The Associated Press（ＡＰ通信社）は2013年から、自社の記者たちへのデータ提供サービスを始めている。たとえば情報の自由法(Freedom of Information Act)に基づくデータリクエストを手伝ったり、4名のエンジニアを起用してデータの視覚化や、大量のスプレッドシートからのインサイトの取り出し、などをやってきた。そして今日（米国時間3/3）から同社はData.worldとの共同パイロット事業により、記者たちにこれまでよりも詳細なデータを提供していくことになった。
データ分析企業Data.worldはB corpの認定企業でもあるので、自分たちの事業の社会性をつねに意識している。今回のAPとのパートナーシップでもそれは変わらず、データの提供者が個々のデータ集合のパーミッションを自分で設定できるようにした。たとえばAPは、インポートしたデータとその分析結果をとりあえずプライベートにしておき、その真実性に確信を持てた段階で一般公開することができる。
APのデータジャーナリズムチームの編集長Troy Thibodeauxはこう語る: “データにフォーカスしたプラットホームが欲しかった。ほかのものは今ますますヴィジュアル性が重視されるようになってきたが、ユーザーがデータにアクセスしてそれらを深く正しく理解することも重要、と考えている”。
Thibodeauxたちは最初、そんなデータプラットホームを内製するつもりでいたが、最終的にはData.worldを起用することに決めた。過去にAPは、データ配布のためのいろんなWebサイトを作っていた。でも今では、その新しいプラットホームが、データへのアクセス性の向上以上のことを、やってくれる。たとえば一つの調査課題に対して一般公開データとプライベートなデータの両方を取り出して、状況がより詳しく分かるようにする。それにより、一つのことに関して、複数の異なった考え方があることも、分かるのだ。
複数の報道機関の共同体でもあるAP通信は、データを配布するためのハブとしても理想的だ。たとえばAPのメンバーである各地の地方紙はそれらのデータを利用してインサイト（とくにニュースに対する解釈や意味）を、読者が求める方向へ調整できる。
“最近は、アメリカに来た難民たちの現状に関するデータを公開した。7つの国からの10年におよぶ移民データだ。そのデータの要約のような短い記事も付けたが、データの利用者であるうちの記者たちの方が、もっとずっと良い記事を書いてくれた”、とThibodeauxは語る。
今後は、データの読み方や使い方に関する記者たちへの教育も行っていく予定だ。そしてシステムが効果的に稼働するようになったら、その結果として実現するデータドリブン(data-driven, データ駆動型)なジャーナリズムが、ニュースの信頼性と透明性と妥当性（適切性）を向上させるだろう。