伊藤忠がQRコードマルチ決済端末開発のネットスターズと資本提携、キャッシュレス導入店舗の拡大狙う

伊藤忠商事は11月21日、国内外の主要なQRコード決済を一括導入できるサービス「StarPay」を展開するネットスターズとの資本業務提携を発表した。


ネットスターズは、中国・テンセントが提供するコード決済であるWeChat Payの代理契約を2014年に締結し、日本国内のQRコード決済市場に参入。その後、複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするサービス「StarPay」の提供を開始した。現在ではLINE PayやAlipayなど20以上の国内外のQRコード決済が1つの端末で可能になっている。2019年10月時点で導入店舗は12万拠点を超えるとのこと。ちなみにLINEは、StarPay端末やLINE Pay据置端末の導入を店舗側へ勧めて、LINE Pay決済の普及を推進してきた経緯がある。

伊藤忠商事としては今回の資本業務提携で、StarPayの普及を支援するだけでなく。複数のQRコード決済の導入が見込まれるASEAN、ヨーロッパ、南米、中東などへの海外展開を狙う。

PayPayがモバT対応、ファミマ最速決済手段のファミマTカードに比肩

Tポイント・ジャパンは2月25日、PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」でモバイルTカード(モバT)が使えるようになったことを発表した。PayPayアプリ上でモバTのバーコードを表示できるようになる。

コード決済の最大の弱点は、アプリを起動して決済用の画面を表示する必要があること。LINE Payでは、決済画面に直接アクセスできるURLをスマホのホーム画面に置ける「コードショートカット」機能を利用することで一発アクセスが可能になるが、ポイントカードが使える店舗では、まずポイントカード、もしくはスマホのポイントカードアプリを提示し、そのあとで決済コードを見せるという2ステップが必要。ポイント付与と決済完了までの手間が、ユーザー側、店舗側のどちらも多い。

この手間の多さを嫌い、1秒たりとも時間を無駄にしたくないユーザーにとって、20%還元や半額といったオトクなキャンペーンが実施されていないときは、SuicaやPASMOなどの非接触のキャッシュレス決済を使ってしまうことも多いはず。
個人的にはこれまで、Tポイントが使える店舗での最短決済を目指すために「ファミマTカード」を使ってきた。ファミマTカードにはTポイントカードのみのタイプのほか、ポケットカードが発行しているJCBブランドのクレジットカードとTポイントカードが一体化したタイプ、ジャパンネット銀行が発行しているVISAデビットカードとTポイントカードが一体化したタイプがある。

Tポイントを貯められて、クレジットカードもしくはデビットカードで支払いできる店舗では、店舗スタッフがクレジット・デビットカード付きのファミマTカードをPOSレジに一度スキャンするだけで、Tポイントの付与とクレジット・デビットカードでの決済が可能だ。

クレジットカードタイプのファミマTカードの場合、ファミリーマートであれば税込み200円でTポイントが1ポイント付与されるだけでなく、期間限定のキャンペーンポイント、1カ月間の買い物金額に応じてポイントレートが変わり、より効率的に貯められる。さらには、毎週火曜・土曜のカードの日は、カードの提示で3倍、クレジットカード払いでさらに2倍のポイントが付く。25歳以下ならファミマTカードのクレジットカード払いでポイントが2倍、女性の場合は毎週水曜日のレディースデーにポイントが2倍になる。ファミマTカードの提示でレジ前の揚げ物など、一部の商品が通常価格より20〜30円ほど安くなる特典もある。デビットカードタイプのファミマTカードの場合、一部の特典はないものの、クレジットカードタイプとほぼ同じメリットを享受できる。

今回のPayPayとモバTの連携で、ユーザーはファミマTカードに比肩する利便性を享受できることになる。事前に、Yahoo!アカウントと連携させておき、Tポイントカードの番号と生年月日を入力すれば、PayPayの決済(コード)画面からワンタップ でモバTのコードを表示できるようになる。モバTのコードを読み取ったあと、すぐにPayPayのコード画面に切り替えられるので、店舗側のオペレーションもスムーズだ。なおモバTが使えるのは、「ファミリーマート」「エディオン」「ウエルシア」など、またモバTで決済、つまり支払い代金をTポイントで充当した場合はPayPayボーナスは付与されない。

残念なのは、PayPayがクレジットカードタイプのファミマTカードのカードブランドであるJCBに対応していない点。PayPayをファミマ最速の決済手段とするには、ジャパンネット銀行発行のVISAデビット付きファミマTカードを作るしかない。ソフトバンクグループのエコシステムにどっぷり浸かることになるが。

Origamiが居酒屋制覇に前進、モンテローザ35ブランド約1650店舗で利用可能に

Origamiは2月20日、モンテローザグループが運営する「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」など全国のモンテローザグループ35ブランド約1650店舗で、同社のモバイル決済サービス「Origami Pay」が利用可能になったことを発表した。

モンテローザグループの飲食店舗で、「Origami Pay」を利用すると会計が2%オフ、Origamiアプリ内で登録した銀行口座から支払うとさらに1%オフ、計3%オフとなる。この割引キャンペーンの期間は決まっていないが、永続ではなく終了する可能性があるとのこと。

利用できるブランドは、居楽屋「白木屋」、のみくい処「魚民」、居楽屋「笑笑」、漁港直送「目利きの銀次」、「山内農場」、個室空間「千年の宴」、「豊後高田どり酒場」、海鮮肉酒場「キタノイチバ」、「魚萬」、「ホルモンおいで屋」、海鮮楽屋「福福屋」、隠れ家ごはん「月の宴」、「丹波黒どり農場」、「バリヤス酒場」、九州料理「かば屋」、炭火焼鳥「めでた家」、SHO-CHU STYLE「くろ○」、お好み焼き「みつえちゃん」、「俺の串かつ黒田」、つきじ「すしざむらい」、隠れ家美食「竹取酒物語」、268円厨房「うちくる」、「産直横丁」、「しゃぶ食べ」、「カミナリステーキ」、和食ダイニング「鶏のGeorge」、「焼肉X牛」、「MonteCafe」、「俺の串かつ黒田×炭火焼鳥めでた家」、カジュアルダイニング「kocoro-ya」、ビア&レストラン「モンテビア」、ゆば豆富料理「月の花」、築地すし「魚銀」、カラオケ「歌之助」、「ホテルモンテローザ太田(群馬県)」。

モバイル決済については国内先駆者だったOrigamiだが、LINE Pay、PayPay、そしてメルペイも本格参入を果たして激戦が繰り広げられている。ユーザーを増やすには、20%還元や半額などのキャンペーンだけでなく、利用店舗の拡大も重要だ。人気の料理ジャンルの専門店を再現して全国に多店舗展開することに長けたモンテローザグループと連携することで、居酒屋でのモバイル決済普及にひと役買いそうだ。

スマホ決済のPayPayが3月末からローソンで使える

スマホ決済サービスであるPayPayが、2019年3月26日から全国のローソン店舗(1万4574店舗、2018年12月末現在)で利用可能になる。

3月からローソンでPayPayが利用可能に

ローソンでの決済方式は、ユーザーが「PayPay」アプリに表示したバーコードを、店舗スタッフがスキャナーで読み込む「ストアスキャン」方式。ファミリーマートなどと同じ方式だ。ローソンはこれまで、Alipay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、Origami Payに対応。ここにPayPayが加わったことで計6種類のバーコード決済を利用できることになる。

PayPayが使えるコンビニは、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラと4チェーンとなった。残念ながら最大手のセブン-イレブンは、いまのところPayPaだけでなくQRコードでの決済サービス自体に対応していない。セブン-イレブンでは、「7Pay」と呼ばれる独自のバーコード決済システムを2019年に導入するというウワサがある。

PayPayは先日、本人認証サービス(3Dセキュア)に対応。本人認証サービスが利用できるクレジットカードを登録すれば、クレジットカード利用時の上限金額が25万円(過去30日間)になる。なお、本人認証サービスを利用しない場合でも、過去24時間以内の決済金額の合計が2万円、過去30日間(720時間以内)の決済金額の合計が5万円の範囲内で利用可能だ。

国内キャッシュレス決済の現状をまとめたカオスマップが登場

TechCrunch Japanではこれまでにも副業系サービスやRPAサービスをまとめたカオスマップを紹介してきたが、今回も新しいカオスマップが誕生したので紹介しておこう。国内キャッシュレス決済の現状をまとめた「国内キャッシュレス決済カオスマップ(2019年1月版)」だ。

このカオスマップを作成したのは、スマホ経費精算アプリ「Staple」などを手がけるクラウドキャスト代表取締役の星川高志氏。2018年12月31日にmedium上でこのカオスマップを公開した。星川氏は、国内のキャッシュレス決済サービスをクレジットやプリペイドなどの「カード」、ICカードなどを含む「電子マネー」、QRを使用する「QRコード決済」の3つに分類。それぞれの勢力図をカオスマップとしてまとめた。

電子マネーやクレジットの分類にはあまり目新しさは見受けられないものの、クレジットカードなどを通してサービス内のウォレットにお金をためておき、あとで支払う「プリペイド」の領域にはLINE、Kyash、Stapleなどのプレイヤーが参入している。

一方で、QRコード決済に分類されるサービスはここ数年で急増した。IT系企業が独自に運営する「楽天ペイ」、「LINE Pay」、「merpay(メルペイ)」などのサービスの他にも、通信キャリアが絡む「PayPay」や「d払い」、銀行系が運営するサービスもあり、群雄割拠の様相となっている。これら国内勢同士の争いだけでなく、すでに本国では圧倒的な地位を築く中国系の「Alipay」や「WeChat Pay」とどのように戦っていくかが2019年以降の注目ポイントとなりそうだ。