ホームセキュリティのStroboが1.5億の資金調達と新サービスを発表、“ウザくても通知がきれない”がカギ

低価格で導入できる後付型ホームセキュリティシステム「leafee(リーフィー)」を提供するStroboは3月15日、CROOZ VENTURESSkyland Ventures日本政策金融公庫、ほか複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達総額は1億5000万円だ。また、同社は賃貸管理会社向けの新サービス「Roomio(ルーミオ)」も併せて発表している。

Stroboのメンバー。写真中央が代表取締役の業天亮人氏

leafeeは、賃貸物件にも後付で導入できるホームセキュリティデバイスだ。42mm×42mmの小型デバイスをドアや窓などに貼り付けるだけで、スマホから扉の開閉状態を調べることができる。本体デバイスは専用のセンサーとセットになっていて、本体とセンサーが離れると扉が「空いている」と認識する仕組みだ。本体価格2580円という手頃な価格や導入の容易さがleafeeの特徴だ。現時点での販売台数は約1万台だという。

そして、Stroboが今回新たに発表したのが賃貸管理会社向けのスマートホームアプリ開発・運営プラットフォームのRoomioだ。管理会社は同サービスを利用して、入居者に提供する専用アプリを開発することができる。そのアプリにはleafeeのスマートホームセキュリティ機能が内蔵されているだけでなく、入居者が管理会社にチャットで問い合わせできる機能、入居者への情報提供機能などを備えることが可能だ。

特徴的なのは、Roomioで作るアプリは管理会社のオリジナルブランドとして提供ができる点だ。ホワイトレーベルアプリとでも呼ぶべきだろうか。アプリの大枠はすでに用意されているので、管理会社はアプリ名、アイコン素材、ナビゲーションバーに使う素材などを用意するだけで簡単にアプリを開発可能だ。

ホワイトレーベルというモデルを採用した理由について、Strobo代表取締役の業天亮人氏は「特に地方の管理会社は、賃貸管理業とは別にジムなどを運営しているところが多い。そういった企業へのヒアリングから、自社のブランディングのために独自プランドでアプリを提供したいというニーズがあることが分かった」と話す。

Roomioのような入居者向けアプリと、leafeeのようなホームセキュリティアプリの相性はとても良い。たしかに、特に単身者だと日中電話するのは難しいのでチャットで問い合わせできるのは便利だし、紙の回覧板が不要になる機能は便利だ。でも、賃貸に住んでいる読者なら分かると思うけれど、管理会社に問い合わせるのは1年に1回あるかどうかのこと。必要になる頻度を考えると、僕はわざわざそのためにアプリをダウンロードしようとは思わない。僕のように、プッシュ通知がはっきり言って“うざったい”のでオフにしてしまうというユーザーも多いだろう。

だから、管理会社が単体で入居者向けアプリを提供しようとしても、その普及は難しいのではないかと僕は思う。

でも、そのアプリにleafeeのホームセキュリティ機能が搭載されているとしたら話は別だ。leafeeのユーザーはドアの開閉状態をリアルタイムで知りたいという人たちなので、基本的にアプリからの通知を遮断することはない。業天氏によれば、「ほぼ100%に近い」ユーザーがleafeeの通知を許可しているという。普通であればわずらわしいと感じてしまう通知も、セキュリティのためだから切れないということなのだろう。そのような特徴があるので、管理会社はアプリを通した情報提供がしやすくなる。

また、チャット問い合わせ機能自体は便利なものだから、管理会社に連絡する頻度がたとえ低くても、その機能がホームセキュリティアプリに”おまけ”として付いているならユーザーは嬉しい。一方、チャット問い合わせ機能は管理会社にとっても大きなメリットを与える。問い合わせる側にとっては1年に1回のことかもしれないけど、問い合わせを受ける側は1日に何度も対応しなければいけない業務なのだ。

紙の回覧板が不要で、チャットで問い合わせに対応できれば管理会社の業務負担は大幅に短縮できる。もちろん、そのためにはユーザーがそのアプリを本当の意味で利用してくれることが必要だけれど、Stroboと手を組めばその可能性も高くなる。それを考えれば、管理会社にとってRoomioの導入は非常に魅力的に感じるのではないのだろうか。

Roomioの導入料金は管理戸数に応じて変動する。具体的な料金は非公開だが、1戸あたり数百円という価格帯で「個人がleafeeを導入するより安い価格」(業天氏)で提供する。業天氏によれば、現時点ですでに約10社の管理会社への導入が決定しているという。

Stroboは2015年2月の創業。同社はこれまでに複数回の資金調達を実施しており、今回のラウンドを含む累計調達金額は約2億5000万円となる。

外出先からLINE BOTで戸締まりチェック ― 1000円台で導入できるホームセキュリティ

Amazon Echoが米国を席巻し、日本でもLINEがスマートスピーカー「WAVE」を発表するなど、スマートホームをはじめとするIoT分野の盛り上がりを感じるニュースが増えてきた。

電気をつけっぱなしにしたまま、映画を観ているうちにいつの間にか寝てしまう癖がある僕からすると、Philips Hueなんかは非常に気になるプロダクトの1つだ。でも、スターターセットのAmazon販売価格は1万6800円(記事執筆時点)。安いと言えば安いけど、「便利な電球」と考えると正直すこし躊躇してしまう値段ではある。

ただ、その一方で1000円台で導入可能なIoTプロダクトもある。日本のStroboが2016年12月から正式販売を開始した「leafee mag」もその1つ。このプロダクトはBluetoothでスマートフォンと連携できるスマート窓センサーだ。あらかじめ窓やドアなどに取り付けておけば、スマートフォンでドアの開閉状態を確認することができる。leafee magは本体と専用マグネットがセットで販売されていて、それぞれの端末が10mm以上離れることで「開いている」と認識される仕組みだ。

leafee magの導入に必要なのは本体とスマホだけで、本体サイズも42mm×42mmと小さく、両面テープで様々な場所に簡単に設置することができる。下の写真のように、エアコンに取り付ければ「つけっぱなし防止」にもなる。ちなみに、この用途はプロダクトのテスト中にユーザーが考案したのだそう。

希望小売価格は1980円。leafee magはスタートアップのプロダクトが並ぶAmazonの特設ストア「Amazon Launchpad」にもラインナップされており、Amazonでの販売価格は2138円となっている(記事執筆時点)。導入の容易さ、そして値段の安さが特徴のプロダクトだ。

LINE BOTで外出先でもセンサーの状態を確認

ただ、leafee magはBluetoothでスマホと連携するだけというシンプルな構造上、外出先から戸締まりの状況を確認することができなかった。そこでStroboは3月14日、外出先からでもセンサーデータを監視できるサービス「leafee Premium」をリリースすると発表した。

leafee Premiumでは、自宅などleafee magを取り付ける場所に「leafee Hub」と呼ばれるゲートウェイ端末を設置。端末を介してインターネットに接続することで、外出先からの戸締まりチェックを可能にしている。

これまでは遠隔での監視ができなかったため、leafee magは「自分の不注意を防止する」プロダクトでしかなかった。しかし、今後はドアの開け閉めをリアルタイムで監視することができるため、侵入者の検知なども可能になる。より防犯、ホームセキュリティの要素が強くなったかたちだ。

利用料金とゲートウェイ端末の価格は未定だが、利用料金は月額980〜2000円のレンジ内で利用人数やゲートウェイの数に応じた複数のプランを用意する予定。ゲートウェイ端末については、Strobo代表取締役の業天亮人氏は「1万円を切るくらい」の価格になる予定だとコメントしている。

leafee Premiumの最大の特徴はそのインターフェイスだ。PremiumはMesseging APIを利用したLINEのチャットボットに対応している。あらかじめLINE上でボットを友人に登録しておけば、センサーがドアの開閉を感知するとリアルタイムでLINEに通知が届くようになっている。

ボットに「とじまり」と話しかければ設置されたすべてのセンサーの開閉状況を確認でき、「あいてる?」と話しかければ、その時に開いているセンサーを知らせてくれる。LINEのグループに加入してさえいれば、家族のメンバー全員がセンサーの状態を確認することも可能だ。

インターフェイスとしてLINE BOTを採用した理由について業天氏は、「現状のIoTプロダクトが抱える問題はエントリーポイントが高いことです。プロダクトの価格がまだ高すぎるというのも原因の1つですが、一方でインターフェイスの問題もあります。ユーザーにとって、それぞれのプロダクトごとに違うアプリを使い分けることは難しい。leafee PremiumではLINE BOTをインターフェイスとして利用することで、LINEを使っている人であれば誰でも操作できるようにしたかった」と語る。

ところで、企業がチャットボットを採用するべきかどうかという話題になると決まって、人間とボットとのコミュニケーションがどうのという文脈で話されることが多い。しかし業天氏は、それとは違った視点で、スタートアップがサービスのインターフェイスとしてチャットボットを採用するメリットを教えてくれた。「体力のない小さなスタートアップにとって、あらゆるデバイスに対応するインターフェイスを自前で構築するのは困難です。しかし、LINEを初めとするプラットフォームを利用すればそれも可能になります」。

業天氏によれば、現在ホームセキュリティサービスは国内で150万世帯に普及しており、その数は毎年数十万世帯のペースで成長しているという。この分野の代表格はALSOKやセコムなどのビックプレイヤーが提供するホームサービスだ。しかし、現状多くのホームセキュリティサービスには初期費用で数十万円、月額でも数千円がかかるなど、導入へのハードルは高い。業天氏は「そのようなハイエンドのサービスと、防犯ベルなどのローエンド製品との中間を埋めるプロダクトになればと思います。また、防犯設備が整ってないことで若い女性から敬遠されがちだった賃貸物件のオーナーたちにも、後付けできるホームセキュリティプロダクトとしてアピールしていきたい」と話す。

2015年2月に創業したStroboは、創業当時にEast Venturesからシードマネーを調達している。その後も同社は資金調達を数回行っており、金額は非公開だが、累計調達金額は約1億円程度だと見られる。それらの資金をもとに、同社はこれまでにもスマートベッドの「mikazuki(ミカヅキ)」などのIoTプロダクトを開発してきた。既存プロダクトはメーカーと共同で開発を進めてきたものだったが、「単独で開発から販売まで行う方がスピード感があり、『IoTを一般家庭に普及させる』という私たちのミッションを早く達成できる」(業天氏)という理由から、独自開発へと方針をシフトしたという。その第1弾がleafee magだった。

そして同社は2016年8月、サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングプラットフォームのMakuakeでプロジェクトを開始。目標金額30万円のところ、318人から合計約86万円を調達した(その際にはTechCrunch Japanでも取り上げている)。

leafee Premium(およびゲートウェイのleafee Hub)は今年4月から先行公開版をリリースし、年内には正式版の販売を開始する予定だ。

980円から購入できるStroboのスマート窓センサー「leafee mag」ーーMakuakeに登場

Strobo代表取締役の業天亮人氏

Strobo代表取締役の業天亮人氏

Stroboは8月23日、IoT窓センサー「leafee mag(リーフィー・マグ)」の先行予約をクラウドファンディングサイト「Makuake」にて開始した。同社はこれまで、姿勢改善をサポートするスマホ連動型スマートクッション「クッシーノ」の開発など、オフィス向けのIoT製品の開発が事業の中心になっていたが、今後はコンシューマー向けのIoT製品の開発にも事業の裾野を広げていく。

leafee magは、Bluetoothでスマートフォンと連動するスマート窓センサー。窓にセンサーを貼り、鍵部分に専用マグネットを取り付けるだけで自宅の窓の戸締まりをスマートフォンから確認できるようになる(※鍵を閉めることは不可能)。これにより、朝、家を出るときに誰もが感じたことのある、「窓の戸締まりしたかな?」という日常生活の不安が解消される。

どうやって窓の戸締まりを検知するのか? 仕組みは非常にシンプル。センサーと専用マグネットの距離を測って、戸締まりができているかを確認。距離が10mm以内であれば閉まっているいると認識され、10mm以上離れれば開いていると認識される。

leafee magの利用イメージ

leafee magの利用イメージ

 

これだけ見れば、「また似たようなIoT製品が登場したのか」と思うかもしれない。確かにスマートホームを可能にするIoT製品は、すでに数多く誕生してきているが、leafee magは導入のハードルが既存製品に比べて低く、そして安価だ。

使用にあたって、必要なものはスマートフォンだけ。既存のIoT製品はブロードバンド回線やルーターといった機器を用意しなければならなかったが、leafee magは先立って準備しておくべき機器が一切ない。価格も1000円台(Makuakeでは980円から販売)と誰もが気軽にモノとインターネットがつながった生活を体験できるようになる。

既存のIoT製品は導入のハードルが高すぎる

この手軽さ、低価格を実現した背景には代表取締役である業天亮人氏のIoT製品への強い思いがあった。

「Stroboを創業する前にもインターネット家電メーカーを起業し、IoT製品の開発を行っていました。自分たちの中では、『これは上手くいく』という感覚があったのですが、蓋を開けてみたら、思ったように普及していきませんでした。なぜ上手くいかなかったのか、その原因はハードルの高さにありました。その製品はルーターやインターネット回線も用意していただければいけなかったですし、何より価格を1万円以上に設定していた。それでも当時は安い方だったんですけど、やはり導入のハードルが高いと誰も必要としないんだなと思いました」(業天氏)

この経験があったからこそ、誰もが気軽にモノとインターネットがつながった便利な生活を体験してほしいと強く思うようになり、価格1000円台のスマート窓センサー「leafee mag」が誕生したという。

「IoTによって、生活はもっと便利に、そして豊かになると思っています。しかし、まだまだコンシューマー向けのIoT製品のハードルは高い。僕たちのleafee magが、そんな状況を変えていく第一歩になればと思っています」(業天氏)

ユーザーの反応も上々、想定外の使い道も

すでにleafee magのユーザーテストは済んでおり、ユーザーの反応も上々とのこと。このユーザーテストによって、窓に取り付けるだけでなく、エアコンに取り付けたり、冷蔵庫に取り付けたり、様々な使い道があることも発見されたという。

「まさか、エアコンや冷蔵庫に取り付ける使い方があるとは思ってもみませんでした。でも、このユーザーテストを通じて、多くの人がモノとインターネットがつながった生活に便利さを感じていることも分かりました」(業天氏)

Stroboはまず、Makuakeでのプロジェクトの成功を目指す。ただし、プロジェクトに関わらず、モノとインターネットがつながった便利なライフスタイルを提供するためにも、コンシューマー向けのIoT製品の開発は今後も進めていくという。

エアコンや冷蔵庫に利用するケースも

エアコンや冷蔵庫に利用するケースも

Stroboはセンサー、クラウド、SDKでメーカーの“IoT化”を支援する

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ネットの情報はGoogleが押さえている。それならばハードウェア、IoTの領域でのGoogleを目指そう——そんな決意をして東京大学工学部在席時に1度目の起業を経験したと語るのは、現在Stroboの代表取締役を務める業天亮人氏だ。

同士は2010年にネット家電向けスタートアップのPlutoを設立。2013年には同社を離れることになるが、2014年11月に2度目の起業でStroboを立ち上げた。2015年2月には、East Venturesからシードマネーを調達している。金額は非公開だが数千万円程度。

Strobo代表取締役の業天亮人氏

Strobo代表取締役の業天亮人氏

“IoT化”のための製品群を提供

Stroboが手がけるのは、さまざまなメーカーのプロダクトを“IoT化”できるという製品群「Strobo IoT Suite」だ。Strobo IoT Suiteは、(1)インターネット連動のセンサーやアクチュエーター群、(2)IoTに最適化されたクラウドストレージやメッセージングサービス、(3)IoT製品とアプリを連動するSDK——の3点で構成されている。

メーカーがStrobo IoT Suiteを使って自社のプロダクトをIoT化する手順としては、まずプロダクトにセンサーを組み込み、連携するアプリに開発SDKを導入すればいい。センサーから送られてくるデータはストレージに蓄積され、アプリでそのデータを受け取ることができる。逆にアプリからアクチュエーターに何かしらのアクションを与えるということもできる。

と、仕組みを延々読んでもらうよりも、具体的にどういうことができるのかを知ってもらった方が早いだろう。今回Stroboが発表した試作プロダクトであるスマートクッションの「cuxino(クッシーノ)」とスマートフォン連動型ベッドの「mikazuki」を紹介しよう。

IoT化された「クッション」と「ベッド」を開発中

cuxinoはスマートフォンと連動する、センサー内蔵のスマートクッション。この製品をイスの上に置いて座れば、その姿勢をリアルタイムで評価。重心が偏ったりして悪い姿勢が続くと、アプリを通じてスマートフォンに通知が届く。この姿勢は日・週・月での振り返りが可能。また、離席も検知できるため、仕事中など、席から立つ自動的にパソコンにスクリーンロックをかけるといった使い方ができるのだそう。

その他にも、その日最初にクッションに座った際、Slackと連携して出勤を通知するなど、様々なウェブサービスとの連携も可能となっている。

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mikazukiはスマートフォン連動のベッド。目覚めに合わせて照明やエアコンなどのIoT製品の設定をオンにして、目覚めに最適な環境を用意するほか、睡眠時には眠りの深さや眠りに落ちた時間などを計測。データはアプリにて閲覧できる。さらにこのデータを元にして、「眠りの習慣」を分析。最適な睡眠について提案してくれるという。

業天氏にcuxinoの試作品を見せてもらったのだけれど、センサー類はシート状になっており、既存のクッションのカバーを開き、中にそのシートを入れるだけで利用できるという手軽なものだった。ちなみに写真を撮らせてもらおうと思ったのだが、「試作品のためNG」とのことだった。

メーカーとIoTの橋渡し

ではどうしてそんな既存のプロダクト(クッション)に入れるだけでIoT化できるような製品を作ったのか。その背景にはPlutoでの経験がある。Plutoが提供するのは、エアコンやテレビなど各種家電をスマートフォンで操作するためのデバイスとアプリだ。業天氏は「メーカーとしてやっていくというコンセプト自体を否定するわけではない」とは語るが、いざスタートアップが企画・設計から製造し、販路の確保までを行うということの大変さを痛感してたという。

しかし一方では、既存(かつ非IoT)のメーカーは自らのプロダクトを製造し、その販路も持っている。それであればそのメーカーの製品とIoTを橋渡しするような存在こそが必要ではないのかと考えてStroboの製品群を開発したのだそう。「ターゲットにするのはメーカー。初期導入がしやすいIoTのパッケージを作っている。もちろん製品の評価にはエンジニアが関わる必要があるだろうが、マーケティングや商品設計の担当者だけでも仕組みが理解頂けるようなものを提供していきたい」(業天氏)

同社では今秋をめどにcuxinoとmikazukiの製品モニターのプログラムを実施する予定。プログラムでは、両製品の試作版を実際に利用できるという。希望者は各プロダクトのページから応募可能だ。またStroboでは、プログラムと並行して、パートナーとなるメーカーとの提携などを進めるとしている。