power BIでデータを解析してレポートを作成、Power Appsでウェブやモバイルアプリケーションを構築、Power Automateでタスクを自動化、Power Virtual Agentでチャットボットやチャットベースの体験を構築といったことが含まれます」と続ける。

Power Automate は、ZapierやIFTTTと同様にウェブベースのアプリケーションを接続できるが、同社は昨年末にはユーザーがネイティブシステムコンポーネントをPower Automateに接続可能にするためのブラウザ拡張機能も発表した。今回のSoftomotive技術の統合と、この新しいローコードのWindowsアプリケーションの発表により、Windowsのネイティブユーザーインターフェースへの統合をさらに一歩進んだ。

「すべてがクラウド上で実行され、クラウドに接続されていることに変わりはありませんが、UIの自動化をオーサリングして記録するためのリッチなデスクトップアプリケーションを手に入れることができます」とラマンナ氏は説明する。同氏はこれを「究極のコネクター」にたとえ「究極のAPIはただのUIです」と説明した。同氏はまた、この新しいアプリはOutlookやWordのような、ほかの最新のOfficeアプリのようだと強調した。そして、これらのアプリケーションの最新版のように、Power Automate Desktopはクラウドに接続されていることでさまざまな機能を提供する。

さらにPower Automateは、単純な2~3ステップのプロセス、例えば上司からのメールを受けてテキストメッセージを送信するといった処理を自動化するためのプラットフォームではなく、多ステップでビジネスに不可欠なワークフローを自動化するためのプラットフォームである点にも注目だ。例えば、T-Mobileは、自社システムとSprintとの間の統合プロセスの一部を自動化するためにこのプラットフォームを使用しているとのこと。

ラマンナ氏は「大企業がこの種のローコードサービスを導入するには文化の転換が少し必要です」と指摘する。IT部門は、データの安全性を確保するなどこれらのツールがどのように使用されているかについて、ある程度のチェックが必要になるからだ。

同社が本日発表したもう1つの新機能は、Power PlatformとGitHubの統合で、現在はパブリックプレビュー中だ。この統合の狙いは、開発者が独自のソフトウェアライフサイクルワークフローを作成できるようにすること。「Power Platformのコアとなるアイデアの1つは、ローコードであるということです。そしてビジネスユーザーやビジネスアナリストに使ってもらいたいと考えています。そして、もちろんプロの開発者も歓迎します」と同氏。Power Platformは開発者が使いやすいように、GitHubとVisual Studio、Visual Studio Codeなどの使い慣れた環境やツールを用意している。

Microsoft Ignite

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Microsoft Azureがカナダとオーストラリアにアベイラビリティゾーンを新設

Microsoft Azureは競合他社よりも多くのデータセンターリージョンを開発者が利用できるようにしているが、高可用性を必要とするユースケースのためにリージョン内に別のアベイラビリティゾーンを提供することには遅れをとっていた。数年前に目を引く問題がいくつか発生し(DataCenter Knowledge記事)、その後、マイクロソフトはアベイラビリティゾーン構築のロードマップを急いできた。現在、マイクロソフトの12のリージョンに複数のアベイラビリティゾーンがあり、Igniteで発表された通りカナダセントラルとオーストラリアのリージョンでもアベイラビリティゾーンを利用できるようになった。

さらにマイクロソフトは米国時間9月22日、データセンターを運用している各国で2年以内にアベイラビリティゾーンを設けると約束した。

アベイラビリティゾーンは同一の地理的リージョン内にある物理的に別のデータセンターをユーザーが利用できるようにするものだ。それぞれのアベイラビリティゾーンが電力、ネットワーク、接続のインフラストラクチャを備える。このようにしておけば、何らかの理由でデータセンターのひとつがオフラインになっても同一エリア内にある別のデータセンターに引き継げる。

当初、Microsoft Azureのアプローチは少し変わっていて、アベイラビリティゾーンを提供するよりも地理的に広げる方が重要であるとしてアベイラビリティゾーンを持たないリージョンに力を入れていた。Googleも似たアプローチをとっていたが、現在はほとんどのリージョンに3つ(アイオワには4つ)のアベイラビリティゾーンを設けている。開発者は高可用性の必要なアプリケーションでは通常、複数のリージョンを選択できるが、例えばレイテンシーは増える。

Microsoft Ignite

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(翻訳:Kaori Koyama)

マイクロソフトがAzure Communication Servicesを発表、企業内クラウド利用の総合会話システムを開発可能に

Microsoft(マイクロソフト)は開催中のIgniteカンファレンスで、Azure Communication Servicesを発表した。これはデベロッパーがそれぞれのアプリに音声およびビデオのチャットと電話網を利用した通話機能を実装できるクラウドサービスだ。

同社は「主要なクラウド上で初のフル・マネージドのコミュニケーション・プラットフォーム」だと説明した。たしかにAWSやGoogleもにもAWSの通知機能のようなプロダクトはあるものの、総合的なコミュニケーション・サービスとはいえない。実はAzure CommunicationはTwilioや最新のMessageBirdに近いサービスだろう。

同社はこの数年間、人気が高まりつつあるTeamsサービスを始めとしてこの分野で多数の機能を展開してきた。当然ながらTeamsとの統合は今回の発表の中でも重要な位置を占めていた。

マイクロソフトのコーポレート・バイスプレジデントを務めるScott Van Vliet(スコット・ヴァンヴリート)氏は「Azure Communication Servicesはその名称のとおり信頼性が高いグローバルなクラウドサービスにネーティブに対応している。レイテンシーが低く世界中から利用できるコミュニケーションプラットフォームであるAzureクラウド上で企業はサービスを開発し自信を持って運用できる。AzureはMicrosoft Teamsがリモートミーティングで1日当たり延べ50億分以上利用しているクラウドだ」と述べた。

同社はまたデベロッパーがこのサービスを使ってコミュニケーションシステムを構築する際、自動翻訳システムなど他のスマートサービスも同時に利用できることを強調した。同社はまた「セキュリティおよびプライバシーがHIPPAおよびGDPR規格に準拠している」と述べている。デベロッパーこのサービスを利用するためのAPIおよびSDKが用意される。

サービスの中心となる機能はほぼ予想通りだ。音声およびビデオ通話(その間を往復できる)とチャット、10月からスタート。テキストメッセージ送信だ。世界中あらゆる場所に所に広がるMicrosoftのネットワーク上に構築されるためデベロッパーはこうした機能を世界規模で利用することができるという。

電話番号が利用できるのもこのサービスの特徴の1つだ。デベロッパーはユーザーに発信着信双方が可能な電話番号を割り当てることができる。ユーザーは既存の番号ポータビリティで利用することもできるし新しい電話番号を申請することもできる。中でも重要なのはマイクロソフトのコンタクトセンターで、企業独自のデバイスでもキャリアのスマートフォンでも利用できる。

ヴァンヴリート氏は「マイクロソフトの目的は進歩する市場環境の中で高い信頼性で企業のニーズを満足させることだ。顧客や得意先との間で音声、ビデオ、SMSを含む多様かつリッチな対話が必要だ。ビジネスの不可欠の一部としてあらゆるデバイスを通じてこうしたコミュニケーションが可能となるプラットフォームを提供していく」と述べた。

画像:zf L / Getty Images

Microsoft Ignite

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

マイクロソフトがEndpoint Managerをアップデート、iPadやmacOSのサポートを拡充

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間9月22日に開催されたIgniteカンファレンスで、エンタープライズ環境におけるデバイスの管理とセキュリティを実現するための同社の統合プラットフォーム「Microsoft Endpoint Manager」の新機能を多数発表した。

このサービスは、Microsoft System Center Configuration Managerの機能とIntuneのクラウドベースのツールを組み合わせたもの(未訳記事)で、1年弱前にサービスが開始されたも。本日のアップデートでは開発チームが当初作成した基盤をベースに、macOSとiPadのサポートを改善したほか、モバイルデバイスをオンプレミスのアプリ(社内専用アプリ)に接続するための新しいツールや、同社がサービスから収集した日付に基づいて追加された生産性向上ツールが追加されている。また、企業のIT部門が従業員のためにリモートでデバイスをプロビジョニングする(引き渡す)ことを容易にしているという。

結局のところ、新型コロナウイルスの感染蔓延は同社にとって、ビジネスの成長と、企業がリモートデバイスを管理する必要性の両方を加速させたに過ぎない。

Commercial Management Experiencesチームで同社のコーポレートバイスプレジデントを務めるBrad Anderson(ブラッド・アンダーソン)氏は「実際には、このクラウドとIntuneにあったすべてのインテリジェンスをConfig Managerを1つのものとして機能させることです。新型コロナウイルスが発生したことで、人々が我々のサービスを使用したいと思い、必要とするようになったのを見るのは、とても興味深いことでした」と振り返る。「米国では3月8日か10日にさかのぼりますが、感染蔓延が最初に明らかになったとき、米国では毎日のようにCIO(最高情報責任者)の周りに電話がかかってきて『私のVPNは圧倒されています。すべてのシステムを最新の状態に保つにはどうすればよいですか?』という問いに答えなければなりませんでした」と続けた。

本日の発表は、マイクロソフトが昨年の間にこのサービスで行ってきた作業をベースにしたものだ。例えば、今年初めにmacOS上でスクリプトのサポートを開始した後、同社は本日、デプロイスクリプトだけでなく、登録体験やアプリのライフサイクル管理機能も改善した新しい「macOSの第一級の管理経験」をプラットフォームに提供することを発表した。

Endpoint ManagerはアップルのShared iPad for Business機能もサポートし、企業がiPadをユーザーにデプロイし、Azure Active Directoryアカウントでログインできるようにする。これにより、ユーザーはデバイス上で2つの部分 、1つは仕事用、もう1つはその他すべて用を使用できるようになる。

もう1つの新機能は 「Microsoft Tunnel」 だ。これにより企業は、デバイス全体または単一のアプリをカバーできるVPNを利用可能となり、従業員のデバイスを安全に保ち、社内ポリシーに準拠してネットワークにアクセスできるようになる。

「Microsoft Tunnelの重要な点は、これがすべて条件付きアクセスに統合されていることです」とアンダーソン氏は説明する。「VPNが起動したときに、データやアプリへのアクセスが許可される前に、Microsoft 365の内部に構築された条件付きアクセスエンジンは、IDの信頼性とデバイスの信頼性についてのチェックする機能を備えてます」と続ける。「これが本当に重要な差別化要因です。ここだけの話ですが、別のMDMとMicrosoft Endpoint Managerを実行している顧客が待ち望んでいるのは、おそらくこの1つの機能だと思います」と説明した。

Endpoint Managerは現在、Windows仮想デスクトップ(WVD)環境もサポートしている。WVDは同社にとって大きな成長分野であり、新型コロナウイルスの感染蔓延によって利用は加速している。同氏によると、感染蔓延の影響でWVDは10倍の成長を遂げたという。「Windows Virtual Desktopは、Microsoft Endpoint Managerでの超注目株です。つまり、物理的なエンドポイントを管理するのと同じように、仮想エンドポイントを管理することができます。すべてのポリシーが適用され、すべてのアプリケーションをクリック可能です。これにより、ユーザーに権限を与えるためのツールの1つとして、エンドポイントを簡単に使用できるようになります」とのこと。

Endpoint Managerのもう1つの分野は、Productivity Scoreだ。ただし、このサービスには従業員の経験と技術的経験という2つの側面がある。Productivity Scoreは、従業員がどのように働いているかを企業がよりよく理解し、企業が改善できる分野を特定できるよう支援することを目的としている。技術面では、どのアプリがクラッシュするのか、なぜラップトップが遅くなるのかを理解することも重要だ。

「これが重要なシナリオの1つです」とアンダーソン氏。「時々電話がかかってくるのですが、『私のユーザーは皆、Office 365で素晴らしい体験をしていますが、一部のユーザーの中には動作が遅いユーザーがいます』というような内容です。多くの場合、それはネットワークの問題です。そのため、たとえばユーザーがファイルを開いたり、ファイルを保存したり、添付ファイルを開いたりするたびに、その操作を理解するのに役立つ遠隔測定結果が返ってきます。南フランスのISPがくしゃみをしたときに、おそらく私たちはそれを把握しているでしょう。Office 365はどこにでもあるので」と続ける。

もう1つの新機能は、MicrosoftがEndpoint Analyticと呼んでいるものだ。これにより同社は、従業員のデバイス上のアプリがいつクラッシュしたかについての詳細な情報を企業に提供することができるようになる。それが社内のアプリであれ、サードパーティのサービスであれ、マイクロソフトのアプリであれ。

これらのテクノロジースコアに加えて、Productivity Scoreにはミーティングなどの新しいカテゴリが追加され、管理者は従業員のミーティングの回数や新しいチームワークカテゴリを確認できるようになった。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

マイクロソフトが人工衛星をクラウドにつなぐAzure Orbitalを発表

米国時間9月23日に開幕したMicrosoft(マイクロソフト)のIgnite(バーチャル)カンファレンスで、同社はAzure Orbitalを発表した。このサービスは衛星運用のプラットフォームで、衛星の運用者は詳細なデータをAzureクラウドで処理するだけでなく、同社の豊富な地上衛星施設を利用することができる。

マイクロソフトはこのサービスを衛星利用情報データ処理の中心に位置づけている。すでにAmergint、Kratos、KSAT、KubOS、Viasat、US Electrodynamics、Viasatと提携しており、各社がこのサービスを再販売する。

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Azure Networkingのプロダクト責任者であるYves Pitsch(イヴ・ピッチ)氏はブログ記事で「マイクロソフトはカスタマーによる衛星利用情報の収集、転送、処理に対してサポートを与えるために好適な位置を占めている。マイクロソフトのインテリジェントクラウドは最先端のテクノロジーにより、60カ所以上のクラウドリージョンが利用可能となっている。高度のデータ分析やAI利用処理を世界最速で最も信頼性の高いクラウドネットワークに統合できる。セキュリティとイノベーションがマイクロソフトのサービスの革新だ」と述べている。

画像クレジット:Microsoft

衛星運用者はマイクロソフトのクラウド上で衛星データを処理できるだけでなく、同社が提供するあらゆる地上衛星施設のサービスを利用できる。これにはマイクロソフトが所有、運用する地上基地(周波数帯域はXバンド、Sバンド、UHF)を利用して衛星からデータを得る能力が含まれる。データはリアルタイムでAzureクラウドに転送され、保存、分析、AI利用などが可能となる。

AWSは既に地上基地を利用した同様のサービスを提供(AWSリリース)している。GSaaS(地上基地サービス)プロダクトでは世界各地に設置された衛星コミュニケーションアンテナを利用でき、そこで得たデータは直接AWSクラウドに転送される。さらにAWSではさらに一歩進んで、宇宙及び衛星利用ソリューションを扱う専用事業部を設置している。

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カテゴリー:宇宙

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

マイクロソフトがビジネス向けCortana新機能を発表、iOS版Outlookはメール音声読み上げや各種操作が可能に

Cortana(コルタナ)はコンシューマー向けの音声バーチャルzアシスタントとしては失敗したかもしれないが、Microsoft(マイクロソフト)はMicrosoft 365の一部として「パーソナル・プロダクティビティ・アシスタント」として再ブランド化し、ビジネスの現場ではCortana、あるいは少なくともそのブランドが存続することになった。そんな中の米国時間9月22日、マイクロソフトはIgniteカンファレンスで、ビジネスユーザー向けのCortanaの新サービスを発表した。

その中には、同社が複数のハードウェアベンダーと提携して販売する、新しいMicrosoft TeamsのディスプレイMicrosoftTeamsリリース)でCortanaを利用できるようになることも含まれている。これらはTeams専用のスマートディスプレイで、いわばGoogleアシスタントに対応したスマートディスプレイのようなものだが、会議に特化したものだと考えていいだろう。最近では、このようなデバイスは音声アシスタントをサポートしていないと有用性を示すことは難しい。なおこのディスプレイは、米国で9月に発売され、オーストラリア、カナダ、英国、インドでは今後数カ月のうちに展開される予定だ。

同社はこれらの 「Teams」 デバイスに加え、近いうちに 「Teams Rooms」 デバイスにもCortanaが搭載される予定だ。オフィスや会議室に戻って共有ハードウェアに触れたいと思う人はほとんどいないと思われるので、タッチレス体験は必須だ。

さらにマイクロソフトは、しばらく前からメールを中心としたCortanaサービスも発表している。米国ではすでにiOSとAndroidで提供されている、メールを読み上げてくれるサービスであるPlay My Emailsは、オーストラリア、カナダ、英国、インドでも今後数カ月のうちに提供される。それ以上に注目なのは、iOS向けのOutlookユーザーは今月下旬に、音声で受信トレイと対話したり、メール送信者への通話を開始したり、特定の送信者からのメールを再生したりすることができるようになるということだろう。

またCortanaは、Microsoft 365 Enterpriseユーザーであれば、毎日のブリーフィングメールを送信できるようになった。この機能は現在一般に利用できるようになっており、今後数カ月のうちに会議の準備やMicrosoft To Doとの統合、その他の新機能が強化される予定だ。

そして、もしWindows 10でCortanaを使用している場合、このチャットベースのアプリでは、少なくともあなたが英語を話し、米国にいる場合は電子メールを作成することができるようにある。また、必要に応じて、ウェイクワードを使って起動することも可能になった。

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(翻訳:TechCrunch Japan)