教習所に通わなくてもモバイルアプリで免許の勉強ができる(州も公認)Aceableが$4Mを調達

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自動運転車が近未来の現実のように感じられてきたが、でも今はまだ、誰もが運転免許証をもらって自分で車を運転しなければならない。

そこで、テキサス州オースチンのAceableは、シリーズAで400万ドルを調達して、モバイルアプリで運転教習を提供しようとしている。Silverton PartnersFloodgate Venturesが共同でこのラウンドをリードした。

Aceableのアプリを利用すれば教習所へ行く必要がなく、また他人のスケジュールに合わせる必要もない。ただしAceableの教程を終えた人は、地元の(州の)陸運局で実地試験と筆記試験を受けなければならない。

このようなデジタルの教習を認めていない州もあるが、認めている州の方が多い。Aceableはすでに、テキサス、フロリダ、カリフォルニア、オハイオ、イリノイの各州で公認されている。

来年は、ジョージア、ペンシルベニア、ネバダ、インディアナの各州をねらっている。また今回の資金で、自動車教習以外のカリキュラムも開発したい、とCEOでファウンダーのBlake Garrettは語っている。

Aceable CEO Blake Garrett.

AceableのCEO Blake Garrett.

若い世代は前の世代と同じやり方で免許証を取得したいと思っていないので、Aceableの目の付け所は良い。しかも今では、ライドシェア(相乗り)やホバーボードなど、新しい交通手段が登場している。ミシガン大学の調査によると、16歳の運転免許保有率は2014年に24.5%、1983年には46.2%だった。

Aceableの今後にとって幸運なのは、アメリカにおける雇用の推定25%が、何らかの資格や免許を必要とすることだ。不動産販売士、看護師、個人フィットネス訓練士、バーテンダー資格証書、などなど。

同社は、最近登場した新しい業種にも、目をつけている。

たとえば商用ドローンの操縦士は試験に合格し、自分が使う無人機をFAAに登録しなければならない。マリファナ販売店のオーナーや経営者は、州によっては、教育訓練を受けて資格を取得しなければならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ドローンを飛ばす人たちに安全のための空域地図を提供するAirMapがシリーズAで$15Mを調達

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ドローンを使う人たちに、現時点の飛行の是非を知るための空域情報を提供するAirMapが今日、シリーズAで1500万ドルを調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst Partners、これに、同社の260万ドルのシードラウンドをリードしたLux Capitalと、Social Capital, TenOneTen Ventures, Bullpen Capital, Pritzker Groupらが参加した。

3DRやDJIをはじめ、大手の消費者向けドローン企業の多くが、すでにAirMapsのサービスを利用している。また同社は最近、合衆国最大の空港の一部と協力して、各空港のフライトおよび空域情報をリアルタイムで得られるようにした。

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同社によると、新たに得られた資金は同社の空域管理ツールの開発を加速化するために使われる。

“弊社は、ドローンの利用をもっと日常化していくことに貢献したい、と考えている”、とAirMapのCEO Ben Marcusが今日の発表声明で述べている。“ドローンには世界を変える力がある、と信じている。今すでに何千名ものイノベーターたちが、ドローンのすばらしいアプリケーションを開発している。それらの中には、荷物の配送もあれば、各業界における点検検査作業、精密農業、公共安全など、多様な分野がある。ドローンのための安全で効率的なオペレーティング環境を確保することは、これらのアプリケーションの実験段階からメインストリームへ移行を促進する”。

今日は、資金調達の発表と併せて、同社顧問団に三名の新メンバーが加わったことも発表された。その三名とは、Alaska AirlinesのCEO Bill Ayer、イギリスのNational Air Traffic Servicesの元CEO Richard Deakin、そしてAdvanced Energy EconomyのCEO Graham Richardだ。

なお、社名はAirMapだが、空域地図の提供はこの種の企業の最初の第一歩にすぎない。真の目標は、商用ドローンのためのナビゲーションシステムを作ることだ。そのためにはあと数年の開発期間を要すると思われるが、当面、AirMapや同業他社は、そんな未来のための基盤を作りつつあるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

もっと簡単に誰もが医者になれるべきだ…医学教育のインターネット化に向かう第一歩BoardVitals

Medicine doctor hand working with modern computer interface as medical concept

BoardVitalsは、基本的には難問をたくさん集めたレポジトリで、これから医師試験を受ける人たちが勉強のために利用するサイトだ。しかし同社は、医師資格試験を主宰する州の医事委員会(medical board(s))と、そこが行う試験を変えることによって、医学教育そのものを変えたいと願っている。

同社は小額のシード資金を獲得したあと、Rock Creek CapitalからシリーズAで110万ドルを調達した。同社はこれまで3万名あまりの医師を教育し、150の教育機関で利用されている。

学生と医師は、同社のサービスを利用して、事前に選ばれた何千もの質問を使って試験の練習をする。質問はすべて、これまで医事委員会の試験で使われた本物の質問に基づいており、この練習で自分の知識を洗いなおし、試験に備える。

“質問集をコンピュータ化/ネット化しただけじゃない。最終的には、医学教育の新しいエコシステムを作りたいんだ”、と協同ファウンダのDan Lambertがプレスリリースで言っている。“うちのプラットホームは、すべてのコンテンツがたえず評価され、毎週何百ものフィードバックが来るから、コンテンツを頻繁に確実にアップデートせざるをえないのだ”。

これでお分かりと思うが、究極の目標は医事委員会の試験を完全にネット化し、そしてさらに究極的には、基礎的医学教育をWeb上で行うことだ。YouTubeで頭蓋開口術や放血について教えるのは無理でも、瘴気理論や水銀治療の基礎なら、実証済みで信頼に足るソースから学べるだろう。精神医学や腫瘍学の基礎も。BoardVitalsのようなツールは、その方向へ向かう第一歩だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa