Instagram「ストーリー」、WhatsApp「ステータス」3億DAUを突破――Snapchatの約2倍

Snapchatのコピーとも言えるInstagramとWhatsAppの機能が引き続き人気を博している。11月1日(現地時間)に行われた四半期決算説明会にて、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグはInstagramの「ストーリー」と、WhatsAppの「ステータス」のデイリーアクティブユーザー数(DAU)が3億人に達したと発表した。ちなみに、ストーリーは今年の6月ステータスは7月に、2億5000万DAUを突破している。これで両機能のDAUは、本家Snapchat(DAU:1億7300万人)の倍近くまで伸びたことになる。また、ロシアの大統領選干渉疑惑をものともせず、Facebookの第3四半期売上は好調で、株価は新高値を更新した。

InstagramやFacebookのストーリー機能、さらには「Messenger Day」を含め、Facebookのプロダクトのほとんどが今やARフィルターを備えているため、もはや機能面でSnapchatとの差はほぼない。つまり、今後は単なるSnapchatのコピーを超えた機能が生まれる可能性があるということだ。とは言っても、まずはパーソナルアバターの「Bitmoji」位置情報を共有できる「Snap Map」を真似た機能が登場することになるだろう。そんな中、先日Instagramが「Superzoom」機能をローンチし、ユーザーはズーム機能を利用してドラマチックな動画が撮影できるようになったほか、「Stop Motion」機能のテストも進められている。

Instagramのストーリー機能

Facebookは単純なアプリの利用時間から「有意義な時間の過ごし方」へとフォーカスを移そうとしているため、動画コミュニティを育むことには大きな意義がある、とザッカーバーグは四半期決算説明会で語った。「ソーシャルメディア上で友人や家族と交流すると、有意義な時間を過ごしたと感じやすく、満足感に繋がる可能性があるという研究結果がある。しかし受動的にコンテンツを消費しているだけのときは、そうとは言えないだろう」

WhatsAppのステータス機能

InstagramのストーリーやWhatsAppのステータスは、実質的にはP2Pの動画共有機能で、主に仲の良い友人同士が近況をチェックするのに使われているため、プロが作ったコンテンツでは実現できない方法で、コミュニティの感覚を高められるのだ。しかもユーザーはかなりしっかりと動画を視聴していることがわかっており、各動画の合間に広告を挿入し始めたFacebookにとっては、ストーリーやステータスの人気が追い風になるだろう。

今では、Instagramアプリ全体のDAUにあたる5億人のユーザーのうち、半数以上がストーリー機能を利用しているため、同機能はInstagramの未来を担う存在になりつつあると言えるだろう。その証拠に、Instagramはフィード画面の中央にストーリーのプレビュータイルを設置し、動画の視聴を促そうとしている。中にはこれまで通りインスタ映えする写真を投稿したいと思う人もいるだろうし、画面をスクロールするうちにそんな写真をすっ飛ばしてしまう人もいるかもしれないが、Facebookはストーリー機能を使ってユーザーのクリエイティビティを刺激し、コンテンツの消費量を増やそうとしているのだ。「消える動画」を最初に考案したのはSnapchatだったが、この新しいソーシャルメディアを最終形まで進化させるのはInstagramかもしれない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

医師向けのInstagram――Figure 1が1000万ドル調達

Figure 1は血を見るのが苦手な人向けではないが、どうやら投資家の心は上手くつかんだようだ。同プラットフォームは100万人以上の医療関係者が登録するソーシャルネットワークのようなもので、ユーザーは珍しい症状や新しい治療法、さらには治療事例を投稿できるようになっている。この度、運営元のFigure 1, Inc.はシリーズBで1000万ドルを調達した。

医師向けのInstagram」とも呼ばれるFigure 1が行った今回の資金調達では、Kensington Capital Partnersがリードインベスターを務めた。さらに、Samsung NEXTや保険コングロマリットのJohn Hancock(アメリカ以外ではManulifeとして知られている)、スタートアップ向けに貸出を行うWTI、カナダの投資会社Hedgewood、そして既存投資家のUnion Square Ventures、Rho Canada Ventures、Verison One Venturesらがこの度のラウンドに参加した。

先週、Figure 1のファウンダーでCEOのGregory Leveyと話す機会があり、最近のオペレーションについて聞いてきたので、以下にその様子をお伝えしたい。なお、トロントを拠点に4年前に設立され、今では50人の社員を抱えるFigure 1は、これまでに合計で2000万ドルを調達している。

TC:Figure 1に登録できるのは医療関係者だけというイメージが広がっていますが、そうではないんですよね?

GL:はい、誰でも登録できます。実際にサービスに興味を持ってくれているのは、ジャーナリストとVCばかりだと冗談を言っているくらいですから。でも写真やコメントを投稿できるのは医療関係者だけです。それ以外のユーザーは、投稿内容を見ることはできますが、何かを投稿することはできません。医療関係者だという認証を受けたユーザーは、その他にもさまざまな機能を利用できます。

TC:”医療関係者”というのは、医師と看護師のことを指していますよね。学生はどうですか?

GL:プレメディカル(医学部進学課程)の生徒は対象に含まれませんが、看護学生は例外的に医療関係者とみなしています。さらに、アメリカ中の医学生の約70%がFigures 1に登録しています。

TC:つまりユーザーのほとんどがアメリカ国内にいるということですか?

GL:全体の約3分の2がアメリカに住む人たちで、その次にエンゲージメント率が高いのが南米のユーザーです。彼らのニーズに応えるため、(ブラジル人を大量に雇った結果)オフィスの一部がポルトガル語圏のようになっています(笑)。アプリもスペイン語版・ポルトガル語版の両方が準備されています。あとは、イギリスやオーストラリアのユーザーが多く、新興国の人たちもFigure 1を気に入ってくれているようです。ただ、新興国では回線スピードの問題がありますし、一般に販売されている携帯電話の記憶容量が少ないため(Figure 1のアプリを)インストールしておくのもなかなか難しいようです。

TC:具体的な登録ユーザー数やアクティブユーザー数についてはいかがでしょう?

GL:今は次なるマイルストーンに向けて努力を重ねている段階ですが、以前データを公開した時点では登録者数が200万人強、MAU(月間アクティブユーザー数)は数十万人でした。ちなみにアメリカの医師の総数は80万人です。

TC:エンゲージメントに関してはどうですか? 他のソーシャルネットワークのように、一部のユーザーが積極的に情報を発信していて、他の人たちはただ単にそれを覗き見ているという状況でしょうか?

GL:他のソーシャルネットワークとそこまで大差ないと思いますが、もしかしたらFigure 1の方がユーザー同士の議論が活発に行われているかもしれません。最近では、事例をテキストベースで投稿できる機能をローンチし、写真撮影の許可がとれない人たちでも文字で何が起きたかを共有できるようになりました。精神医療を専門とする人たちもこの機能を使って事例を投稿していて、プラットフォーム上の情報量が一気に増えました。

サービスが成長するにつれて、ユーザー行動についても色んなことを学びました。当初私は、ユーザー全員が事例を投稿するべきだと思っていましたが、最近ではFigure 1のサービスはTwitterよりもYouTubeに近いと気づき始めたんです。これはどういうことかというと、私はYouTubeに動画を投稿したことは一度もありませんが、いつも視聴者として動画を楽しんでいます。同様にFigure 1のユーザーも、投稿されている情報に価値を感じている一方で、全員が自分の治療事例を共有したいと思っているわけではありません。でもそれでいいんです。

TC:専門分野によってコンテンツに偏りがでないよう何か対策をとっていますか? それとも、そこはユーザーにまかせていますか?

GL:最初は専門分野をひとつに絞ろうという話をしていたんですが、結局かなり門戸を広げ、臨床検査技師から精神科医までさまざまな専門の人をユーザーとして迎え、そこからは自然と増えていきましたね。意識的にある専門分野に特化していこうとは考えていません。

TC:最近はマネタイズに向けた実験を開始し、スポンサードコンテンツの掲載を始めましたよね。企業の支援の下、ある医師が他の医師にプラットフォーム上で治療法などについて教えるプログラムもあるようですが、そちらの調子はいかがですか?

GL:上手くいってますよ。まだ始まったばかりですが、かなり多くの企業から問い合わせをもらっていて、私たちでは手に負えないほどです。もちろんそれは良いことなんですけどね。また、コンテンツの質にはかなりこだわっているので、今のところユーザーの反応も上々です。むしろユーザーが投稿したコンテンツよりも、スポンサードコンテンツのエンゲージメント率の方が高いくらいです。

TC:今後はFigure 1主導のコンテンツの数を増やしていく予定ですか?

GL:私たちはメディア企業になりたいわけではないので、そうしないように気をつけています。Figure 1の中心はあくまでユーザーです。

TC:調達資金の使い道について教えてください。

GL:まずはユーザーベースの拡大です。現状マネタイズも上手くいっているので、収益面も(さらに)強化していきたいですね。サービス内容の拡充や新しい収益源の獲得も検討しています。4年前の設立時、Figure 1は新しくてワクワクするようなサービスでしたが、今後もそうあり続けたいと思っています。例えば治療事例にはとても価値があるので、このコンテンツを活用するために先日機械学習の専門家をチームに迎えました。これまで私は(一般的に企業が設定している)マーケティング予算について全く理解していませんでしたが、スポンサードコンテンツも収益面で大きな可能性を秘めているとわかりました。さらに、スタッフ向けの特別機能を開発することに興味をもっている医療機関とも話を進めています。

TC:他分野への進出も考えていますか?

GL:笑い話ですが、「競馬業界でも同じサービスをやるべきだよ!」と言う友人がいて、私は「いやー、それはどうかな」と返していました。一方で、歯科業界には独自のニーズがありそうなので、そちらへの進出については現在検討中です。あとは私自身が犬好きということもあり、獣医学にも興味を持っています。Figure 1にもたくさんの獣医が登録してくれていますが、彼らは自身は事例を投稿することができません。でも彼らの中には、(人間の事例に対して)「これは猫科の動物にも見られる症状ですね」といったコメントをする人がいて、他のユーザーから「ここから出て行け」といった具合で追い払われてしまっています。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

ソーシャルメディアでお小遣い稼ぎ ー UGCマーケットプレイスのLobsterが100万ポンドを調達中

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ユーザーが生成したコンテンツ(UGC)のマーケットプレイスを運営しているLobsterが、スケールアップに向けてシリーズAで100万ポンドを調達しようとしている。既に目標額の85%が集まっており、残りの投資家の意向も来週中にはまとまる予定だ。

既に投資を決定している投資家には、現在Lobsterの開発チームが拠点を置くモスクワでコーワーキングスペースを運営しているKL10CH(”The Key”という名でも知られている)や、Otkritie Capitalの前CEOで50万ポンドの出資を決めたNikolay Katorzhnovのほか、少額出資を予定している複数の投資家が含まれている。現在足りていない資金は、イギリスや海外のエンジェル投資家、そして以前のラウンドに参加していた投資家から調達される予定だ。

2014年のTechCrunch Disrupt EuropeでBattlefield決勝に出場していたLobsterは、先日行われたシードラウンドで、Wayra UKやイギリスのエンジェル投資家、そしてクラウドファンディングプラットフォームから70万ポンドを調達していた。

同社は、ブランドや広告代理店をターゲットとして、UGCを簡単に広告で使えるようなライセンシングプラットフォームを運営している。Lobsterの顧客は、同社のプラットフォーム上でソーシャルメディアで使えそうな(使い古されたストック写真ではなく)オーガニックな素材を簡単にみつけ、そのライセンスを購入することができる。同社はサブスクリプション制を採用しており、顧客は複数のプランから自分にあったものを選べるほか、1ヶ月のお試し期間も準備されている。

ソーシャルメディアユーザー(=Lobsterのコンテンツクリエイター)側のメリットは、いつものようにソーシャルメディアを利用するだけで、お小遣い稼ぎができるということだ。

共同ファウンダー兼CEOのOlga Egorshevaは、アメリカとアジアに開設予定のオフィスとともに、シリーズAで調達した資金を利用して海外でのマーケティングやパートナーシップ締結に力を入れていくと話す。また同社は、昨年ローンチしたAI検索エンジンを強化し、コンテンツのランク付けの精度を上げるとともに、関連コンテンツをもっとみつけやすくしようとしている。

「今回のラウンドは、私たちが次のステップに進む上で大きな意味を持っています。私たちは今ちょうど、クリエイターだけでなくコンテンツを利用する顧客の規模を拡大していく上での岐路に立っており、今後重要な市場でビジネスを成長させるために資金が必要なんです」と彼女はTechCrunchに対して語った。

「現在アメリカに顧客企業が数社、そしてアメリカを含む世界中にLobsterを利用しているクリエイターがいますが、私たちはAPIを利用してもっとアメリカの広告代理店やメディア企業などの法人顧客を重点的に攻めていきたいと考えています」

先週Lobsterは、イギリスのウェブサイトビルダーMoonfruitと初となるAPI統合を行ったと発表したが、今後さらにこの分野に力を入れようとしているようだ。Lobsterは10社以上とのAPI統合をQ1・Q2を通しての目標にしており、将来的にはPhotoshopと同社のプラットフォームを連携させようとAdobeとも話を進めている。

コンテンツに関し、Lobsterは今のところInstagram、Flickr、Facebook、Vk、YouTube、Vimeoをサポートしているほか、クリエイターはDropboxやVerizon Cloudなどのクラウドストレージサービス経由でも、コンテンツをLobster上で公開できるようになっている。

コンテンツの公開にあたり、クリエイターは全ての写真や動画を自動でLobsterと同期するか、自分で同期したいファイルやフォルダをピックアップするか選択することができる。ファイル公開後は、プラットフォームがハッシュタグや位置情報、タイトル、画素数などの情報をファイルから抽出し、検索にひっかかりやすいようにメタデータをインデックス化する。Egorshevaによれば、新しいメタデータが追加されても自動で情報が抽出されるようになっているため、クリエイターは既にLobster上で公開したファイルをアップデートしなくてもいい。

さらにLobsterのAI検索エンジンには、検索精度を上げるための自動タグ付け機能や、コンテンツの色に基いたフィルター機能(ブランドカラーに合ったフコンテンツをみつけるのに便利)、顧客がアップロードした画像と似たコンテンツを表示する機能などが搭載されている。

また同社のAIには顔認識機能も備わっているので、例えば人が含まれているかいないかでコンテンツをフィルリングできるほか、性別や民族、年齢、表情や感情表現のように、もっと細かな条件でコンテンツを絞り込むこともできる。

AI検索エンジンは動画コンテンツにも対応しているが、Lobsterは今回の調達資金を使って、理想的には既に動画検索テクノロジーを開発したことがあるようなAIスタートアップと提携し、この機能をパワーアップさせたいと考えている。

「(現在の)AIの一部は、スタンフォード大学が開発したテクノロジーを、Lobsterの開発チームが改変し、ソーシャルメディアフィードや私たちが保有するソーシャルメディアのデータベースに対応させたものです。今後はAI業界の企業とも協業していきたいです」とEgorshevaは話す。

現在Lobsterに登録している約1万7000人のクリエイターは、InstagramやFacebook、Flickr、Youtubeなどを通してコンテンツをライセンスしており、顧客が利用できるコンテンツの数は500万点以上にのぼる。

さらに顧客はプラットフォーム上で公開されているコンテンツを利用するだけでなく、(上位のプランに登録すれば)Lobsterがサポートしているソーシャルメディアの一般ユーザーから自分たちが求めているコンテンツを募集することもできるため、コンテンツ数は最大300〜400億点に達する。

またLobsterは、(Egorshevaいわく)ライセンシングのプロセスを簡素化するため、一般的な非独占契約を使っているが、これまでにプラットフォームを経由せずに独占契約もいくつか結んでおり、もしも需要が増えれば独占契約をオプションに含めることも検討していくとEgorshevaは話す。

コンテンツの価格はソースや画質、既に他の顧客が使ったことがあるかといった情報をもとに、プラットフォームが自動で設定している。ライセンシングにあたっては、100万ビュー/再生以下のコンテンツ用と100万を超えるビュー/再生数のコンテンツ用(こちらの方が高い)の2種類の価格が準備されている。

Lobsterはライセンス料の25%を手数料として受け取り、残りの75%がPayPal経由でクリエイターに支払われる。

クリエイターにとってのもうひとつのメリットが、モデルリリース(写真に写っている人から、商業利用に関する許諾をもらうこと)に関する機能だ。Lobsterは署名済みの紙やPDFのフォームを回収する代わりにリンクを生成し、クリエイターがFacebook経由で利用許可を貰えるような仕組みを提供している。

単なるレポジトリではなく、積極的にコンテンツをかき集めて販売する同社のアプローチこそ、Lobsterの”戦略的な強み”だとEgorshevaは考えている。

「他のサービスにも登録しているファイルをLobsterへ再度アップロードさせるのではなく、私たちは既にオンライン上にたくさんあるコンテンツを探し出すというやり方をとっています」と彼女は語る。

「そうすることで、私たちのプラットフォームもほぼ際限なくスケールすることができるんです」と彼女は付け加える、「というのも、私たちはコンテンツ自体を保管するのではなく、データを引っ張ってきて保存し、検索アルゴリズムがそのデータを解析するようにしていますからね」

さらに、Lobsterはコンテンツの収集元をソーシャルメディアに絞っており、金銭的なメリットによってクリエイターのソーシャルメディアへのエンゲージメントが高まる可能性もあることから、各ソーシャルメディアも同社のアプローチを気に入っているとEgorshevaは主張する。

「私はソーシャルメディア各社に対して何度も売上を分け合う提案をしてきましたが、彼らはLobsterから得られる(または得ようとしている)エンゲージメントの方がずっと価値があると話していました」

現在LobsterはHills PetsやColgate Palmolive、さらにColgate Palmolive傘下の広告代理店Red Fuse/WPPを含む30社と契約を結んでいる(Hills Petsが可愛い犬の写真を求めているのは容易に想像がつく)。

そして同社は今のところビジュアルコンテンツにフォーカスしているが、将来的にはSoundCloudのようなプラットフォームを使って、ユーザーがつくった音楽のライセンシングをしていくことも検討したいとEgorshevaは話す。

ところでクリエイターはLobsterでどのくらい稼げるのだろうか?広告代理店が気に入るようなスタイルのコンテンツを提供しているユーザーであれば、数百ポンド稼ぐこともできるとEgorshevaは言っているが、実際のところは(少なくとも欧米のユーザーにとっては)お小遣い程度(”数ポンドから数十ポンド”)のようだ。

一方で、いずれにしろどこかにアップロードするであろうコンテンツから収入を得られるという意味では、Lobsterは”パッシブワーク”用のプラットフォームであり、少なくともソーシャルサイトにメディアを頻繁にアップロードする人にとってのLobsterの本当の魅力は、”無料のお金”を受け取れるチャンスだと言える。

「ただアカウントを連携して、いつも通りソーシャルメディアを使うだけで、コーヒーやビール分のお金が浮くと考えれば、なかなかのインセンティブではないでしょうか」とEgorshevaも話している。

「ヨーロッパやアメリカなどの先進国では、広告キャンペーンにコンテンツが利用されるということや、どこかにあるコンテンツを勝手に使ったり、画像のスクリーンショットを使うのではなく、きちんとクリエイターから許可をとる文化を育むという金銭面以外でのインセンティブが機能しているように見受けられます」と彼女は付け加える。

「例えばインドや東欧のユーザーの状況は全く違います。新興国では物価の違いもあり、Lobsterからの収入が大きなインパクトを持っているので、彼らは報酬にも魅力を感じているとわかっています」

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

ユーザー生成コンテンツのマーケティングプラットフォーム「Yotpo」が2200万ドルを調達

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Yotpoは、企業が自社のユーザーやカスタマーからレビュー、Q&A、写真、動画といったコンテンツを収集するためのプラットフォームだ。集めたコンテンツは各種マーケティングチャネルで使用することができる。Yotpoは、シリーズCの調達ラウンドで2200万ドルを調達したことを発表した。

テリアビブとニューヨークに拠点を置くこのスタートアップの調達ラウンドにおいてリード投資家を務めたのはBessemer Venture Partnersで、既存投資家のInnovation Endeavors、Marker LLC、Vintage Investment Partners、Blumberg Capital、Access Industriesも参加している。Yotpoの累計調達額は5000万ドルになる。

1つの分野に特化した垂直型のUCG(ユーザー生成コンテンツ)プラットフォーム、例えばレビューのTrustpilotとは違い、Yotpoは企業の全てのUCGマーケティングのニーズに応えるプラットフォームを構築している。Yotpoの共同ファウンダーでCEOのTomer Tagrinは、企業のマーケティングにおいてUGCは重要な武器になりつつあると話す。

「UGCは、企業のCMOやマーケティングのVPにとって重要になっています。彼らは4、5社の違うベンダーを使うのではなく、1つの統合されたプラットフォームを求めています。そこで私たちはプラットフォームのアプローチを取りました」と彼は言う。「それが特徴です。あらゆるUGCにまとめて対応します」。

Tagrinは、Yotpoは「モバイルに最適なアプローチ」で、彼は唯一のモバイルファーストなユーザー生成コンテンツ体験を作り上げたと主張する。多くの競合はそうと同意しないだろうが。

「集まるコンテンツの60%はモバイル端末経由なので、企業がウェブサイトをモバイル対応するだけでは十分ではありません。彼らは、最初から最後までモバイルファーストなカスタマー体験を提供しなければなりません」と話す。

Yotpo dashboard

Yotpoのプラットフォームで企業はあらゆる種類のUGC(ユーザー生成レビュー、ユーザー生成Q&A、ユーザー生成写真、ユーザー生成動画)を集め、Google、Facebook、Twitter、Instagramでそれらのコンテンツを介しマーケティングすることができる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website