暗号資産（仮想通貨）などデジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業を手がけるディーカレット（DeCurret）は3月23日、第三者割当増資による総額67億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、筆頭株主のインターネットイニシアティブ、KDDI、日本電信電話（ＮＴＴ）、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、綜合警備保障（ALSOK）、三菱商事、SBIホールディングス、セコムの計10社。
調達した資金により、民間発行デジタル通貨の実現と企業独自のスマートコントラクトの実装を可能にする二層構造デジタル通貨プラットフォームや、ブロックチェーンを利用したあらゆるデジタル価値の交換プラットフォームの開発体制を強化し、事業加速につなげる。
日本におけるデジタル通貨のリーディングカンパニーを目指す同社は、2020年6月よりデジタル通貨勉強会、その後継となるデジタル通貨フォーラム（現在の参加企業数55社以上）の事務局を務め、デジタル通貨実現のための取組みを実施してきた。
世界では中央銀行デジタル通貨（CBDC）や法定通貨を価値の裏付けとした暗号資産の発行など、デジタル通貨の実現に向けた動きが拡大しているという。デジタル通貨プラットフォーム開発や企業とのパートナーシップをさらに強化し、一体となってデジタル通貨の世界を実現するべく、今回の増資を実施した。
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