今年の9月にに発表されたされたとおり、パーソナル・モバイル・セキュリティーのLookoutは、今日(米国時間11/19)、Lookout for Businessと呼ばれるビジネス・ユーザー向けの新しいサービスをローンチした。
これはLookoutとして、アメリカ企業社会に広がるBYOD (bring-your-own-device = 私用デバイスの持ち込み自由)のトレンドに対応する最初のプロダクトだ。企業IT部門は、私用を含め、ますます他種類のデバイスが自社ネットワークに接続するようになり、セキュリティー上の困難を抱えるようになっている。
Lookoutは従来、アンチ・マルウェアやプライバシー保護、紛失、盗難などの際のリモートデータ消去など一般の個人ユーザー向けセキュリティー・プロダクトに特化していた。しかしこれらはそのまま企業ユーザーにとっても必要な機能だ。
今回のLookout for Businessは社員の私物、企業所有双方のさまざまなスマートフォンやタブレットをマルウェアや不審なアプリなど多様な脅威から保護する。また紛失、盗難に対しても一般ユーザー版と同様、位置追跡やリモートデータ消去機能を提供する。デバイスの所有者と企業のシステム管理者の双方がデバイスのロック、データ消去をオンラインで実行できる。またデバイス所有者を保護するため、システム管理者がリモートデータ消去を行おうとする場合、デバイス所有者にも通知が行われる。
Lookout for Businessは従来のMDM（モバイル・デバイス管理）システムに比べて、セルフサービス的傾向が強い。たとえば従業員が新しいアプリをダウンロードしてデバイスにインストールすることができる。これは従来のMDMでは考えられなかった自由さだ。
このプロダクトの機能は基本的に個人版と変わらず、ただIT部門が管理者として全体を管理できる権能を与えられている点が新しい。システム管理者はダッシュボードから何台のデバイスがこのプロダクトの保護下にあるのか、どのような脅威がブロックされたか、現在どのようなプロセスが実行されているかなどをリアルタイムで把握できる。また管理者は所有者名、種類、機種などによってデバイスを検索できる。
ウェブサイトでは料金の詳細が分からなかったので取材したところ、「1ユーザーあたり月間5ドル」だという答えだった。
Lookout for Businessはローンチ時点で20社が利用している。個々の社名は明らかにされなかったが、地域の店舗からFortune1000の大企業まで含まれており、最大のユーザーは300台のデバイスを登録しているという。
Lookoutはビジネス市場に参入するにあたって、企業ITのコンシューマライゼーションに賭けるという大胆な戦略を取った。つまり 多くの企業で社員の半分がLookoutを利用するようになるまで待ち、それからIT部門による管理機能を追加することでビジネス版を開発した。これはIT部門による管理機能をまず作るトップダウン方式の従来のMDMシステムとは正反対の生き方だ。
Good、MobileIron、AirWatch、Zenprise、Symantecなど何年も先行して地盤を固めた既存のMDMサービスに対してLookoutがどこまでシェアを伸ばせるか注目だ。
Lookoutは最近5500万ドルの資金調達に成功し、国際展開、キャリヤやデバイスメーカーとの提携に力を入れていく方針だ。同社はSamsung、AT&T、Orangeなどと提携している。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）