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企業の事業開発支援やIT人材育成など複数の事業を手がけるSun Asteriskは3月3日、事業会社やVCを引受先とする第三者割当増資と金融機関からのデットファイナンスにより総額で10億円を調達したことを明らかにした。

今回は昨年12月に実施したラウンドの追加調達という位置付け。前回の農林中央金庫に続いて複数社が新規投資家として参画し、本ラウンドの累計調達額は20億円となった。Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏によると各投資家とは今後積極的に事業連携を進めていくという。

• ソニーネットワークコミュニケーションズ
• Sony Innovation Fund by IGV（Innovation Growth Ventures）
• 加賀電子
• リバネスキャピタル
• 15th Rock Ventures

Sun Asteriskは現在4ヶ国6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオだ。

これまでスタートアップから大企業まで300社以上の事業創出やプロダクト開発をサポート。スタートアップ支援の文脈では昨年6月よりスタートアップスタジオ事業を本格的にスタートし、エンジニアリソースや蓄積してきたナレッジを武器にスタートアップの成長に伴走している。昨年11月に6000万円の資金調達を実施したテナンタなどが支援先だ。

また事業開発の担い手となるテクノロジー人材の育成にもかなり力を入れてきた。ベトナムのトップ大学と産学連携したIT選抜コースの運営や、日本国内でのエンジニアスクールなどを通じて常時2000名以上の人材育成を行なっているという。

Sun Asteriskの事業内容や現状については前回の記事で詳しく取り上げているので、そちらも合わせて参照いただきたい。

投資家と連携し「イノベーションのタネ」の社会実装へ

冒頭でも触れた通り、今回のラウンドではすでに発表されていた農林中央金庫に加えて5社が新たに投資家として参画した。

各社は分野こそ異なれど「イノベーションに繋がるタネ」を保有しているという観点では共通する部分も多い。彼らが掘り起こしてきたものにSun Asteriskの持つテクノロジー人材や事業開発ナレッジを掛け合わせることで、社会実装や事業育成に繋げていきたいという狙いがあるようだ。

ソニー関連ではソニーネットワークコミュニケーションズおよびSony Innovation Fundから資金を調達しているが、これは「ソニーグループと組んで大きなチャレンジをする」ことを見据えたもの。ソニーが持つさまざまな要素技術をプロダクトに落とし込み、社会へ届けていくことを大きな目的とする。

リバネスキャピタルと15th Rock Venturesの2社は共に先端領域の研究やアイデアを社会実装する役割を担っている企業だ。リバネスはバイオを始めディープテックやリアルテックの研究開発に強く、15th Rock VenturesはHuman Augmentation（人間拡張）領域のスタートアップを支援している。

まさに両社ともイノベーションに繋がるタネを多数持っているため、その事業化をSun Asteriskがテックパートナーとして一緒に進めていく形だ。

電子部品などエレクトロニクス分野に強い加賀電子とは、IoT分野での事業拡大に向けて協業する。たとえば最近ではIoT関連の取り組みでエッジコンピューティングの話を聞く機会が増えてきたが、そのためにはエッジデバイスについての専門的な知見が欠かせない。Sun Asteriskでもこれまで複数のIoTプロジェクトに取り組んできたものの、同社は必ずしもハードウェア領域に強みを持つ企業ではない。ハードウェアの知見や技術を持つ加賀電子とタッグを組むことでIoT分野の事業を加速させる計画だ。

スタートアップスタジオでは数億円規模の予算で10数社を支援

上述した取り組みを含め、Sun Asteriskでは今後エンタープライズ企業とのデジタル技術を用いたプロジェクトに力を入れていく方針。単なる業務効率化ではなく業務プロセスの変革やデジタル企業へのアップデートに向けたビジネスモデルの創出を目指し、たとえばジョイントベンチャーの立ち上げなど、より密に連携した新たな協業モデルも視野に入れているという。

スタートアップスタジオに関しても数億円規模の予算を設け、10〜20社に対して出資と技術支援をしていく方針。教育事業ではベトナムに加えマレーシア、インドネシアへも進出済みで、産学連携モデルをグローバル規模に広げていきたいとのことだ。

スタートアップの成長支援や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、IT人材の育成などを手がけるSun Asterisk（サンアスタリスク）は12月4日、農林中央金庫を引受先とする第三者割当増資により、約10億円の資金調達を実施したことを発表。2020年の年初にラウンドをクローズし、金融機関および事業会社などから合計で約20億円を調達する予定だ。

このラウンドはSun Asteriskにとって、初の外部からの資金調達となる。「各引受先企業との業務提携を進めている」とのことだが、その件に関しての詳細はまだ明らかにされていない。

農林中央金庫は「Sun Asteriskは、幅広い企業に対する新たな価値創造のサポートを行っており、農林水産業を含めた日本の産業界の発展に大きく貢献していく企業であることから、投資を決めました。新たな取り組みにおける直接投資の初号案件として、金融面のサポートにとどまらず、ともに事業成長を目指していきたいと考えています」とコメント。

Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏は「昨今、海外VCや機関投資家による日本の未上場企業への投資などが増えて来ていますが、市場運用資産60兆円を超える農林中央金庫によるSun Asteriskへの投資が、国内機関投資家のスタートアップへの投資を加速させ、資金調達の多様化が進むと良いなと思っています」と述べている。

2013年頃から産学連携における教育事業を通じてグローバルなIT人材を育成してきたSun Asteriskは、日本におけるIT人材の恒常的な不足の早急な解消を目指し、外部資金調達という手段に踏み切った。

FramgiaはSun Asteriskに

Sun Asteriskは2012年に創業。今年の3月には社名をFramgia（フランジア）からSun Asteriskへと変更。Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏は、社名変更を行なった今年こそが、同社にとっての「第二創業期」だったと話す。

「もう、前の会社の面影がない。（Sun Asteriskは）本当の意味でのデカい会社で、クリエイティブなことをやりたい集団が、国籍関係なく集まっている。今は、『フロム・アジア（Framgiaの社名の由来）』ではなく、より大きな枠組みで考えている。『“アジアから”新しいサービスを生み出していこう』、ではない。『世界に対して』が当たり前になってきた」（小林氏）

そんなSun Asteriskが第二創業期である2019年を締めくくるニュースとして発表したのが、初の外部からの資金調達。小林氏は、その道を選んだのは「Sun Asteriskという会社になり、自分たちがやりたい事を改めて見つめ直した」結果だと言う。

「Framgiaは周りからも『急成長（企業）』と言われていた。5年で1000人、6年で1300人といった具合に成長してきた。外部資金の調達は一切なしで、自分たちで売り上げたところから出た利益でやってきた。それは良い事で、事業もすごく順調だ。このまま自分たちの手金でやっていくこともできるし、今後、市況が悪くなったとしても、僕らのビジネスモデルだとそこまで影響されることはないと思っている。だが、自分たちがやりたいことを見つめ直した時に、やっぱり、より大きな社会課題にしっかり立ち向かっていきたいと考えた」（小林氏）

外部資金調達に踏み切りIT人材不足の解消を目指す

今回調達した資金で、Sun Asteriskはテクノロジー人材の育成プログラムを拡大させる予定だ。同社は現在、ベトナムにて3大学の約1500名に同プログラムを提供しており、今後は「多国展開」を含む事業拡大を図る。資金はクリエイティブスタジオの中長期的な成長基盤の強化、そしてアクセラレーション事業であるスタートアップスタジオによる、各国のスタートアップの創出にも使われる。結果として、「DXソリューションの継続的かつ拡大的な提供」を目指す。要するに、大企業からスタートアップまで、幅広い規模の会社の高度IT人材不足を、海外で育てた人材で満たしていくというスキームを、資金調達によりより加速させていく、ということだ。

「僕たちがやっている教育事業では、海外のトップ大学と提携をして、5年間かけて、日本語と実践的なITを教えていく。『日本に行きたい』という人たちがまだいる。それら（日本語とIT）を教えて、彼らが日本で就職する支援まで行うという事業が凄く上手くいっているおかげで、色んな国の色んな大学から、『うちでもやってほしい』と、引き合いがある。そんなに上手くいっている産学連携の取り組みは聞いたことがない」（小林氏）

とは言うものの、小林氏は、前述の教育事業には多大なコストがかかるため、現在のスポンサーモデルでは勢いのあるスケールは見込めないと説明。そして、数年で同社が育てているようなグローバル人材は「日本を向かなくなる」恐れがあると言う。「ベンチャーなどは別だが、一部のITを除き、大きい企業は、外国人に対するリテラシーが低すぎる傾向にある。日本においても様々な努力が行われているが、労働環境やグローバル人材を受け入れる体制におけるネガティブな要素をなくしていかなければ、彼らは来たくなくなってしまう。日本は英語が通用しない国。英語が喋れる他の国に目を向けられてしまう」と同氏は話す。

だが、小林氏は、今のところは「日本に来たいと言ってくれている、トップクラスに優秀なグローバルで優秀な人材がいる。先人が築いてきた日本というブランドがまだ生きている」と加えた。2030年には日本国内のIT人材が約79万人不足すると予測されているが、Sun Asteriskがこの問題の解決に貢献するためには、スタートアップのような急速な成長が必要だと同社は考えている。

「今、一気に踏み込んでやらないと、この日本のIT人材不足の問題は絶対に解決できない。僕たちに期待されているのは、人と技術の安定供給。かつ、サブスクリプション型で安定稼働ができるというところが大事。Jカーブを描くなら今しかない」（小林氏）