案件ごとに情報を集約し業務を効率化、ビジネスコラボレーションツールのOneteamが3.8億円を調達

ビジネス向けのコミュニケーションツール「Oneteam」を提供するOneteamは9月25日、大和企業投資、ニッセイ・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、いわぎん事業創造キャピタル、Fringe81を引受先とした総額3.8億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

なおFringe81とは業務提携も結んでおり、セールスやマーケティング面、および商品開発での協業に加えて同社が持つ事業展開ノウハウの提供も受けるという。また提携の一環としてFringe81取締役COOの松島稔氏がOneteamの社外取締役に就任する。

Oneteamはこれまで2015年5月にサイバーエージェント・ベンチャーズから約6000万円、2016年1月にニッセイ・キャピタルから2億円を調達。今回のラウンドで累計の調達額は約6.4億円となる。

有料ユーザー数はここ1年ほどで約10倍、大手企業にも導入

Oneteamは課題や目的、案件ごとに「トピック」を立て、情報共有や議論を行っていくことが特徴のコミュニケーションツールだ。

仕事で使うコミュニケーションツールといえば、SlackやChatWorkを思い浮かべる人も多いかもしれない。ただそれらのツールでは最初に「グループ」という概念があり、作成したグループ内で様々な案件のやりとりをしていく。一方Oneteamではまず案件ごとにトピックを作成。1つ1つのトピックごとに、関係者をアサインするという仕組みだ。

そのため1つのグループに様々な情報が入り混じること、情報が流れてしまい蓄積できないことを防げる。プロジェクトごとに議事録やレポート、提案資料などの情報を集約し「ストック」化できるとともに、チャットを通じて「フロー」情報をやりとりすることも可能。議事録や日報などまとまった情報が書き込みやすいように、テンプレート機能も備える。

「従来はメッセンジャーツールを使っていたが、ログが残らないことや複数の案件に関するやりとりが混在してしまうことを課題に感じ、Oneteamを導入する企業が多い。Excelやメールなど複数のツールに散らばっていた会議の情報をOneteamに集約することで、業務の生産性向上に活かしていただいている事例も増えてきた」(Oneteam取締役の山田正浩氏)

山田氏によると現在は「1つのプロジェクトに多くの人が関わる、広告やメディア業界・部署での利用が増えている」という。2016年6月にサービス有料化を始めた時から、有料ユーザー数は約10倍に拡大。パーソルキャリアのような大手企業から中小企業まで幅広く導入が進んでいて、その成長を加速するために今回資金調達を実施した。

Oneteamが目指しているのは単なる情報共有ツールではなく、チームメンバーが一緒に働くワークプレイス。「業務の生産性向上にしっかりとつながるサービスを作っていく」(山田氏)ことに向けて、今後は会社や部署をこえてコラボレーションできる機能やタスク管理機能やファイルの一覧表示機能などをリリースし、利便性の向上をはかる。

“非エンジニア向けSlack”を開発するOneteam、ニッセイ・キャピタルから約2億円の資金調達

12571172_949681808444103_471372431_n

非エンジニア向けのコミュニケーションツールを開発するOneteam。2015年5月にサイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を実施した際、プロダクトの一部の機能のみを提供していた同社が間もなくサービスを一般公開するという。それに先かげて1月26日、同社はニッセイ・キャピタルを引受先とした総額約2億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今後は人材の強化や東南アジア地域を中心としたマーケティングを強化する。

Oneteamが開発するのはビジネス向けのコミュニケーションツール「Oneteam」。「各トピックに紐づくリアルタイムチャット」「各種クラウドサービスの連携と横断検索機能」の2点が大きな特徴だという。

僕らが取材などでコミュニケーションをとるスタートアップの話を聞くと、多くが(主に開発時の)コミュニケーションツールとしてSlackやChatWorkを使ってるのだけれども、Oneteamは冒頭でうたったように非エンジニア向けのコミュニケーションツールだ。トピックごとにリアルタイムチャットが可能な構造のため、ほかのコミュニケーションツールに比べてストレスなく履歴を追うことができるのだという。

一方で五月雨式にメッセをやりとりできるSlack等は、着席してリアルタイムに内容を確認できるエンジニアには最適であり、競合ではなく想定ユーザーが違うサービスというのが同社の認識だ。そういえば以前の取材で、Oneteam代表取締役の佐々木陽氏は、「非エンジニア向けの、GithubとSlackを組み合わせたようなツール」といった説明をしていた。

コンセプトは「手のひらにチームを持ち歩く」。コミュニケーション機能だけでなく、チームを知るプロフィール共有機能なども備えている。

同社は2015年2月の設立。サイバーエージェント・ベンチャーズから約6000万円の資金を調達してサービスを開発。東南アジア地域をターゲットに提供(プロフィール共有機能を「Profike Book」として切り出して先行リリース。利用企業は800社・海外比率は85%だという)してきた。2016年1月からは一部企業にOneteamを試験的に提供開始。2月中にもオープンベータ版として公開する予定だという。

CAVが出資するOneteam、メールやSlackより“使える”コミュニケーションツールを今夏より提供

screenshot_350

テック企業ではSlackやChatworkをはじめとした社内向けコミュニケーションツールの話題が盛んだが、これらのツールの利便性を非テック企業にも提供しようとしているのがOneteamだ。同社は5月15日、サイバーエージェント・ベンチャーズを引受先とした6000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

同社が開発するのは、非ITテック企業向けのコミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」。チャット機能に加えて、企業や組織の一人一人が自己紹介ページを持って自分の趣味や志望動機、職歴情報を登録できるほか、電話番号や社員番号などの連絡先を調べることができる。スマートフォンアプリとウェブでの提供を予定している。コンセプトは「手のひらにチームを持ち歩く」とのことで、代表取締役の佐々木陽氏いわく、機能的には「GithubとSlackを組み合わせたようなツール」だという。

サービスは現在開発中で、2015年夏に正式リリースの予定。ただしプロフィールや連絡先共有など一部の機能については、6月上旬から「Profile Book」の名称でベータ版として提供していく。すでにベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの人材会社や旅行代理店など複数企業(それも100〜300人規模とそれなりに大きな組織も含まれているそう)が導入を予定しているとのことだ。同社では初年度100社1万アカウントの導入を目指すとしている。

11225635_10206465670860859_1683693914_n

「Slackのようにフローの情報は常に座席にいるエンジニア企業には向いているが、外出する営業マンや経営者は最適情報にたどり着くまでがストレスになる。一方で電子メールはやりとりを重ねるうちにタイトルと本文の不一致、過剰なCCによる当事者意識の低下なども起こる。イシューベースでチャットコミュニケーションが出来る状態でないといけないと考えた」—佐々木氏はサービス開発の経緯をこう語る。

日常的に使う仕組み、プッシュとUIへのこだわり

メールや他のコミュニケーションツールより“使える”サービスとのことだが、この手の非テック企業向けツールで気になるのは「どうやってそのツールを日常的に使うようになるか」という点だ。僕は導入企業数なんかより、DAUのような日々の利用度合いのほうが気になる。

Oneteamでは、スマートフォンのプッシュ通知(さらに未読の場合の再通知も)で未読を解消するほか、誰でも分かりやすいユーザーインターフェースを心がけているのだそう。「UIでは『見慣れないもの』を排除することが必要だと思っている。また、今後は利用のシーンや事例をコンテンツとして拡充していくことが重要だと思っている。ベータ版を提供することで、実際の利用シーンと効果を検証したいと考えている」(佐々木氏)