オンラインの商談内容をAIが分析、成約につながるかどうかを検定するコグニティの新サービス

テレ検

プレゼンや営業トークなど、ビジネスコミュニケーションのAI解析技術を擁するコグニティは6月17日、新サービス「テレ検」(てれけん)を発表した。提供開始日は7月1日。テレワーク拡大に伴いオンライン商談が急増していることから、従来の営業トークがテレワークにおいても有効かAIがチェックし、成約につながるかどうかを検定できる。

サービス対象は、1トーク15分間以上の商談。月額基本料金は1契約あたり5000円(月1回以上の利用すると基本料金請求なしとなる)。1分間あたり300円で、毎月利用した分数に応じ月末締めでの支払いとなる。

テレ検は、オンライン商談に適したトーク要素の含有量などをチェックする「オンライン商談適性度」を含め、テレワークによる商談特有のトークスキル向上を助ける検定レポートサービス。新たな営業手法としてのオンライン商談トークのスキル向上を期待できるという。

また同サービスは、ビデオ会議システム・チャットシステムを問わず利用可能。利用者は、「テレ検アプリ」で商談を録画または録音しアップロードを行うと、2~5営業日後に検定結果をサイト・アプリ上で閲覧できるようになる。オンライン商談に適したトークの指導・改善にも利用できる。

検定では、1万6000件以上のトークデータベース、1500分31回のオンライン・リアル商談データを比較しながら開発した独自評価アルゴリズムによる分析を行うほか、業界・職種・商談内容を問わないとしている。検定結果では、数値やグラフで示したレポートを提示し、トークの指導にも用いやすいとしている。

関連記事:AIが営業トークを自動解析し“売れるトーク”との違いを提示、コグニティが1.9億円を調達

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。