トランプ大統領の中国関税は、Apple WatchやFitbitトラッカーの価格を上げるかもしれない

中国製品に対する2000億ドルの追加関税は、米国拠点のハードウェアメーカーにも広く影響を与える可能性がある。トランプ大統領が押し付けた新たな関税の政府決定によると、Apple Watch、Fibitトラッカー、Sonosスピーカーなどのデバイス名があがっている。

スマートフォンなどの製品はこれまでのどころ価格に影響を受けていないが、他の電子機器製品は打撃を受ける可能性がある。これは、Reutersが言うところの「米国肥大化した関税品目リストのデータ送信機器に関する不明瞭な分類」のためだ。

これらの製品はホワイトハウスが提案した6000以上にわたる関税品目リストに含まれる。これはApple Watch、Fitbit ChargeおよびSurge、Sonos Play:3、Play:5、およびSUBといった人気商品に最大10%の関税が上乗せされることを意味している。

トランプはTime Cookに、中国関税はiPhoneに影響しないと言ったと報道されているが、どうやらその約束はAppleの全製品ラインに適用されるわけではなさそうだ。関税の影響を避けるために、メーカーは製品を別の項目に分類変更するか、延長申請することが考えられる。

トランプの保護主義的貿易アプローチは、すでに米国産業の一部に影響をあたえている。先月、Harley-Davidson——恩恵を受ける企業だとトランプは主張した——は、高額なEU関税を避けるために製造拠点を海外に移転すると発表し、この移動は「会社の望むものではないが、EU顧客にオートバイの購入可能をし、当社の欧州ビジネスを維持するためには、唯一の継続可能な選択だった」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。