自社のバイクに乗るDat Bike創業者でCEOのソン・グエン氏
東南アジアでトップの電動バイク企業になることを目指しているベトナムのスタートアップ企業Dat Bike（ダット・バイク）が、Jungle Venturesが率いるプレシリーズAで260万ドル（約2億9000万円）の資金を調達した。Dat Bikeは、ほとんどが国産部品で構成されたベトナム製バイクで、価格と性能の両面でガソリンバイクに対抗できるのがセールスポイントだ。Jungle Venturesがモビリティ分野に投資するのは今回が初めてで、Wavemaker Partners、Hustle Fund、iSeed Venturesも参加している。
創業者であり最高経営責任者でもあるSon Nguyen（ソン・グエン）氏は、シリコンバレーでソフトウェアエンジニアとして働いていたときに、廃品を利用してバイクを作る方法を学び始めた。彼は2018年にベトナムに戻り、Dat Bikeを創業した。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムでは、8割以上の家庭がバイクを所有しているが、そのほとんどがガソリンを燃料としている。グエン氏はTechCrunchに対して、多くの人が電動バイクに乗り換えたいと思っているが、大きな障害は性能だと語る。
グエン氏によれば、Dat Bikeは市場に出回っている多くの同じ価格帯の電動バイクに比べて、3倍の性能（5kW対1.5kW）と2倍の航続距離（100km対50km）を実現しているという。ガソリンバイクに対抗するために作られたのが、Weaver（ウィーバー）という名の同社のフラッグシップバイクだ。グエン氏によれば東南アジア諸国での重要なセールスポイントである2人乗りで、5000Wのモーターを搭載し、0から50km/hまでを3秒で加速する。Weaverは標準的なコンセントを使って約3時間でフル充電が可能で、1回の充電で最大100kmの走行が可能だ（次のモデルでは1回の充電で最大200kmの走行が可能になる）。
Dat Bikeは、2020年12月にホーチミン市に初の実店舗をオープンした。グエン氏によれば、同社は「これまでに数百台のバイクを出荷していて、まだ受注残を抱えています」という。また、ホーチミン店のオープン後、新規受注が前月比で35％増加したと付け加えた。
3990万ドン（約18万9000円）というWeaverの価格設定も、ガソリンバイクの中央値に相当するものだ。Dat Bikeは、銀行や金融機関と提携して、顧客に12カ月の無利息支払いプランを提供している。
「彼らは、ベトナムの新興中産階級を初めてデジタル金融市場に引き込むために競い合っていますので、結果的に非常に有利なレートを得ることができるのです」と彼はいう。
ベトナム政府はまだ電動バイクへの補助金は提供していないが、交通省が駐車場やバイク駐輪場に充電インフラを義務づける新しい規制を提案していることもあって、グエン氏は電気自動車の導入が進むだろうという。ベトナムで電動バイクを製造している企業には他にもVinFast（バンファスト）やPEGAなどがある。
Dat Bikeの強みの1つは、地元で調達したパーツを使って自社で開発している点だ。グエン氏は、中国やその他の国から調達するのではなく、ベトナムで製造することのメリットとして、Dat Bikeのサプライヤーのほとんどが国内にあるため物流の合理化やサプライチェーンの効率化があるという。
「バイクの輸入関税は45％、バイク部品の輸入関税は15％から30％なので、地元企業であることには税制面でも大きなメリットがあります」とグエン氏。「一方、東南アジア内の貿易には関税がかからないので、海外からの輸入バイクに比べて、東南アジアへの進出に優位性があるのです」。
Dat Bikeは、Jungle Venturesなどの投資家の協力を得て、今後2～3年の間に東南アジアでのサプライチェーンを構築し、拡大していく予定だ。
Jungle Venturesの創業パートナーであるAmit Anand（アミット・アナンド）氏は声明の中で「特に東南アジアの250億ドル（約2兆7000億円）規模のバイク産業は、電気自動車と自動化の新たな発展の恩恵を受けるための機が熟しています。私たちは、Dat Bikeがこの動きをリードし、次世代の電動バイクの外観や性能について、国内だけでなく世界的にも新たな基準を作ることができると信じています」と語る。
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カテゴリー：モビリティ
タグ：ベトナム、東南アジア、電動バイク、Dat Bike、資金調達
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（文：Catherine Shu、翻訳：sako）
