One Tap BUYは5月20日、「つみたてロボ貯蓄」（ロボ貯、ロボチョ）のサービスを開始した。同社はスマホから手軽に日米の主要株式を購入できるサービスを提供する2016年設立のスタートアップ。
1銘柄につき毎月3万円から積み立て可能（1万円単位で積み立て可能）。同社によると、金利と分配金、配当金を重視サービスで、年利2.63〜8.70%の利回りになるという。
具体的には、米国市場に上場している国債や社債、株式などを積み立てながら定期的に配当金が手に入るというサービス。投資信託とは異なり、手数料などは不要で、積み立て中でも分配金がもらえるのが特徴だ。また、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、その他64行の地方銀行の口座を連携すると自動的に買い付けが可能になる。7月にはゆうちょ銀行も対応予定。また、ソフトバンクのクレジットカード「SB Card」からの自動振替も可能だ。
現在、定期預金の利率は0.01%程度で利回りをほとんど期待できない。NISAやiDeCoなどとともに自己資金を管理する手段として注目だ。
One Tap BUYは3月18日、銀行預金口座に残高があれば送金作業なしで株式を購入が可能になる「おいたまま買付」サービスの対応金融機関に、三菱UFJ銀行を追加することを発表した。三菱UFJ銀行の口座は4月1日から利用可能になり、同行が提供する「リアルタイム口座振替サービス」の機能を利用する。これにより、2016年のみずほ銀行、2018年の三井住友銀行と合わせ3大メガバンクで「おいたまま買付」が利用可能になる。
おいたまま買付は、銀行の営業時間外でも預金口座に残高があれば、いつでも取引が可能になるサービス。証券口座への送金作業の手間が省けるので、買付余力不足を心配する必要がないのも特徴だ。取引できる時間は、米国株が24時間365日、日本株が東京証券取引所開場日の9時00分10秒～14時59分00秒まで。日本株の場合は、それ以外の時間帯は予約注文となる。株式の購入可能金額は1万円以上（1万円単位）、積み株は1万円以上以上（1000円単位）送金手数料は、2万円未満は1回あたり108円、2万円以上なら無料となる。
なお、キャンペーンにより無料だった「おいたまま買付」の送金手数料は、一部のサービスを除き3月31日で終了し、4月1日以降は前述した所定の送金手数料がかかる。
One Tap BUY は、「TechCrunch Tokyo 2015」のスタートアップバトルで審査員特別賞とAWS賞を受賞した企業。2018年10月には、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施し、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが新たな株主に加わっている。なお、既存株主のソフトバンク、みずほ証券もこのタイミングで追加投資を実施した。
スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。
同社が提供するOne Tap BUYはスマホから手軽に株式投資ができるアプリ。スマホを3タップするだけで、1000円から株式売買が可能だ。米国株、日本株のそれぞれ30銘柄を扱うほか、ETFにも投資できる。
One Tap BUYでは今回の資金調達を機に、提供するサービス群を東海東京フィナンシャル・グループの戦略的パートナーである地方銀行や証券会社向けに提供していく意向。またこれまでの出資者も含め、より緊密な連携を図り、顧客の利便性・付加価値向上を目指すとしている。
ちなみに東海東京FHは今年に入ってから、4月にはおつり投資の「トラノコ」を運営するTORANOTECに出資。8月にはロボアドバイザー「THEO」提供のお金のデザインにも出資している。各社のユーザーである若年層や新規投資家を取り込みつつ、サービス連携を図りたいものとみられる。
One Tap BUYは2013年10月の設立。2015年12月に第一種金融商品取引業者として登録され、2016年6月1日にサービス提供を開始した。“誰でも株式投資ができる”サービスを目指して、これまで投資をしたことがない投資家層へアプローチし、ユーザーを拡大。現在の口座開設数は13万口座を超える。
2016年7月にはソフトバンクから10億円、2017年2月にはみずほキャピタルやみずほ証券らから15億円を調達。2017年11月にはソフトバンクやヤフーらから25億円を調達している。
なお、One Tap BUYはサービス開始以前の2015年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している。今年も間もなくTechCrunch Tokyo 2018が開催される。お得な前売りチケットの販売期間は10月31日まで。スタートアップ各社の熱いバトルを見たい方はぜひ、お見逃しなく。
1000円から株式を売買できるスマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」。同アプリを提供するOne Tap BUYは11月15日、ソフトバンク、みずほ証券、モバイル・インターネットキャピタル、ヤフーを引受先とした第三者割当増資により、総額25億円を調達したことを明らかにした。
One Tap BUYは2016年7月にソフトバンクから10億円、2017年2月にみずほキャピタル、 モバイル・インターネットキャピタル、ソフトバンク、みずほ証券から15億円を調達。そのほかDBJキャピタルやオプトベンチャーズなども過去に出資していて、今回新たな株主としてヤフーも加わった。
One Tap BUYについてはTechCrunchでも何度か紹介してきたが、スマホから手軽に株式投資をできるアプリだ。スマホを3タップするだけで、1000円から株の取引が可能。株式投資のハードルを下げ、投資経験のないビギナーを中心にユーザーを拡大してきた。
2016年6月にアメリカ株の取引アプリとしてローンチし、2017年2月からは日本株の取り扱いも開始（7月からは日本株個別銘柄にも対応）。サービスの拡大に合わせてTVCM等も展開したことで、9月度の月間口座開設数が1.5万件と急増した。10月には累計アプリダウンロード数60万件、累計口座開設数が7万件を突破している。
2017年9月時点でのユーザー属性
One Tap BUYでは今回の資金調達を受けて、サービスの利便性向上やマーケティング活動の強化に加えて株主とのサービス連携も行う。ソフトバンクとは既存サービスとも連携し、決済機能などを組み合わせた新サービスを検討する。みずほ証券、ヤフーとも双方の顧客基盤拡大に向けた連携の協議を進めるなどしながら、FinTechの投資分野においてNo.１のサービスを目指していくという。
なおOne Tap BUYはサービスローンチ前にTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している（優勝はクラウド労務管理の「SmartHR」）。今年もいよいよ明日からTechCrunch Tokyo 2017が開催、20社のスタートアップがバトルに挑む。
証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは7月24日、同アプリで日本株個別銘柄の取り扱いを開始すると発表した。これまでの取り扱いは、主要アメリカ株30銘柄と国内ETF3銘柄だった。
2016年6月リリースのOne Tap BUYは、「ロゴマークで銘柄を選ぶ」「売買する」「確認」の3タップで株式の売買が可能な証券取引アプリだ。
通常、日本株は1000株だとか100株単位での売買しかできないことになっている（単元株制度）。トヨタ単元株は100株。株価が6000円だとすると、合計60万円もの金額を用意しておく必要がある。その一方、One Tap Buyの取引単位は1000円以上1000円単位で、少額の資本でも株式取引を始めることができる。
今回追加される日本株個別銘柄は30銘柄。任天堂、ソニー、ファナック、キャノン、ファーストリテイリングなど、いずれも東証1部上場の大型銘柄ばかり。取り扱い銘柄のリストは同社のプレスリリースから確認できる。
取引手数料は、売り買いともに市場価格✕0.5%。
One Tap BUYと似ているサービスとして、ネット証券大手のカブドットコム証券が提供する「プチ株」などがある。他のネット証券会社も、名前は違えど同様のサービスを展開中だ。
比較として述べておくと、プチ株の取引手数料は「約定代金2万円まで100円、以降約定代金1万円増加まで毎に67円加算」となっている。約定代金が2万円であれば手数料は0.5%の100円なので、手数料はOne Tap BUYと同程度だ。
ただ、取り扱い銘柄数をくらべると、ネット証券の方が圧倒的に多い。そのため、当面One Tap BUYは取引のしやすさや、とっつきやすさで勝負していくことになるのだろう。取り扱い銘柄数について、同社は「今後、日本株個別銘柄に関しては銘柄の追加を予定しております （時期や銘柄数は未定）」と話している。
One Tap BUYは2017年2月、みずほキャピタルなどから15億円を調達した。また、同社は8月からTVCMの配信を開始する予定で、これまでリーチできなかった顧客層の取り込みを目指す。
One Tap BUYは2015年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトル卒業生。同社はそこで審査員特別賞とAWS賞を獲得している。
スマホ証券のスタートアップ、One Tap BUYが米国株に加えて2月13日から日本株の取り扱いも開始すると発表した。これまでFacebook、Alphabet、コカ・コーラ、アップル、ウォルト・ディズニーなど日本人にも馴染みのある有名ブランドかつ優良企業の個別銘柄30種を1000円単位で手軽に売買できることを売りにしてきたが、今回新たに3つの日本株ETFを1000円単位で売買できるようにする。
1つは日経225連動型のETF（銘柄コード：1321）で、標準的なインデックスファンドだ。トランプ騒動で日米とも株価は上げ調子だが、これに連動する分かりやすいもの。これまでの個別銘柄の売買と違って分散投資となるため長期投資に向いているという点でもOne Tap BUYとしては新しい。
もう1つのETFは、同じく日経225連動だが、日経平均の2倍幅の値動きをするもの。具体的商品としては「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」（銘柄コード：1570）。3つ目は、逆に日経平均と反対の動きする「NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」（銘柄コード：1571）だ。市場全体が下がる時に収益を上げるもの。
以下のように分かりやすい、ブル（雄牛）、ベア（クマ）のキャラクターで表示するのがOne Tap BUYらしい。ブルはもちろん相場が上がることを予想する「強気」の象徴、ベアは反対に「弱気」の象徴だ。
One Tap BUYは2016年6月にローンチ。これまで2016年7月にソフトバンクから10億円を調達している。ローンチ当初は1万円単位の売買だったが、後に1000円単位とするなど、少額で手軽に投資できるようにすることで、これまで株売買に縁のなかった投資未経験の20代後半〜40代前半の取り込みを続けている。現在までアプリダウンロード数は約15万件で、ユーザー数は1万2000人という。
国際分散投資の基本方針の1つに市場規模に比例した比率で、異なる国の上場銘柄を保有すること、というのがある。でも、どんな国の国民にも「ホームバイアス」と呼ばれる偏向がある。スウェーデンの上場企業の時価総額は全世界の1％にすぎないが、スウェーデン人の多くはスウェーデン株ばかりを保有している、というようなことだ。1991年の研究調査によれば、国内銘柄の所有比率はアメリカ人で92.2％、日本人で95.7％、イギリス人で79％などとなっているそう。日々ニュースを聞く日本企業の銘柄からなる株を日本人が持ちたくなるのは当然といえば当然。国際分散投資の統計モデルに妥当性を感じるぼくとしては、1国や2国だけに限定して銘柄を保有するのは合理性に欠けるように思うのだけど、One Tap BUYがそういう議論をする層をターゲットにしているわけではないのも、また明らかだとは思う。
10年ぶりに新規設立されたスマートフォン特化のネット証券会社One Tap Buy。昨年開催の「TechCrunch Tokyo 2015」のスタートアップバトルでは、審査員特別賞とAWS賞を受賞。その後金融商品取引業者登録を完了し、6月にスマートフォン向け株式取引アプリ「One Tap BUY」をローンチしたばかり。そんなOne Tap Buyが7月25日、ソフトバンクから10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。両社は今後サービスの連携を図るとしている。
One Tap BUYは2013年10月の設立。代表取締役CEOの林和人氏は以前にも中国株取引のオンライン専業証券会社を立ち上げ、イグジットした経験を持つ人物。同社は3月にソフトバンクから資金を調達。それ以外にもモバイル・インターネットキャピタルやDBJキャピタル、オプトベンチャーズなどから資金を調達している。
提供するアプリのOne Tap BUYは「ロゴマークで銘柄を選ぶ」「売買する」「確認」の3タップで株式の売買が可能だ（通常、スマートフォンでオンライン証券を利用する場合は10タップ以上の操作が必要となる）。AppleやFacebookなど、30銘柄の米国株を1万円から購入可能。ポートフォリオの円グラフをタップで操作するなど、直感的なUIも特徴だ。2016年度内には日本株やETF（上場投資信託）の取り扱いも開始するとしている。
6月のローンチ以降、アプリのダウンロード数は3万5000件以上。ユーザーは20〜60代、特に20代後半〜40代前半が中心だという。特徴的なのは全ユーザーの半数以上が投資未経験者だということ。One Tap BUYでは「新しい個人投資家市場を開拓している」としている。