電子公証を可能にするプラットフォームNotarizeが公証人を1000人追加すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのために、多くの米国人を対象に外出禁止が出ている中、重要文書への公証の需要に対応する。
同社は提携先の全米公証人協会に、公証人の審査、必要な保険や保証の手配を委託している。このサービスは米国人であれば米国内の全50州のみならず国外からも利用できるが、プラットフォームに参加する公証人は実際にフロリダ州、ネバダ州、テキサス州、バージニア州に所在していなければならない。所在州は今後増やす計画だ。また、公証人はNotarizeに申し込む前にデジタル証明書を取得する必要がある。
創業者兼CEOのPat Kinsel（パット・キンゼル）氏は、同社が「新型コロナウイルスにより、これまでにない需要に直面している。重要な取引を完了できないため、消費者と企業は一斉に当社に目を向けている」と語った。
さらにキンゼル氏はこう付け加えている。「Notarizeは迅速に拡張すべく、全米公証人協会の既存の資格情報を活用し、公証人に職権や保険があり、また公証人が経歴審査を受けたことを確認している。今、公証人らは家にとどまることを余儀なくされており、安全な仕事を探している。1〜2日あれば、プラットフォームに加入できる」。
CNBCによると、新型コロナの感染拡大による外出禁止令とソーシャルディスタンス（社会的距離）の要請が出される直前には、金利低下による住宅ローン需要の高まりから借り換え申請が1年で400％増加していた。当時申請された借入の多くが、必要とされる対面での取引完了ができない事態となっている。キンゼル氏によると、先週、2000社以上の貸手とタイトルカンパニー（不動産の所有権移転代行会社）がNotarizeに連絡をしてきたため、同社はプラットフォームをオープンにし、彼らの従業員も加入できるようにし、取引に対応してもらうという。
公証サービスのユーザーは、パンデミックで忙しい中でも重要文書を確実に更新したいと考えている。「不動産だけでなく、銀行口座や受益者の更新、医療認可といったニーズが急増している」とキンゼル氏は述べた。
画像クレジット：Thicha Satapitanon / EyeEm / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
